「フィデリティ（Fidelity）」の名を語る偽サイト・偽アプリが近年急増しています。
SNSやLINEで投資グループに誘導し、「フィデリティ公式のAI投資」「内部情報による特別枠」などと宣伝し、高額入金を要求する手口が急増中です。
本記事では、実際の詐欺サイトの特徴・口コミで判明している被害例・本物との見分け方をまとめ、最後にフィデリティ投信の公式情報一覧も掲載します。
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フィデリティ投信とは？なぜ詐欺に悪用されるのか
FXやバイナリーオプションの詐欺では、大手の取引所や金融機関を騙った偽サイトが利用されることがあります。これらのサイトは一見本物そっくりに作られており、ロゴやデザイン、さらには取引画面まで精巧に模倣されているため、投資初心者はもちろん、経験者でも見抜くのが困難です。
特に最近では、SNSやメッセージアプリを通じて「儲かる情報を教える」と誘導し、偽のサイトに登録させる手口が目立っています。入金後に出金できなくなる、サポートに連絡しても返答がないなど、典型的な詐欺の兆候が見られるケースも少なくありません。
今回取り上げるフィデリティ投信は有名な企業であり、そういった点において詐欺師に目をつけられたと考えられます。
本物の公式サイトと偽サイトを見分けるためには、ドメイン名やセキュリティ証明書、連絡先情報の確認など、いくつかのポイントを押さえる必要があります。被害に遭わないためには、少しでも違和感を覚えたら即座に利用を中止し、信頼できる情報源に相談することが大切です。
フィデリティ投信とは？
フィデリティ投信の基本情報は以下です。
| URL | https://www.fidelity.co.jp |
|---|---|
| 運営会社 | フィデリティ投信株式会社（Fidelity Investments Japan） |
| 所在地 | 東京都港区赤坂9丁目7番1号 ミッドタウン・タワー |
| ライセンス | 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第388号 |
| 登録国・地域 | 日本 |
| メールアドレス | 公式サイトでは問い合わせフォームで対応（直メールは基本非公開） |
| 電話番号 | 0120-401-517（コールセンター） |
| 代表者名 | 代表取締役社長 井口忠明 |
米国Fidelity Investmentsを母体とし、日本では「フィデリティ投信株式会社」が運用商品を提供する大手資産運用会社です。
世界的に知名度が高いため、偽サイト・偽アプリから標的にされやすい金融ブランドの一つです。
フィデリティ投信が詐欺に使われやすい理由
① 世界的ブランドで“安心感”を演出しやすい
フィデリティは世界的に知名度が高く、投資が初めての人でも一度は聞いたことがあるブランド。そのため詐欺師は、
- Fidelity Japan公式の投資プラン
- 特別ファンド枠
- VIP会員プログラム
といった架空の名称を使い、安心して入金させる仕組みを作りやすい。
特に日本語がきれいに翻訳された偽サイトは、初心者が本物と見分けるのが困難です。
② LINE・X（旧Twitter）で偽アカウントが大量に作られる
最近の偽アカウントは公式ロゴを使用したプロフィール画像・偽の社員名を使い、本物そっくりのアカウントでDM勧誘します。
多くの偽アカウントが名乗る肩書き：
- フィデリティ投信アナリスト
- 投資顧問
- AI投資システム開発者
- ファンドマネージャー
本物のフィデリティはSNSで個別DM勧誘を絶対に行いません。
ここを知らない投資初心者が狙われています。
③ “AI投資・自動売買”を偽装した詐欺アプリと相性が良い
偽サイト・偽アプリは、実際には取引していないのに数字だけ操作し「利益が増えているように見せる」機能を持っています。
利用者が利益を出金しようとすると、
- 税金
- 保証金
- 認証手数料
- セキュリティロック解除費用
などの名目で追加請求され、最終的に出金できずブロックされるのが典型パターンです。
フィデリティ投信公式からも警告が出ている
フィデリティ投信株式会社（Fidelity Investments Japan）は、公式サイト上で「偽サイト・偽アカウントに注意」とする警告文を複数回掲載しています。
公式が自ら警告を出すほど、被害が全国的に増えていることを示しています。
フィデリティ投信の名を騙る詐欺サイトでよくある詐欺のパターン例
フィデリティ投信を名乗る詐欺サイトでは、被害者の心理を巧みに利用して段階的に資金を引き出す手口が使われます。
最初は小額の利益を見せかけて信頼を得たうえで、出金時に「税金」「保証金」「システム解除料」などの名目で追加送金を要求するのが典型です。
以下は実際の被害報告にもとづく代表的な詐欺の流れです。
フィデリティ投信詐欺サイトの典型的な手口フロー
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| ① SNSで接触 | X・LINEで“フィデリティ社員”を名乗る偽アカウントからDM。投資グループへの招待。 |
| ② 投資グループで実績を偽装 | 架空のメンバーが「利益出ました！」と投稿し信頼を獲得。 |
| ③ 偽サイトへ誘導 | 本物そっくりの偽URLへ誘導し、口座開設を促す。 |
| ④ 入金させる | 仮想通貨やPayPay銀行への振込を指示。アプリ上では利益が増えるように見せる。 |
| ⑤ 出金申請でトラブル発生 | 税金・保証金・本人確認料などの名目で追加請求。 |
| ⑥ 支払い後も出金不可 | 「システムエラー」「アカウント凍結」など理由を変え追加で請求し、最後は連絡を断つ。 |
フィデリティ投信を装った偽サイトの代表例
以下は、フィデリティ投信を装った偽サイト（詐欺目的のフェイクドメイン）の代表例と特徴です。被害を防ぐためにも、URLや誘導手口には十分注意しましょう。
tkhuewds.com
| URL | https://www.tkhuewds.com |
| ドメイン名 | tkhuewds.com |
|---|---|
| レジストラ | Name SRS AB（スウェーデン） |
| 登録日 | 2025-11-03 |
| 登録国・地域 | SE（スウェーデン） |
| 登録者情報 | Shield Whois（完全匿名化サービス） |
tkhuewds.comのwhois情報データ
Domain Name: tkhuewds.com
Registry Domain ID: 3035190657_DOMAIN_COM-VRSN
Registrar WHOIS Server: whois.namesrs.com
Registrar URL: https://www.namesrs.com
Creation Date: 2025-11-03T04:30:56.00Z
Registrar Registration Expiration Date: 2026-11-03T04:30:56.00Z
Registrar: Name SRS AB
Registrar IANA ID: 638
Registrar Abuse Contact Email: abuse@namesrs.com
Registrar Abuse Contact Phone: +46.313011220
Domain Status: clientTransferProhibited https://icann.org/epp#clientTransferProhibited
Registry Registrant ID: Protected
Registrant Name: Protected Protected
Registrant Organization: Shield Whois
Registrant Street: Radiovägen 2
Registrant City: Västra Frölunda
Registrant State:
Registrant Postal Code: 42147
Registrant Country: SE
Registrant Phone: +46.104500390
Registrant Fax:
Registrant Email: tkhuewds.com@shieldwhois.com
Registry Admin ID: Protected
Admin Name: Protected Protected
Admin Organization: Shield Whois
Admin Street: Radiovägen 2
Admin City: Västra Frölunda
Admin Postal Code: 42147
Admin Country: SE
Admin Phone: +46.104500390
Admin Fax:
Admin Email: tkhuewds.com@shieldwhois.com
Registry Tech ID: Protected
Tech Name: Protected Protected
Tech Organization: Shield Whois
Tech Street: Radiovägen 2
Tech City: Västra Frölunda
Tech Postal Code: 42147
Tech Country: SE
Tech Phone: +46.104500390
Tech Fax:
Tech Email: tkhuewds.com@shieldwhois.com
Name Server: CHAD.NS.CLOUDFLARE.COM
Name Server: NELCI.NS.CLOUDFLARE.COM
DNSSEC: unsigned
URL of the ICANN WHOIS Data Problem Reporting System: http://wdprs.internic.net/
Last update of WHOIS database: 2025-11-26T17:42:31.00Z
Whois information protected.
Contact the registrant via http://www.shieldwhois.com
ドメインの信頼性に関して、ここから分かることは以下の通りです。
- ドメイン登録が非常に新しい（2025年11月登録）
登録から日が浅い新規ドメインで、信頼性を裏付ける運営歴がありません。
詐欺サイトは短命運用のため、数週間以内の新規ドメインが大量に使われます。 - 登録者情報が“Shield Whois”で完全匿名化されている
企業名・担当者名・住所はすべて匿名化サービスに置き換えられており、運営者の実体が完全に不明です。
金融サイトで運営主体がわからないものは、例外なく詐欺と断言できます。 - 住所がスウェーデン“Radiovägen 2”で、実体と無関係な匿名化拠点
Radiovägen 2 は、匿名化サービスが大量に使用する“仮想所在地”として知られています。
実在企業の住所ではなく、詐欺サイトの痕跡隠しに頻繁に利用される地点です。 - ドメイン名が完全にランダム文字列（tkhuewds）
意味のない文字列は、詐欺集団が大量のドメインを自動生成するときに使われる代表的な形式です。
正規企業がブランドとして使用することは100%ありません。 - ネームサーバーが Cloudflare（CHAD / NELCI）で身元隠し
Cloudflare はIP隠蔽・DDoS保護ができるため、詐欺サイトが痕跡を隠すためにほぼ必ず利用します。
“名前だけCloudflare、実体のIPは完全非公開”という危険度の高い構造です。 - 1年のみの短期契約ドメイン
短期契約は、詐欺サイトが短期間で閉鎖し逃げるために採用する典型パターンです。
長期運用する企業が1年契約だけにすることはまずありません。 - 連絡先メールが shieldwhois.com の中継アドレスのみ
実在の企業であれば自社ドメインメールを使用しますが、このドメインでは完全に匿名化された転送メールのみ。
責任主体を完全に隠す詐欺サイトの構造と一致します。
tkhuewds.com は、欧州匿名化サービスを悪用した典型的な詐欺ドメイン です。
明確に危険なポイントとして：
- 完全ランダム文字列のドメイン
- 新規登録直後
- Name SRS AB × Shield Whois の匿名化コンボ
- Radiovägen 2 の“匿名サービス専用住所”
- Cloudflare でIP隠し
- 1年短期契約
- 事業実体の情報ゼロ
これらは過去の投資詐欺サイト・仮想通貨詐欺サイトで100%近い一致率で見られた特徴です。
特に Shield Whois（スウェーデン） は、
国際的な詐欺グループの間で“身元隠しサービス”として多用されており、
登録者の実体を追うことはほぼ不可能です。
結論：tkhuewds.com は極めて危険な詐欺性ドメインであり、アクセス・登録・入金は絶対に避けるべきです。
kut-jp.com
| URL | https://www.kut-jp.com |
| ドメイン名 | kut-jp.com |
|---|---|
| レジストラ | Name SRS AB（スウェーデン） |
| 登録日 | 2025-10-07 |
| 登録国・地域 | SE（スウェーデン） |
| 登録者情報 | Shield Whois（完全匿名化サービス） |
kut-jp.comのwhois情報データ
Domain Name: kut-jp.com Registry Domain ID: 3026927181_DOMAIN_COM-VRSN Registrar WHOIS Server: whois.namesrs.com Registrar URL: https://www.namesrs.com Creation Date: 2025-10-07T23:09:18.00Z Registrar Registration Expiration Date: 2026-10-07T23:09:18.00Z Registrar: Name SRS AB Registrar IANA ID: 638 Registrar Abuse Contact Email: abuse@namesrs.com Registrar Abuse Contact Phone: +46.313011220 Domain Status: clientTransferProhibited https://icann.org/epp#clientTransferProhibited Registry Registrant ID: Protected Registrant Name: Protected Protected Registrant Organization: Shield Whois Registrant Street: Radiovägen 2 Registrant City: Västra Frölunda Registrant State: Registrant Postal Code: 42147 Registrant Country: SE Registrant Phone: +46.104500390 Registrant Fax: Registrant Email: kut-jp.com@shieldwhois.com Registry Admin ID: Protected Admin Name: Protected Protected Admin Organization: Shield Whois Admin Street: Radiovägen 2 Admin City: Västra Frölunda Admin Postal Code: 42147 Admin Country: SE Admin Phone: +46.104500390 Admin Fax: Admin Email: kut-jp.com@shieldwhois.com Registry Tech ID: Protected Tech Name: Protected Protected Tech Organization: Shield Whois Tech Street: Radiovägen 2 Tech City: Västra Frölunda Tech Postal Code: 42147 Tech Country: SE Tech Phone: +46.104500390 Tech Fax: Tech Email: kut-jp.com@shieldwhois.com Name Server: ARMFAZH.NS.CLOUDFLARE.COM Name Server: HOLLY.NS.CLOUDFLARE.COM DNSSEC: unsigned URL of the ICANN WHOIS Data Problem Reporting System: http://wdprs.internic.net/ Last update of WHOIS database: 2025-11-29T12:39:35.00Z
ドメインの信頼性に関して、ここから分かることは以下の通りです。
- ドメインが非常に新しい（2025年10月登録）
金融系サイトや“日本向けサービス”を名乗るには新規すぎるため、信頼性は極めて低いです。
特に詐欺サイトは短命で使い捨てられるため、新規ドメインは最重要の危険指標になります。 - 登録者情報が Shield Whois によって完全匿名化
実体が一切確認できないため、企業としての透明性がゼロです。
詐欺サイトは追跡を防ぐために Shield Whois（スウェーデンの代理登録）を多用します。 - “JP” を名乗るのに登録国がスウェーデン（SE）で整合性なし
日本向けの公式サービスを装うなら日本法人名義での登録が一般的です。
地理情報が一致しないドメインは、詐欺でよく見られる典型的な偽装パターンです。 - Name Server が Cloudflare（ARMFAZH / HOLLY）で匿名化構造
Cloudflare 自体は正規サービスですが、詐欺サイトは追跡防止のためほぼ必ず Cloudflare を利用します。
実サーバーのIPが隠され、運営実体の特定が困難になります。 - Name SRS AB（IANA 638）は詐欺ドメインで急増中
特に Shield Whois とセットで使われるケースが多く、
「短期で捨てられる詐欺ドメイン」の登録に頻繁に使われます。
kut-jp.com は、構造的に 完全な“詐欺目的のワンタイムドメイン” である可能性が極めて高いです。
該当ドメインの危険要素：
- 新規登録（2025年10月）で実績ゼロ
- Shield Whois による完全匿名化
- 日本を装いながら国外（スウェーデン）で登録
- Name Server が Cloudflare で足跡を完全遮断
- 金融・投資系である場合は特に不自然
- 正規企業情報（法人名・所在地・代表者名）が一切なし
特に
「JP名義の偽サイト＋海外匿名登録＋Cloudflare」
という組み合わせは、国内の投資詐欺被害で最も多い特徴と一致します。
フィデリティ投信の名を騙る詐欺や偽サイトの見分け方
- URLは fidelity.co.jpドメインか？
- レビューに 実在性があるか？
- 外部リンク・LINE誘導がないか？
フィデリティ投信の名を騙る偽サイトは本物と非常によく似た外観をしており、見た目だけでは区別がつかない場合もあります。しかし、いくつかのポイントを確認することで、偽サイトを見抜くことが可能です。
- URL・ドメインを確認する ⇒正規のURLか、英字が一文字違う、または不自然に長いURLは高確率で偽サイト
- サポートの連絡手段がLINEや個人メールのみではないか ⇒LINEやWhatsAppのみの対応は非常に危険
- 金融ライセンスや会社情報の記載が曖昧ではないか ⇒記載がない、または他社の情報を勝手に転載している場合は要注意
フィデリティ投信偽サイトの詐欺被害回復を目指すための相談先5選
フィデリティ投信偽サイトのような投資詐欺被害に遭ってしまった場合、被害金を取り戻すためには早めの行動・相談が必須です。
被害回復のための候補となる相談先をまとめると、以下のようになります。
- 弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能
- 警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
- 司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
- 探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
- 消費生活センターは行政的な調整が中心
それぞれについて、詳しく解説します。
弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能
フィデリティ投信偽サイトのような投資詐欺被害において、詐欺師への返還請求から訴訟の提起までを一貫して対応できるのは弁護士だけです。
以下のように、詐欺被害の対応で最も幅広い業務を行えます。
- 加害者の身元調査
探偵事務所などと連携しながら、加害者の所在地や資金の流れを調べることが可能です。 - 内容証明で返金請求
弁護士名義で内容証明郵便を送ることで、相手に与える心理的プレッシャーも高まり、返金交渉を有利に進められるケースがあります。 - 返金交渉
弁護士は民事交渉の代理権を持っています。直接交渉が困難な相手であっても、法律の専門知識をもとに交渉をリードできます。 - 訴訟の提起
詐欺被害の返金を法的に確保するうえで欠かせないのが訴訟ですが、弁護士であれば裁判手続きの代理人として書面作成から裁判所での弁論まで対応できます。
投資詐欺に強い弁護士に相談することで、詐欺被害の返金・救済の可能性が高まります。
ただし、詐欺に遭ってから時間が経つと回収の可能性が下がるため、発覚してからなるべく早く相談することが肝心です。
現在、弁護士法人FDR法律事務所では、投資詐欺被害の無料相談を受け付けております。
元検事として担当した経済事案の知識経験を活かして、被害金の回復に向けて全力を尽くしておりますので、まずはLINEにてお気軽にご相談ください。
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警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
警察は、詐欺行為を行った加害者を刑事事件として捜査・逮捕する役割を担います。詐欺被害の状況を伝えて被害届を提出することで捜査が開始される場合もありますが、以下の点に注意が必要です。
- 被害金を取り戻すための直接的なサポートは行わない
たとえ警察が加害者を逮捕しても、刑事手続きはあくまで「犯罪行為の立証」が目的です。被害者への返金は、別途民事手続きで請求する必要があります。 - 捜査の優先度によっては立件されない可能性もある
証拠が不十分だったり、事件性が薄いと判断されると、捜査が進まないケースも考えられます。
警察に相談することは重要ですが、返金請求という観点では弁護士による民事手続きが不可欠になることを理解しておきましょう。
司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
司法書士は、簡易裁判所で扱える訴額140万円以下の事件に限り、一定の代理業務（書面作成や裁判手続きなど）を行うことができます。
しかし、投資詐欺の被害額は高額になりがちです。140万円を超える場合、
- 司法書士だけでは訴訟代理や交渉を継続できない
- 返金請求が必要な金額が大きいほど、弁護士でなければ対応が難しい
という問題が生じます。
また、裁判外の示談交渉権は司法書士には認められていないため、相手と直接交渉する際は限界があることも念頭においてください。
探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
探偵事務所は、加害者の身元や資金の流れなどを調査する際に有用です。詐欺グループが身元を隠蔽しているケースでは、探偵事務所に調査を依頼し、加害者情報を特定できれば、返金交渉や訴訟の準備を進めやすくなります。
ただし、探偵事務所自体は法的手続きや交渉権限を持っていないため、最終的には弁護士と連携しながら進める必要があります。
調査会社は仮想通貨の追跡調査が専門
仮想通貨詐欺の専門調査会社は、主に仮想通貨や海外FXにおける詐欺について、実態調査を行う会社です。警察や弁護士などに相談する際に必要とされる、被害証明書類の作成などを取り扱っています。
ただし、あくまで民間の会社であり、弁護士や司法書士の資格を保有しているわけではないので、実際に返金請求を成功させるまでの工程を全て担当することはできません。調査会社が作成した資料をふまえて、被害者の方が弁護士などに相談する必要がある点に注意が必要です。
消費生活センターは行政的な調整が中心
消費生活センターは、消費者トラブル全般に関する相談を受け付ける公的機関です。
ただし、以下のような点に注意が必要です。
- 情報提供や注意喚起などは行ってくれるものの、実際の返金請求や訴訟対応は行いません。
- 紛争解決のあっせんをすることもありますが、あくまで行政的な調整が中心であり、強制力のある交渉はできないのが現状です。
被害回復を見据えた具体的な手続きが必要な場合には、やはり弁護士への依頼が必須となります。
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