近年、SNSやチャットアプリを通じて「FCMI」の「株式投資学習グループ」や「FCMI 第〇期オンライン投資講義」をうたう勧誘が急増しています。なかでも注意が必要なのが、豪華賞品を強調するキャンペーンです。たとえば「連続サインインでiPhoneが当たる」といった宣伝は、一見すると魅力的に映りますが、実際には投資詐欺の前段階として利用されるケースが少なくありません。
本記事では、FCMIの内容を紹介しつつ、その怪しい特徴やリスクについて解説します。
結論としては、FCMIは詐欺の可能性が非常に高いです。
もし既にFCMIに入金してしまった場合や詐欺被害でお困りの場合は、弁護士による投資詐欺返金請求で騙されたお金を取り戻せる可能性があります。
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FCMIは投資詐欺の可能性が高い

FCMIを騙るサイトについて調査を進めた結果、
「FCMIを騙るサイトは投資詐欺の可能性が極めて高い」ということが分かりました。
主な理由は以下の通りです。
- FCMIと名乗るサイトは基本情報が分からない
- FCMIを名乗るサイトにはライセンス情報がない
- その他、詐欺サイトに共通する典型的な内容の口コミ投稿が多数
- ドメインの登録日が2025年であり非常に新しいドメイン
近年、SNSやインフルエンサー広告を通じて「日本株で利益を得られる」「初心者でも稼げる」といった文言で宣伝されている「FCMI」という投資サービスについて、複数のユーザーから不審な点を指摘する声が上がっています。
特に「SNSで知り合った人から紹介された」「LINEで登録を促された」などの場合、高確率で国際的な詐欺ネットワークに関連している可能性があります。
FCMIの基本情報・公式サイトを確認

まずはLEBEYアセットマネジメントについて、基本情報や公式サイトから読み取れる内容を確認してみます。
FCMIの基本情報

| URL | https://fcmi.jp |
|---|---|
| 運営会社 | 不明 |
| 所在地 | 不明 |
| ライセンス | 不明 |
| 登録国・地域 | 不明 |
| メールアドレス | fcmi777888@gmail.com |
| 電話番号 | 不明 |
| 代表者名 | 高橋誠 |
FCMIのサイトは、基本的な情報がほとんど分からない状態でした。
以下では、この会社について詳しく調査を進めていきます。
FCMIの「第〇期株投資学習グループ始動記念」キャンペーン
FCMIでは定期的に「第〇期株投資学習グループ始動記念」と称したキャンペーンを行っています。
一見すると「毎日サインインするだけで豪華賞品がもらえる」という魅力的な内容ですが、冷静に見れば多くの不自然な点が浮かび上がります。投資学習を目的としたグループであれば、本来は教材や指導内容で価値を示すべきところを、過剰な景品で参加者を引きつけている点は要注意です。また、参加方法や運営実態にも不透明さがあり、典型的な投資詐欺グループの手口と重なる部分が多く見られます。

1. 過剰に豪華な景品
- 連続60日で iPhone 16 Pro Max、連続30日でCOSORI ノンフライヤーをプレゼントとしています。
- 投資教育グループの「出席」だけでこれほど高額な商品を配布するのは、採算的に不自然です。
2. 参加方法が不自然
- 「平日19:00〜21:00にグループでサインインを投稿し、スクリーンショットを送信するだけ」という仕組みは、典型的なLINEやTelegramグループでの囲い込み型詐欺に見られるものです。
- 毎日参加を義務づけることで、心理的にグループから抜けにくくする手口です。
3. キャンペーンの目的が不透明
- 通常の投資スクールや証券会社であれば「教材割引」「無料体験」など現実的な特典ですが、本件では「豪華景品」で釣っている。
- 実際の狙いは「信頼感を持たせて投資資金を入金させる」ことと考えられます。
4. 出金拒否や追加請求につながる可能性
- こうしたグループは最初「プレゼント」や「利益が出た」と見せかけ、後に
- 出金時に「税金」「保証金」
- 「トラブル解決費用」
を請求するケースが多く、実際に被害相談が多発しています。
このキャンペーンは「投資教育」と称しているものの、典型的な投資詐欺の前段階(囲い込み・信用作り)に当たる可能性が極めて高いです。
- 本当に投資教育が目的なら、豪華景品ではなく講義や教材の充実でアピールするはずです。
- 実際には「参加者リスト」「毎日の行動管理」を利用し、後に資金投入を迫る仕組みに見えます。
極めて怪しいキャンペーンであり、関わらない方が安全です。万一参加してしまった場合は、個人情報や入金に絶対応じないことを強くおすすめします。
FCMIのサイト構造における不審点
金融庁登録情報や会社法人番号の欠如
通常、正規の金融商品取引業者や投資運用会社の公式サイトには、金融庁の登録番号や法人番号、運営会社の正式な商号・所在地・代表者名が明記されます。しかし、FCMIのサイトには、これら基本的な情報が一切見当たりません。日本国内で合法的に投資事業を行うためには、金融商品取引業者としての登録が不可欠であり、透明性を欠いた状態で「運用実績」や「投資プラン」を強調している点は大きな不審要素です。このように、根拠となる公的情報を提示していないことは、利用者に誤解を与える危険性が高いといえます。
人物紹介や提携関係の不自然さ
取締役やチーフアナリストとされる人物が紹介されていますが、業界での実績や経歴を検索しても有力な情報はほとんど見つかりません。

また、サイト内では大手金融機関での経験をアピールしていますが、公式に提携している事実を裏付ける証拠はありません。実在する大企業や著名人の名前を借用するのは、詐欺的サイトによく見られる手口です。このように「関係性を装う」ことで利用者に信頼感を持たせようとしている点は、注意が必要です。
FCMIのライセンスの信頼性は不明

FCMIのライセンスに関する情報をまとめると、以下の通りです。
- FCMIは金融庁の認可を保有していない
- FCMIのライセンス情報は不明
FCMIは金融庁の認可を保有していない
FCMIは金融庁の免許・許可・登録等を受けている会社ではありません。
金融庁は公式ホームページで、「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」を公開していますが、このリストの中にFCMIの記載は見つかりませんでした。
海外のFX業者の多くが金融庁のライセンスを保有していないというのが実情ではありますが、日本国内のライセンスを持っていない以上、ある程度注意すべき業者であることは確かです。
FCMIのライセンス情報は不明
FCMIの公式サイトには運営企業や金融ライセンスに関する情報が一切記載されておらず、これは典型的な“無登録業者”の特徴です。
金融当局の認可を受けていない場合、顧客資金の保全や出金保証といった保護は一切なく、詐欺リスクが非常に高いため利用は厳重に避けるべきです。
FCMIの口コミ評判や被害報告

ここからは、FCMIに関する口コミ・評判を様々な媒体で調査した結果をご紹介します。
投稿されている内容としては、悪い口コミや被害報告の書き込みがほとんどで、評判はかなり悪い状態です。
FCMIの悪い口コミ・評判
FCMIの悪い口コミ・評判は、具体的に以下のような内容でした。
- 実態不明の取引所
- “出金拒否からサイト閉鎖”へ至る典型的な出口詐欺
- 偽広告が使われるケースも多い
これらはすべて詐欺業者がよく使う手口であり、FCMIのような怪しい取引所では特に多く報告されているものです。
それぞれ順に見ていきましょう。
実態不明の取引所
FCMIのような架空の取引所に注意し、冷静な判断を持って資産を守ることが大切です。
消費者保護団体に連絡して、助言を得ることも有効です。
投資を始める前に、インターネットでの口コミや評判を調べましょう。
詐欺被害ジャパン
FCMIのように実態のない取引所を名乗るサイトは、登録情報や運営会社の所在が不明確であることが多く、典型的な詐欺サイトの特徴を持っています。こうした業者は巧みに信頼を装い、最終的に出金を拒否したり、追加の“税金・保証金”を請求して資金を奪います。投資前には必ず口コミや警告情報を確認し、少しでも不審な点があれば弁護士に相談したり、消費生活センター(188)や金融庁の無登録業者リストを参照することが重要です。
“出金拒否からサイト閉鎖”へ至る典型的な出口詐欺
FCMIのような詐欺的な取引所に注意を払い、冷静な判断で自分の資産を守りましょう。
最終的な無視: 投資家が出金を試みると、突然連絡が取れなくなり、サイトも閉鎖されることが多いです。
サポートに連絡しても、何らかの理由で引き出しが拒否されるケースがほとんどです。
詐欺被害ジャパン
FCMIのような詐欺的取引所では、最初は正常に取引できるように見せかけながら、出金を試みた途端に「システム不具合」「税金未納」「マネーロンダリングの疑い」などの虚偽理由で引き出しを拒否します。最終的には連絡が途絶え、サイト自体が閉鎖される“出口詐欺”のパターンがほとんどです。少額でも入金してしまった場合は、それ以上の送金をやめ、証拠を保存した上で速やかに警察や消費生活センターに相談してください。
FCMIの良い口コミ・評判
FCMIという名称で展開されている投資サービスについて、当方でも複数の国内外レビューサイト、SNS、掲示板、口コミ投稿サイトを調査しましたが、利用者からの肯定的な評価や実績報告は一切確認できませんでした。
通常、真っ当な投資サービスであれば、運用に成功したユーザーからの喜びの声や、サポート対応に対する評価、あるいは「使いやすかった」「利益が出た」といった何らかの前向きな声がインターネット上に存在するのが自然です。
金融サービスに関して「良い口コミが一切存在せず、悪い評判ばかりが断片的に確認される」ケースは、計画的な詐欺や資金搾取型サービスに共通する非常に危険なパターンです。
FCMIはその代表的な例であり、投資を検討している段階であっても、ただちに関与を中止することを強く推奨します。
FCMIのドメインwhois情報を調査

検証の最後に、FCMIのドメインとして登録されている情報を確認してみます。
ドメインのwhois情報(ドメイン名やIPアドレスの登録者に関する情報)から分かることをまとめると、以下のようになります。
Fcmi.jp
| URL | https://fcmi.jp |
| ドメイン名 | Fcmi.jp |
|---|---|
| レジストラ | Web Commerce Communications Limited(MYNIC系登録代行業者) |
| 登録日 | 2025年6月28日 |
| 登録国・地域 | 日本(東京都新宿区)※住所記載ありだが実体不明 |
| 登録者 | Web Commerce Communications Limited(海外企業名義) |
Fcmi.jpのwhois情報データ
Domain Information:
[Domain Name] FCMI.JP
[Registrant] Web Commerce Communications Limited
[Name Server] asa.ns.cloudflare.com
[Name Server] casey.ns.cloudflare.com
[Signing Key]
[Created on] 2025/06/28
[Expires on] 2026/06/30
[Status] Active
[Lock Status] DomainTransferLocked
[Lock Status] AgentChangeLocked
[Last Updated] 2025/06/28 03:32:29 (JST)
Contact Information:
[Name] Web Commerce Communications Limited
[Email] support@webnin.cc
[Web Page]
[Postal code] 1600023
[Postal Address] 3-9-3 Nishishinjuku, Shinjuku-ku, Tokyo
[Phone] +603.89966788
ドメインの信頼性に関して、ここから分かることは以下の通りです。
- ドメイン登録日は2025年6月28日で新規登録。
- → 開設から間もないため、詐欺サイト特有の短期運営パターンが疑われる。
- 登録者が「Web Commerce Communications Limited」。
- → マレーシアを拠点とするドメイン登録代行業者で、詐欺グループが頻繁に利用する登録名義。
- 登録住所が「東京都新宿区西新宿3-9-3」と記載。
- → 実際にはバーチャルオフィス住所であり、過去に複数の偽サイト登録にも使われた住所。
- 電話番号が「+603」で始まるマレーシア国番号。
- → 記載住所(日本)と国番号(マレーシア)が矛盾しており、海外運営の可能性が高い。
この「FCMI.JP」は、2025年6月28日に登録された新規ドメインで、典型的な詐欺サイトの構成を持っています。
一見すると日本の「.jp」ドメインであり、東京都新宿区の住所が記載されているため、国内企業が運営しているように見えます。
しかし、登録者名「Web Commerce Communications Limited」は、実際にはマレーシアを拠点とするドメイン代行会社で、
過去にも詐欺的な投資サイト・偽通販サイトなど多数の登録事例が確認されています。
特に注目すべき点は、住所と電話番号の不整合です。
住所は「東京都新宿区3-9-3」となっている一方で、電話番号は**マレーシアの国番号「+603」**を使用しています。
この組み合わせは、詐欺グループが「日本企業のように見せかける」ためによく使う手口です。
実際の所在地は日本ではなく、東南アジア(特にマレーシア・香港・中国本土など)であるケースがほとんどです。
さらに、レジストラの「Web Commerce Communications Limited」は、匿名登録や第三者代理登録を容易に行える構造を持っており、
悪質サイト運営者が「身元を隠したまま.jpドメインを取得できる手段」として悪用されています。
これは、正規の日本企業が利用する通常の登録経路(JPRSまたは指定事業者経由)とは明らかに異なります。
ドメインがCloudflareのネームサーバー(asa / casey.ns.cloudflare.com)を使用している点も見逃せません。
Cloudflareは正規企業も利用しますが、運営サーバーのIPアドレスやホスティング情報を隠せるため、詐欺グループが追跡を避ける目的で多用しています。
この結果、警察や消費者センターからの照会が行われても、実際の運営サーバーの所在が特定できないという問題が生じます。
総合的に見ると、
「FCMI.JP」は “日本の住所を使った偽装型の海外詐欺サイト” の可能性が非常に高いといえます。
.jpドメインというだけで安心せず、登録者名・電話番号・レジストラ情報を確認することが極めて重要です。
こうしたドメインに関しては、日本語対応であっても国内企業ではないことが多く、
金融商品・仮想通貨・投資などの勧誘を行っている場合には、無登録業者による詐欺行為であると判断して差し支えありません。
FCMIの詐欺被害回復を目指すための相談先5選
FCMIのような投資詐欺被害に遭ってしまった場合、被害金を取り戻すためには早めの行動・相談が必須です。
被害回復のための候補となる相談先をまとめると、以下のようになります。
- 弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能
- 警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
- 司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
- 探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
- 消費生活センターは行政的な調整が中心
それぞれについて、詳しく解説します。
弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能

FCMIのような投資詐欺被害において、詐欺師への返還請求から訴訟の提起までを一貫して対応できるのは弁護士だけです。
以下のように、詐欺被害の対応で最も幅広い業務を行えます。
- 加害者の身元調査
探偵事務所などと連携しながら、加害者の所在地や資金の流れを調べることが可能です。 - 内容証明で返金請求
弁護士名義で内容証明郵便を送ることで、相手に与える心理的プレッシャーも高まり、返金交渉を有利に進められるケースがあります。 - 返金交渉
弁護士は民事交渉の代理権を持っています。直接交渉が困難な相手であっても、法律の専門知識をもとに交渉をリードできます。 - 訴訟の提起
詐欺被害の返金を法的に確保するうえで欠かせないのが訴訟ですが、弁護士であれば裁判手続きの代理人として書面作成から裁判所での弁論まで対応できます。
投資詐欺に強い弁護士に相談することで、詐欺被害の返金・救済の可能性が高まります。
ただし、詐欺に遭ってから時間が経つと回収の可能性が下がるため、発覚してからなるべく早く相談することが肝心です。
現在、弁護士法人FDR法律事務所では、投資詐欺被害の無料相談を受け付けております。
元検事として担当した経済事案の知識経験を活かして、被害金の回復に向けて全力を尽くしておりますので、まずはLINEにてお気軽にご相談ください。

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警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
警察は、詐欺行為を行った加害者を刑事事件として捜査・逮捕する役割を担います。詐欺被害の状況を伝えて被害届を提出することで捜査が開始される場合もありますが、以下の点に注意が必要です。
- 被害金を取り戻すための直接的なサポートは行わない
たとえ警察が加害者を逮捕しても、刑事手続きはあくまで「犯罪行為の立証」が目的です。被害者への返金は、別途民事手続きで請求する必要があります。 - 捜査の優先度によっては立件されない可能性もある
証拠が不十分だったり、事件性が薄いと判断されると、捜査が進まないケースも考えられます。
警察に相談することは重要ですが、返金請求という観点では弁護士による民事手続きが不可欠になることを理解しておきましょう。
司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
司法書士は、簡易裁判所で扱える訴額140万円以下の事件に限り、一定の代理業務(書面作成や裁判手続きなど)を行うことができます。
しかし、投資詐欺の被害額は高額になりがちです。140万円を超える場合、
- 司法書士だけでは訴訟代理や交渉を継続できない
- 返金請求が必要な金額が大きいほど、弁護士でなければ対応が難しい
という問題が生じます。
また、裁判外の示談交渉権は司法書士には認められていないため、相手と直接交渉する際は限界があることも念頭においてください。
探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
探偵事務所は、加害者の身元や資金の流れなどを調査する際に有用です。詐欺グループが身元を隠蔽しているケースでは、探偵事務所に調査を依頼し、加害者情報を特定できれば、返金交渉や訴訟の準備を進めやすくなります。
ただし、探偵事務所自体は法的手続きや交渉権限を持っていないため、最終的には弁護士と連携しながら進める必要があります。
調査会社は仮想通貨の追跡調査が専門
仮想通貨詐欺の専門調査会社は、主に仮想通貨や海外FXにおける詐欺について、実態調査を行う会社です。警察や弁護士などに相談する際に必要とされる、被害証明書類の作成などを取り扱っています。
ただし、あくまで民間の会社であり、弁護士や司法書士の資格を保有しているわけではないので、実際に返金請求を成功させるまでの工程を全て担当することはできません。調査会社が作成した資料をふまえて、被害者の方が弁護士などに相談する必要がある点に注意が必要です。
消費生活センターは行政的な調整が中心
消費生活センターは、消費者トラブル全般に関する相談を受け付ける公的機関です。
ただし、以下のような点に注意が必要です。
- 情報提供や注意喚起などは行ってくれるものの、実際の返金請求や訴訟対応は行いません。
- 紛争解決のあっせんをすることもありますが、あくまで行政的な調整が中心であり、強制力のある交渉はできないのが現状です。
被害回復を見据えた具体的な手続きが必要な場合には、やはり弁護士への依頼が必須となります。
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被害金の返金請求はスピードが命です。LINEからすぐにご連絡いただけますので、ぜひお気軽にご相談ください。

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