近年、「AIトレード」「自動運用」「プロップトレーダー制度」などの専門的な言葉を並べて信頼性を装う投資サイトが急増しています。なかには、プロの投資家が運営しているかのように見せかけながら、実際には実体のない資金回収目的のサイトも少なくありません。
その中でも、FTTという名称を掲げるサイトについては、複数の利用者から「運営実態が不明」「連絡が取れない」「個人情報を求められた」といった不審な報告が確認されています。
結論としては、FTTは詐欺の可能性が非常に高いです。
もし既にFTTに入金してしまった場合や詐欺被害でお困りの場合は、弁護士による投資詐欺返金請求で騙されたお金を取り戻せる可能性があります。
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FTTは投資詐欺の可能性が高い
調査の結果、FTTは投資詐欺の可能性が極めて高いと判断されます。
サイト全体のデザインや説明文は、まるで高度なトレーディング企業や自動取引プラットフォームを思わせる構成になっていますが、実際には運営実態が一切確認できず、金融サービスとしての根拠が存在しません。
特に以下の点が深刻な不審要素として挙げられます。
- 公式サイトに運営会社・所在地・代表者名・金融ライセンス情報の記載がない
- 利用規約・プライバシーポリシー・問い合わせ窓口が設けられていない
- 登録やログインを行わないと詳細が見られない閉鎖型構造を採用している
これらの特徴は、過去に摘発された匿名運営型の投資詐欺サイトとほぼ一致しています。
一見プロフェッショナルに作られた見た目や専門用語によって信頼を装っていますが、
裏付けとなる企業情報が存在しない以上、資金や個人情報を狙う高リスクサイトである可能性が極めて高いといえます。
そのため、登録や入金は絶対に行わないよう強く注意が必要です。
FTTとは？基本情報・公式サイトを確認
まず、確認できた範囲のFTTの基本情報を整理します。
FTTの基本情報
| URL | https://www.ftt-increase.jp/ |
| 運営会社 | 不明 |
| 所在地 | 不明 |
| ライセンス | 不明 |
| 登録国・地域 | 不明 |
| メールアドレス | 不明 |
| 電話番号 | 不明 |
| 代表者名 | 不明 |
FTTの公式サイトを確認したところ、運営会社や所在地、金融ライセンスなどの基本情報が一切記載されていません。また、問い合わせ窓口やサポートメールの記載もなく、ユーザーが運営者に連絡を取る手段が存在しない状態です。
正規の金融サービスであれば、企業情報やライセンス番号、所在地を明示するのが一般的ですが、FTTにはそのような透明性が一切見られません。
このように運営実態が不明確で、責任の所在を確認できない構成は、過去の詐欺的な投資サイトに共通する危険な特徴です。
FTTの手口
FTTは、一見すると「デイトレーディング」「AI運用」「機関投資」などの専門的な用語を用い、金融の知識がある投資家にも信用されやすいように作られています。
しかし実際は、信頼性を演出して資金を集めるための典型的なスキーム型詐欺の構造を持っています。
専門用語で信頼感を作り出す
「プロップトレーディング」「機関口座」「リスク管理」など、難解な専門用語を多用し、投資経験者に本物らしさを感じさせる作りになっています。
一方で、実際の運用実態や企業情報は一切公開されておらず、言葉だけが整った中身のない構成になっているのが特徴です。
大げさな数字や肩書で権威を装う
「資産運用3200億ドル」「スタッフ5000人」など、実際には裏付けのない誇張表現を並べることで、世界的な大企業のような印象を与えています。
こうした権威づけは、詐欺サイトで最も多く使われる心理的トリックのひとつです。
限定募集や特別枠で焦らせる
「3000名限定」「1週間以内に増資完了」など、時間制限を設けることで投資判断を急がせる設計になっています。
冷静に考える時間を奪い、「今だけ」という錯覚を起こさせて入金させるのが狙いです。
コミュニケーション誘導による囲い込み
登録時にLINE名の入力を求めるなど、外部SNSを通じて個別連絡を取るように誘導しています。
一度接点を持つと、「サポート」「担当者」「特別プラン」などの名目で繰り返し接触し、個別に追加入金を迫るのが定番パターンです。
高圧的なトーンで責任感を利用
申請書内では「連絡がない場合は自動的に権利放棄とみなす」などの文言も確認されており、あたかも契約上の義務があるかのように錯覚させることで、心理的圧力をかける仕組みになっています。
FTTのアプリの不審点
FTTの公式サイトを詳しく確認したところ、運営の実態や安全性に関する情報が一切確認できず、複数の不審な点が見つかりました。
外観はプロフェッショナルな金融企業を装っていますが、サイト構造や情報開示の欠如から、極めてリスクの高い運営形態であることがわかります。
① 運営会社・所在地・代表者情報が非公開
FTTのサイトには、運営会社名・所在地・代表者名・連絡先といった基本情報が一切記載されていません。
通常、合法的に金融サービスを提供する場合、これらの情報は明示することが義務付けられています。こうした透明性の欠如は、意図的に身元を隠している可能性が高く、信頼性を著しく損なう要素です。
② 利用規約・プライバシーポリシーが存在しない
サイト内に「利用規約」や「プライバシーポリシー」が設置されていないことも確認されました。これは、ユーザーがどのような契約条件で利用しているのか、個人情報がどのように扱われるのかがまったくわからない状態を意味します。
金融取引を扱うサイトとしては極めて異常で、トラブル時に責任追及ができない典型的なリスク構造です。
③ TOPページに申請書が設置されている不自然な構成
一般的な金融サービスでは、まず企業情報や取引概要の説明ページが用意されるのが通常です。
しかしFTTのトップページには、いきなり「申請書」フォームが設置されており、氏名・LINE名・メールアドレス・投資予定金額などを入力するよう促されています。
このような情報入力を先に求める設計は、利用者の信頼を得るよりも先に個人データを集めることを目的としていると考えられます。
過去の詐欺サイトでも、同様のフォームが個人情報収集や資金勧誘の入り口として使われていました。
④ 登録にはLINEアカウントが必須
FTTでは、アカウント登録時にLINEアカウントを連携する必要があります。これは運営側が直接ユーザーのSNSにアクセスできる仕組みで、後日、専任アドバイザーやサポート担当などを名乗る人物から個別に投資勧誘を受ける可能性があります。
このような外部SNSを利用した勧誘手法は、資金詐取・個人情報悪用の温床になっており、近年非常に多くの詐欺事例で確認されています。
FTTのドメインwhois情報を調査
次に、FTTのドメインとして登録されている情報を確認してみます。
ドメインのwhois情報（ドメイン名やIPアドレスの登録者に関する情報）から分かることをまとめると、以下のようになります。
ftt-increase.jp
| URL | https://www.ftt-increase.jp |
| ドメイン名 | ftt-increase.jp |
| レジストラ | WebNIC（support@webnic.cc） |
| 登録日 | 2025年9月2日 |
| 登録国・地域 | 日本（東京都新宿区と記載） 実際の電話番号はマレーシア（+60） |
| 登録者 | lilogn（実体不明） |
ftt-increase.jpのwhois情報データ
[ JPRS database provides information on network administration. Its use is ]
[ restricted to network administration purposes. For further information, ]
[ use ‘whois -h whois.jprs.jp help’. To suppress Japanese output, add’/e’ ]
[ at the end of command, e.g. ‘whois -h whois.jprs.jp xxx/e’. ]
Domain Information: [ドメイン情報]
[Domain Name] FTT-INCREASE.JP
[登録者名] lilogn
[Registrant] lilogn
[Name Server] bella.ns.cloudflare.com
[Name Server] ram.ns.cloudflare.com
[Signing Key]
[登録年月日] 2025/09/02
[有効期限] 2026/09/30
[状態] Active
[ロック状態] DomainTransferLocked
[ロック状態] AgentChangeLocked
[最終更新] 2025/09/15 11:12:31 (JST)
Contact Information: [公開連絡窓口]
[名前] lilogn
[Name] lilogn
[Email] support@webnic.cc
[Web Page]
[郵便番号] 1600023
[住所] 東京都3-9-3 Nishishinjuku, Shinjuku-ku, Tokyo
[Postal Address] 3-9-3 Nishishinjuku, Shinjuku-ku, Tokyo
[電話番号] +603.89966788
[FAX番号]
ドメインの信頼性に関して、ここから分かることは以下の通りです。
- 登録日が極端に新しい（2025年9月登録）
- サイト開設からわずか数週間〜数か月しか経っておらず、実績がないのは短期間で作られ閉鎖される「短期運営型詐欺サイト」の典型的な特徴です。
- 登録者名「lilogn」が複数の怪しいドメインで使われている
- 同一人物またはグループが、複数の投資・FX詐欺サイトのドメイン登録に使っている可能性があり、過去にも「lilogn」名義で登録された詐欺サイトが複数確認されています。
- 住所は日本（新宿区）だが、電話番号はマレーシア（+60）
- 一見日本法人のように見せかけつつ、実際の拠点は海外という偽装所在地の典型例です。国際的な追跡を困難にするための仕組みで、詐欺運営者がよく利用する手法です。
- レジストラがWebNIC（海外業者）
- WebNICは東南アジアを中心に使われる海外レジストラで、過去にも詐欺サイト・スパムサイトの登録に多く利用されています。日本の金融庁などの監督下にないため、法的な介入が難しいというリスクがあります。
FTTのドメイン登録情報からは、信頼できる日本企業が運営している形跡は一切確認できません。
登録から日が浅く、登録者情報が曖昧、住所と電話番号の国が一致しないなど、いずれも過去に摘発された投資詐欺サイトと同じパターンを示しています。
特に、「lilogn」という登録者名とWebNICを経由した海外登録の組み合わせは、 過去の詐欺サイトでも繰り返し確認されています。これらの共通点から見ても、FTTが高リスクな詐欺性サイトである可能性は極めて高いと判断されます。
FTTのような詐欺サイトの見分け方
FTTのような投資サイトは、一見すると本格的な投資企業を装っていますが、実際にはいかにも信頼できそうな見せ方で投資初心者を狙うケースがほとんどです。
ここでは、FTTの調査で判明した特徴をもとに、今後ほかの怪しいサイトを見抜くためのポイントを紹介します。
企業情報が極端に少ないサイトは要注意
投資サービスを提供するには、金融庁への登録・届出が必須です。
運営会社名や所在地、ライセンス番号などが一切掲載されていないサイトは、その時点で「金融業としての資格がない」＝詐欺の可能性が高いと判断できます。
公式サポートがメール・電話でなくSNS経由
LINEやTelegramなど、SNS経由の「担当者」「アドバイザー」を名乗る勧誘は要注意です。
SNSは履歴削除が容易で、後から証拠を残せない環境をわざと作っている可能性があります。正規の企業は、問い合わせフォームやサポートメールを必ず設置します。
不自然に高い利益を強調する広告
「1週間で倍」「月利200％」など、明らかに現実離れした収益をうたう場合は要警戒です。
実際の金融市場では、安定的に年利数十％でも異例の成果です。このような誇張表現は、短期で入金を急がせる心理的誘導と考えるべきです。
新しいドメイン・海外レジストラは共通パターン
FTTのドメインは2025年9月登録と新しく、海外業者（WebNIC）を利用していました。
このような短期運営・海外登録のドメイン構造は、詐欺サイトで頻発しています。 被害が拡大すると閉鎖し、別ドメインで再開する「使い捨て型運営」が多く見られます。
FTTの詐欺被害回復を目指すための相談先5選
FTTのような投資詐欺被害に遭ってしまった場合、被害金を取り戻すためには早めの行動・相談が必須です。
被害回復のための候補となる相談先をまとめると、以下のようになります。
- 弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能
- 警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
- 司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
- 探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
- 消費生活センターは行政的な調整が中心
それぞれについて、詳しく解説します。
弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能
FTTのような投資詐欺被害において、詐欺師への返還請求から訴訟の提起までを一貫して対応できるのは弁護士だけです。
以下のように、詐欺被害の対応で最も幅広い業務を行えます。
- 加害者の身元調査
探偵事務所などと連携しながら、加害者の所在地や資金の流れを調べることが可能です。 - 内容証明で返金請求
弁護士名義で内容証明郵便を送ることで、相手に与える心理的プレッシャーも高まり、返金交渉を有利に進められるケースがあります。 - 返金交渉
弁護士は民事交渉の代理権を持っています。直接交渉が困難な相手であっても、法律の専門知識をもとに交渉をリードできます。 - 訴訟の提起
詐欺被害の返金を法的に確保するうえで欠かせないのが訴訟ですが、弁護士であれば裁判手続きの代理人として書面作成から裁判所での弁論まで対応できます。
投資詐欺に強い弁護士に相談することで、詐欺被害の返金・救済の可能性が高まります。
ただし、詐欺に遭ってから時間が経つと回収の可能性が下がるため、発覚してからなるべく早く相談することが肝心です。
現在、弁護士法人FDR法律事務所では、投資詐欺被害の無料相談を受け付けております。
元検事として担当した経済事案の知識経験を活かして、被害金の回復に向けて全力を尽くしておりますので、まずはLINEにてお気軽にご相談ください。
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※LINEで簡単にご相談いただけます
警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
警察は、詐欺行為を行った加害者を刑事事件として捜査・逮捕する役割を担います。詐欺被害の状況を伝えて被害届を提出することで捜査が開始される場合もありますが、以下の点に注意が必要です。
- 被害金を取り戻すための直接的なサポートは行わない
たとえ警察が加害者を逮捕しても、刑事手続きはあくまで「犯罪行為の立証」が目的です。被害者への返金は、別途民事手続きで請求する必要があります。 - 捜査の優先度によっては立件されない可能性もある
証拠が不十分だったり、事件性が薄いと判断されると、捜査が進まないケースも考えられます。
警察に相談することは重要ですが、返金請求という観点では弁護士による民事手続きが不可欠になることを理解しておきましょう。
司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
司法書士は、簡易裁判所で扱える訴額140万円以下の事件に限り、一定の代理業務（書面作成や裁判手続きなど）を行うことができます。
しかし、投資詐欺の被害額は高額になりがちです。140万円を超える場合、
- 司法書士だけでは訴訟代理や交渉を継続できない
- 返金請求が必要な金額が大きいほど、弁護士でなければ対応が難しい
という問題が生じます。
また、裁判外の示談交渉権は司法書士には認められていないため、相手と直接交渉する際は限界があることも念頭においてください。
探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
探偵事務所は、加害者の身元や資金の流れなどを調査する際に有用です。詐欺グループが身元を隠蔽しているケースでは、探偵事務所に調査を依頼し、加害者情報を特定できれば、返金交渉や訴訟の準備を進めやすくなります。
ただし、探偵事務所自体は法的手続きや交渉権限を持っていないため、最終的には弁護士と連携しながら進める必要があります。
調査会社は仮想通貨の追跡調査が専門
仮想通貨詐欺の専門調査会社は、主に仮想通貨や海外FXにおける詐欺について、実態調査を行う会社です。警察や弁護士などに相談する際に必要とされる、被害証明書類の作成などを取り扱っています。
ただし、あくまで民間の会社であり、弁護士や司法書士の資格を保有しているわけではないので、実際に返金請求を成功させるまでの工程を全て担当することはできません。調査会社が作成した資料をふまえて、被害者の方が弁護士などに相談する必要がある点に注意が必要です。
消費生活センターは行政的な調整が中心
消費生活センターは、消費者トラブル全般に関する相談を受け付ける公的機関です。
ただし、以下のような点に注意が必要です。
- 情報提供や注意喚起などは行ってくれるものの、実際の返金請求や訴訟対応は行いません。
- 紛争解決のあっせんをすることもありますが、あくまで行政的な調整が中心であり、強制力のある交渉はできないのが現状です。
被害回復を見据えた具体的な手続きが必要な場合には、やはり弁護士への依頼が必須となります。
弁護士法人FDR法律事務所では、詐欺かどうかの判定や、返金請求の可能性などについて無料相談を受け付けております。
被害金の返金請求はスピードが命です。LINEからすぐにご連絡いただけますので、ぜひお気軽にご相談ください。
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