近年、FIRE（ファイア）という名称を掲げた投資サイトやグループに関して、「出金できない」「LINEで勧誘された」といった相談が相次いでいます。
結論としては、FIRE（ファイア）は詐欺の可能性が非常に高いです。
もし既にFIRE（ファイア）に入金してしまった場合や詐欺被害でお困りの場合は、弁護士による投資詐欺返金請求で騙されたお金を取り戻せる可能性があります。
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FIRE（ファイア）は投資詐欺の可能性が高い
FIRE（ファイア）について調査を進めた結果、「FIREは投資詐欺の可能性が極めて高い」ということが分かりました。
主な理由は以下の通りです。
- サイト構造が不自然で、情報開示が極端に少ない
- 公式説明と実際の情報が一致しない
- 口コミや利用者の声が一切存在しない
上記の点から、FIREは「信頼性の高い投資運用企業」とは言いがたく、実態不明の高リスクな投資サイトとして注意が必要です。
登録や入金を行う前に、必ず公式な金融庁データベースや認可ライセンスを確認し、少しでも不審な点がある場合は関与を避けましょう。
FIRE（ファイア）とは？基本情報・公式サイトを確認
まずはFIREについて、基本情報や公式サイトから読み取れる内容を確認してみます。
FIRE（ファイア）の基本情報
| URL | https://www.japan-fire.com/ |
| 運営会社 | FIRE Investment Strategies |
| 所在地 | 〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町9-1 FinGATE BLOOM |
| ライセンス | 不明 |
| 登録国・地域 | 不明 |
| メールアドレス | fires.33333s@gmail.com |
| 電話番号 | 不明 |
| 代表者名 | 佐藤やすひろ |
FIREは、「オルタナティブ資産運用と退職資産形成のリーディング・プロバイダー」と称する投資関連サイトです。
一見すると金融機関や運用会社のような印象を受けますが、運営ライセンスや金融庁登録番号などの公的情報は一切確認できません。
代表者として「佐藤やすひろ（取締役・チーフアナリスト）」の名前が掲載されていますが、法人登記情報や公式認可の記録は見つからず、実在性を裏づける根拠は不明です。
また、メールアドレスがフリーメール（Gmail）で登録されている点や、電話番号・サポート窓口が公開されていない点も、信頼できる金融サービスとしては極めて不自然です。
一般的に、正規の金融事業者であれば会社登記情報・運営責任者・金融庁登録番号・利用規約などを公開しています。
それらの基本情報が欠けている時点で、FIREは匿名性の高い高リスクな投資サイトと判断せざるを得ません。
FIRE（ファイア）の手口
FIREの投資詐欺とみられる手口は、主にSNSやLINEなどのメッセージアプリを利用した個別勧誘から始まります。
投資に関心のある人をターゲットに、「短期間で利益が出る」「AIで安定的に運用できる」といった甘い誘い文句で近づいてきます。なかには「有名投資家と提携」「海外大手ファンドと連携」といった虚偽の説明で信頼を装うケースも確認されています。
登録誘導と利益演出の仕組み
勧誘された利用者は、LINE上の担当者からFIREのオンライン投資クラスへの登録を案内されます。表向きは投資の勉強会やAIを活用した資産形成セミナーといった教育目的の体裁を取っていますが、実際にはその延長で別の投資サイトや口座開設ページへ誘導されるケースが多く確認されています。
登録後はまず少額の入金を促し、サイト上で「利益が出たように見せかける」ことで信用させるのが定番の手口です。その後、「出金には残高が一定額必要」「さらに利益を増やすために追加投資を」などの理由で入金を繰り返し要求してきます。
出金トラブルと二次詐欺の流れ
被害者が出金を求めると、「システムエラー」「税金・手数料が未納」などの名目で追加送金を求められ、最終的に連絡が取れなくなるのが典型的なパターンです。さらに悪質なケースでは、別の担当者や別アカウントから返金サポートを装った二次詐欺が発生することもあります。
「返金代行」「被害回復サポート」「特別キャンペーンでの返金」などと称して再び金銭を要求する手口が確認されており、一度でもFIREの関係者とやり取りした場合は、すべての連絡を遮断することが重要です。
FIRE（ファイア）のサイトの不審点
FIREの公式サイトを確認したところ、投資関連サービスを名乗るには不自然な点が複数見つかりました。見た目は整った企業サイトのように見えますが、実際の運営体制や事業内容の実態は極めて曖昧です。以下に、特に注意すべき不審点をまとめます。
メールアドレスが「@gmail.com」の個人アドレス
公式な投資企業であれば、通常は独自ドメインのメールアドレス（例：@会社名.com）を使用します。しかし、FIREでは「fires.33333s@gmail.com」という無料メールアドレスが記載されており、信頼性のある法人運営とは考えにくい構成です。
このようなGmailアドレスを利用するケースは、実体を持たない個人運営や短期的な詐欺サイトに多く見られます。
問い合わせフォームが存在しない
FIREの公式サイトには、問い合わせフォームが設置されていません。
連絡手段がメールのみで、電話番号やサポート窓口の記載も確認できませんでした。正規の金融事業者であれば、顧客からの問い合わせや苦情対応のために、明確なサポート窓口や利用規約上の連絡手段を設けるのが一般的です。
これが存在しない点は、投資勧誘後の逃走リスクを強く示唆しています。
コンテンツ内容が曖昧で、具体性がない
FIREのサイト内では、「オルタナティブ資産運用」「退職資産形成」といった専門的な言葉が並んでいますが、実際にどのような投資商品を扱うのかや、運用実績・顧客層・金融ライセンスなどの具体的な情報は一切開示されていません。
金融庁登録や顧客資産の保全体制が示されていない時点で、日本国内の投資家向けサービスとしての信頼性は極めて低いといえます。
会社名・運営名義が統一されていない
サイト上では「FIRE Investment Strategies」と記載されていますが、一部のページでは「FIREキャピタル」という別名義が使われています。
さらに、プライバシーポリシーにはFIRE Investment Strategiesの名義が記されており、法人登記や運営主体がどこにあるのか明確ではありません。
こうした名義の不一致は、意図的に運営実態をぼかすための常套手段です。同様の構造は、過去に摘発された海外投資詐欺サイトでも繰り返し確認されています。
FIRE（ファイア）のドメインwhois情報を調査
次に、PFIREのドメインとして登録されている情報を確認してみます。
ドメインのwhois情報（ドメイン名やIPアドレスの登録者に関する情報）から分かることをまとめると、以下のようになります。
| URL | https://www.japan-fire.com |
| ドメイン名 | japan-fire.com |
| レジストラ | Gname.com Pte. Ltd.（シンガポール） |
| 登録日 | 2025年7月13日 |
| 登録国・地域 | 香港（HK, CN） |
| 登録者 | 非公開（匿名化設定／Redacted for privacy） |
japan-fire.comのwhois情報データ
Domain Name: JAPAN-FIRE.COM Registry Domain ID: 3000040707_DOMAIN_COM-VRSN Registrar WHOIS Server: whois.gname.com Registrar URL: www.gname.com Updated Date: 2025-10-19T10:35:26Z Creation Date: 2025-07-13T10:12:13Z Registrar Registration Expiration Date: 2026-07-13T10:12:13Z Registrar: Gname.com Pte. Ltd. Registrar IANA ID: 1923 Reseller: Registrar Abuse Contact Email: complaint@gname.com Registrar Abuse Contact Phone: +65.31581931 Domain Status: clientTransferProhibited https://icann.org/epp#clientTransferProhibited Registry Registrant ID: Redacted for privacy Registrant Name: Redacted for privacy Registrant Organization: Redacted for privacy Registrant Street: Redacted for privacy Registrant City: Redacted for privacy Registrant State/Province: Redacted for privacy Registrant Postal Code: Redacted for privacy Registrant Country: HK,CN Registrant Phone: Redacted for privacy Registrant Fax: Redacted for privacy Registrant Email: https://rdap.gname.com/extra/contact?type=registrant&domain=JAPAN-FIRE.COM Admin Name: Redacted for privacy Admin Organization: Redacted for privacy Admin Street: Redacted for privacy Admin City: Redacted for privacy Admin State/Province: Redacted for privacy Admin Postal Code: Redacted for privacy Admin Country: Redacted for privacy Admin Phone: Redacted for privacy Admin Fax: Redacted for privacy Admin Email: https://rdap.gname.com/extra/contact?type=admin&domain=JAPAN-FIRE.COM Tech Name: Redacted for privacy Tech Organization: Redacted for privacy Tech Street: Redacted for privacy Tech City: Redacted for privacy Tech State/Province: Redacted for privacy Tech Postal Code: Redacted for privacy Tech Country: Redacted for privacy Tech Phone: Redacted for privacy Tech Fax: Redacted for privacy Tech Email: https://rdap.gname.com/extra/contact?type=technical&domain=JAPAN-FIRE.COM Name Server: BELLA.NS.CLOUDFLARE.COM Name Server: RAM.NS.CLOUDFLARE.COM DNSSEC: unsigned URL of the ICANN Whois Inaccuracy Complaint Form: https://www.icann.org/wicf/ >>> Last update of whois database: 2025-10-19T10:35:26Z <<< For more information on Whois status codes, please visit https://icann.org/epp
ドメインの信頼性に関して、ここから分かることは以下の通りです。
- 登録日が2025年7月13日と非常に新しい。（開設から数か月以内）
- レジストラがGname.com（シンガポール系）で、詐欺サイトによく利用される格安・匿名登録可能な業者。
- 登録国が香港となっており、日本向けサービスであるにも関わらず所在地が海外。
- 登録者情報が完全非公開（匿名化サービス使用）で、運営者の実体を確認できない。
- Cloudflareネームサーバーを使用し、実際のサーバー所在地を隠している。
このwhois情報から見る限り、「japan-fire.com」は信頼できる投資運営サイトとは到底言えません。まず、開設からわずか数か月の新規ドメインという時点で、長期的な運営実績はなく、投資資金を預けるには非常に危険です。
さらに、香港登録＋匿名運営＋Cloudflare利用という組み合わせは、海外の詐欺グループが身元を隠す際によく使う典型的な構成です。
このようなサイトは、摘発を逃れるために短期間でドメインを使い捨てるケースが多く、被害報告が出始める頃にはサイトが閉鎖されていることも珍しくありません。
金融庁登録のない投資サイトに個人情報や資金を送るのは極めて危険です。
FIREのように「投資教育」や「退職資産形成」を名乗っていても、実際には投資勧誘を目的とした詐欺的スキームである可能性が高いため、十分な注意が必要です。
FIRE（ファイア）の詐欺被害回復を目指すための相談先5選
FIRE（ファイア）のような投資詐欺被害に遭ってしまった場合、被害金を取り戻すためには早めの行動・相談が必須です。
被害回復のための候補となる相談先をまとめると、以下のようになります。
- 弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能
- 警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
- 司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
- 探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
- 消費生活センターは行政的な調整が中心
それぞれについて、詳しく解説します。
弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能
FIRE（ファイア）のような投資詐欺被害において、詐欺師への返還請求から訴訟の提起までを一貫して対応できるのは弁護士だけです。
以下のように、詐欺被害の対応で最も幅広い業務を行えます。
- 加害者の身元調査
探偵事務所などと連携しながら、加害者の所在地や資金の流れを調べることが可能です。 - 内容証明で返金請求
弁護士名義で内容証明郵便を送ることで、相手に与える心理的プレッシャーも高まり、返金交渉を有利に進められるケースがあります。 - 返金交渉
弁護士は民事交渉の代理権を持っています。直接交渉が困難な相手であっても、法律の専門知識をもとに交渉をリードできます。 - 訴訟の提起
詐欺被害の返金を法的に確保するうえで欠かせないのが訴訟ですが、弁護士であれば裁判手続きの代理人として書面作成から裁判所での弁論まで対応できます。
投資詐欺に強い弁護士に相談することで、詐欺被害の返金・救済の可能性が高まります。
ただし、詐欺に遭ってから時間が経つと回収の可能性が下がるため、発覚してからなるべく早く相談することが肝心です。
現在、弁護士法人FDR法律事務所では、投資詐欺被害の無料相談を受け付けております。
元検事として担当した経済事案の知識経験を活かして、被害金の回復に向けて全力を尽くしておりますので、まずはLINEにてお気軽にご相談ください。
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警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
警察は、詐欺行為を行った加害者を刑事事件として捜査・逮捕する役割を担います。詐欺被害の状況を伝えて被害届を提出することで捜査が開始される場合もありますが、以下の点に注意が必要です。
- 被害金を取り戻すための直接的なサポートは行わない
たとえ警察が加害者を逮捕しても、刑事手続きはあくまで「犯罪行為の立証」が目的です。被害者への返金は、別途民事手続きで請求する必要があります。 - 捜査の優先度によっては立件されない可能性もある
証拠が不十分だったり、事件性が薄いと判断されると、捜査が進まないケースも考えられます。
警察に相談することは重要ですが、返金請求という観点では弁護士による民事手続きが不可欠になることを理解しておきましょう。
司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
司法書士は、簡易裁判所で扱える訴額140万円以下の事件に限り、一定の代理業務（書面作成や裁判手続きなど）を行うことができます。
しかし、投資詐欺の被害額は高額になりがちです。140万円を超える場合、
- 司法書士だけでは訴訟代理や交渉を継続できない
- 返金請求が必要な金額が大きいほど、弁護士でなければ対応が難しい
という問題が生じます。
また、裁判外の示談交渉権は司法書士には認められていないため、相手と直接交渉する際は限界があることも念頭においてください。
探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
探偵事務所は、加害者の身元や資金の流れなどを調査する際に有用です。詐欺グループが身元を隠蔽しているケースでは、探偵事務所に調査を依頼し、加害者情報を特定できれば、返金交渉や訴訟の準備を進めやすくなります。
ただし、探偵事務所自体は法的手続きや交渉権限を持っていないため、最終的には弁護士と連携しながら進める必要があります。
調査会社は仮想通貨の追跡調査が専門
仮想通貨詐欺の専門調査会社は、主に仮想通貨や海外FXにおける詐欺について、実態調査を行う会社です。警察や弁護士などに相談する際に必要とされる、被害証明書類の作成などを取り扱っています。
ただし、あくまで民間の会社であり、弁護士や司法書士の資格を保有しているわけではないので、実際に返金請求を成功させるまでの工程を全て担当することはできません。調査会社が作成した資料をふまえて、被害者の方が弁護士などに相談する必要がある点に注意が必要です。
消費生活センターは行政的な調整が中心
消費生活センターは、消費者トラブル全般に関する相談を受け付ける公的機関です。
ただし、以下のような点に注意が必要です。
- 情報提供や注意喚起などは行ってくれるものの、実際の返金請求や訴訟対応は行いません。
- 紛争解決のあっせんをすることもありますが、あくまで行政的な調整が中心であり、強制力のある交渉はできないのが現状です。
被害回復を見据えた具体的な手続きが必要な場合には、やはり弁護士への依頼が必須となります。
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被害金の返金請求はスピードが命です。LINEからすぐにご連絡いただけますので、ぜひお気軽にご相談ください。
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