「富士証券」を名乗る偽サイトによる投資詐欺被害が急増しています。実際に「富士証券株式会社」はかつて存在したものの、現在は実体のある証券会社としては活動していません。
また、公式サイトとされていた fujisecco.jp も今月（2025年8月21日）以降アクセス不能となっており、正規の情報源として機能していません。したがって、検索結果やSNS広告から誘導される「富士証券」の名を冠したサイトは、ほぼすべてが詐欺サイトであると強く警戒する必要があります。
本記事では、こうした偽サイトの典型的な手口や見分け方、返金の可能性と相談先について詳しく解説します。被害を未然に防ぐため、そして万が一被害に遭った場合に迅速に対応できるよう、信頼できる情報と行動指針を整理しました。
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富士証券とは？なぜ詐欺に悪用されるのか
金融商品の詐欺では、大手の取引所や金融機関を騙った偽サイトが利用されることがあります。これらのサイトは一見本物そっくりに作られており、ロゴやデザイン、さらには取引画面まで精巧に模倣されているため、投資初心者はもちろん、経験者でも見抜くのが困難です。
特に最近では、SNSやメッセージアプリを通じて「儲かる情報を教える」と誘導し、偽のサイトに登録させる手口が目立っています。入金後に出金できなくなる、サポートに連絡しても返答がないなど、典型的な詐欺の兆候が見られるケースも少なくありません。
今回取り上げるGO Marketsは利用者の多いサイトであり、そういった点において詐欺師に目をつけられたと考えられます。
本物の公式サイトと偽サイトを見分けるためには、ドメイン名やセキュリティ証明書、連絡先情報の確認など、いくつかのポイントを押さえる必要があります。被害に遭わないためには、少しでも違和感を覚えたら即座に利用を中止し、信頼できる情報源に相談することが大切です。
富士証券とは？
「富士証券株式会社」という名称は、かつて実在した証券会社を指していました。旧「富士証券」は2000年に第一勧業証券、興銀証券と合併し、現在のみずほ証券の一部となっています。つまり、過去には大手金融グループと関わりのある名前だったのです。さらに、2011年には「富士証券株式会社」という法人が再び設立され、関東財務局長（金商）第2556号の登録番号を持つ正規の金融商品取引業者として活動していた記録があります。
しかし、その公式サイトとされていた fujisecco.jp は2025年8月21日を境にアクセス不能となり、現在は実体を確認できません。
このため「富士証券」という名称は、過去の知名度と現在の曖昧さが混在している状態にあり、正規の証券会社と混同されやすい点が特徴です。
公式サイトとされていた fujisecco.jp についての詳細は以下です。
fujisecco.jp
| URL | https://fujisecco.jp |
| ドメイン名 | fujisecco.jp |
|---|---|
| レジストラ | 不明（JPドメイン／指定事業者経由） |
| 登録日 | 2025年8月12日 |
| 登録国・地域 | 不明（登録者情報はカンボジアの電話番号） |
| 登録者情報 | Kyle Ryan（個人名義、住所・メール不明） |
fujisecco.jpのwhois情報データ
Domain Information:
[Domain Name] FUJISECCO.JP
[Registrant] Kyle Ryan
[Name Server] ns1.dns-parking.com
[Name Server] ns2.dns-parking.com
[Signing Key]
[Created on] 2025/08/12
[Expires on] 2025/08/31
[Status] To be suspended
[Last Updated] 2025/08/20 13:00:11 (JST)
Contact Information:
[Name] Kyle Ryan
[Email] famousdeshan@gmail.com
[Web Page]
[Postal code]
[Postal Address]
[Phone] +855.0969599915
ドメインの信頼性に関して、ここから分かることは以下の通りです。
- 登録から数日しか経っていない極端に新しいドメイン
- 2025年8月12日に登録され、わずか数週間で「停止予定」となっている点は、詐欺サイトに典型的な短期運用のパターンです。
- 登録者が日本人ではない（Kyle Ryan／電話番号はカンボジア）
- 「富士証券」という日本企業を装いながら、登録者は外国人名義で電話番号もカンボジア(+855)。日本企業と無関係であることが明白です。
- 登録期間がわずか20日間（2025/08/12〜2025/08/31）
- 本来、正規企業のドメインは1年単位で更新するのが普通ですが、数週間だけの登録は詐欺グループが短期利用を前提にしている証拠です。
- 「To be suspended（停止予定）」のステータス
- すでに不正利用の通報や調査が入っており、停止処理が進んでいる可能性が高いです。
この fujisecco.jp は、「富士証券」という既に存在しない社名を悪用し、被害者を騙すために立ち上げられた詐欺ドメインです。
特徴としては：
- 新規登録かつ極端に短命なドメイン
- 日本名のブランドを使いながら海外の個人名義で登録
- 金融庁登録の痕跡なし
- 停止予定ステータス
と、詐欺ドメインに典型的な要素が揃っています。
結論として、このドメインは正規の金融機関とは無関係であり、アクセス・登録・入金は即座に詐欺被害につながる と考えるべきです。
富士証券が詐欺に使われやすい理由
詐欺師が「富士証券」の名前を悪用する理由は大きく三つあります。
第一に、かつて存在した証券会社の名称であり、みずほ証券との歴史的な関わりもあるため、投資家に「信頼感」や「老舗の安心感」を与えやすい点です。
第二に、現在の法人格や公式サイトの実態が不明瞭であるため、利用者が正規情報を確認しにくく、「本物か偽物か」の判断を曖昧にできることです。
第三に、「富士証券」という言葉自体が一般に馴染み深く、日本を象徴する「富士」の名を含むため、SNS広告や偽サイトで提示されても違和感が少なく、被害者の警戒心を下げやすいのです。
このように、「実在した歴史」「現在の不透明さ」「名称の権威性」という要素が重なり、詐欺師にとって極めて利用しやすいブランド名となっているのです。
富士証券の名を騙る詐欺サイトでよくある詐欺のパターン例
「富士証券」の名を利用した詐欺は、表面的には正規の金融サービスに見えるため、多くの人が被害に遭っています。手口は一見すると多様に見えますが、実際にはいくつかの典型的なパターンに集約されます。
ここでは、特に被害報告の多い事例を取り上げ、読者が「自分が今見ているものは詐欺かもしれない」と気づけるよう整理しました。
SNS広告や著名人を装った勧誘
SNSで著名人や投資家を装った広告を目にし、「富士証券」の名を冠した投資案件に誘導されるケースが多発しています。LINEグループへの招待やDM勧誘を通じて、信頼感を持たせるのが第一段階です。
偽サイトでの口座開設・ログイン誘導
公式そっくりのデザインを模倣した偽サイトで、口座開設やログインを促されます。入力した個人情報やID・パスワードは詐欺師に盗まれ、さらに「資産が増えている」と偽の取引画面が表示されます。
高額な利益を見せかけて追加送金を要求
「数十万円の利益が出ている」といった画面を見せ、出金のために「税金」や「手数料」を振り込むよう要求されます。振込先は多くの場合、個人名義口座であり、この時点で詐欺と判断すべきです。
突然の連絡途絶・アカウント削除
追加送金をした後は、突然詐欺師との連絡が取れなくなり、アカウントやサイトが消滅するケースが典型です。被害者は初めて「富士証券の名を騙った詐欺」だと気づきます。
富士証券の偽サイト一覧
以下は、富士証券を装った偽サイト（詐欺目的のフェイクドメイン）の代表例と特徴です。被害を防ぐためにも、URLや誘導手口には十分注意しましょう。
tbnjew.com
| URL | https://www.tbnjew.com |
| ドメイン名 | tbnjew.com |
|---|---|
| レジストラ | GoDaddy.com, LLC |
| 登録日 | 2025年8月17日（登録直後） |
| 登録国・地域 | US（米国アリゾナ州、代理サービス所在地） |
| 登録者情報 | Domains By Proxy, LLC（匿名化サービス利用） |
tbnjew.comのwhois情報データ
Domain Name: tbnjew.com
Registry Domain ID: 3011191660_DOMAIN_COM-VRSN
Registrar WHOIS Server: whois.godaddy.com
Registrar URL: https://www.godaddy.com
Updated Date: 2025-08-17T22:11:17Z
Creation Date: 2025-08-17T22:11:17Z
Registrar Registration Expiration Date: 2026-08-17T22:11:17Z
Registrar: GoDaddy.com, LLC
Registrar IANA ID: 146
Registrar Abuse Contact Email: abuse@godaddy.com
Registrar Abuse Contact Phone: +1.4806242505
Domain Status: clientTransferProhibited https://icann.org/epp#clientTransferProhibited
Domain Status: clientUpdateProhibited https://icann.org/epp#clientUpdateProhibited
Domain Status: clientRenewProhibited https://icann.org/epp#clientRenewProhibited
Domain Status: clientDeleteProhibited https://icann.org/epp#clientDeleteProhibited
Registry Registrant ID: Not Available From Registry
Registrant Name: Registration Private
Registrant Organization: Domains By Proxy, LLC
Registrant Street: DomainsByProxy.com
Registrant Street: 100 S. Mill Ave, Suite 1600
Registrant City: Tempe
Registrant State/Province: Arizona
Registrant Postal Code: 85281
Registrant Country: US
Registrant Phone: +1.4806242599
Registrant Phone Ext:
Registrant Fax:
Registrant Fax Ext:
Registrant Email:
https://www.godaddy.com/whois/results.aspx?domain=tbnjew.com&action=contactDomainOwner
Name Server: NS03.DOMAINCONTROL.COM
Name Server: NS04.DOMAINCONTROL.COM
DNSSEC: unsigned
URL of the ICANN WHOIS Data Problem Reporting System: http://wdprs.internic.net/
ドメインの信頼性に関して、ここから分かることは以下の通りです。
- 登録日が極端に新しい（2025年8月17日取得）
- 数日前に取得されたばかりの新規ドメイン。詐欺サイトは短期的に立ち上げて消えるパターンが多く、典型的な特徴です。
- 匿名化サービス（Domains By Proxy, LLC）利用
- 正規の企業が公式サイトでドメインを持つ場合、会社名や所在地を公開するのが普通です。完全匿名化は、責任主体を隠すために詐欺グループが多用します。
- ドメイン名が意味不明（tbnjew.com）
- 特定のブランドや事業に結びつかないランダムな文字列に近い名称は、詐欺サイトが大量生成するドメインにありがちな特徴です。
- 利用レジストラはGoDaddy
- 世界最大級のレジストラですが、匿名登録が容易で、詐欺グループにも頻繁に利用されています。
tbnjew.com は、取得直後の匿名ドメインであり、極めて怪しいサイトです。
正規の金融機関・事業者が使うには不自然なドメイン名・匿名化登録・新規取得直後という要素が揃っており、詐欺的な用途で利用される可能性が非常に高いといえます。
このタイプのサイトは、被害報告が出る前にすぐ閉鎖され、新しいドメインに切り替えられる「使い捨て型詐欺サイト」の典型です。
富士証券を騙る詐欺や偽サイトの見分け方
- レビューに 実在性があるか？
- 外部リンク・LINE誘導がないか？
富士証券の名を騙る偽サイトは本物の金融機関のサイトのような外観をしており、見た目だけでは区別がつかない場合もあります。しかし、いくつかのポイントを確認することで、偽サイトを見抜くことが可能です。
- URL・ドメインを確認する ⇒正規のURLか、英字が一文字違う、または不自然に長いURLは高確率で偽サイト
- サポートの連絡手段がLINEや個人メールのみではないか ⇒LINEやWhatsAppのみの対応は非常に危険
- 金融ライセンスや会社情報の記載が曖昧ではないか ⇒記載がない、または他社の情報を勝手に転載している場合は要注意
富士証券偽サイトの詐欺の口コミや事例
GO Marketsの偽サイトの詐欺の口コミや具体的な事例は、具体的に以下のような内容でした。
- すでに閉鎖や逃亡の可能性が高い詐欺サイト
- 典型的な出金詐欺手口
- 出金トラブル多数
これらはすべて詐欺業者がよく使う手口であり、富士証券の偽サイトのような怪しい取引所では特に多く報告されているものです。
それぞれ順に見ていきましょう。
すでに閉鎖や逃亡の可能性が高い詐欺サイト
【富士証券偽】fujisecco.jp +81 090-3286-2108 アクセスできませんね！危険なとですので送金しては駄目ですね！！
詐欺被害ジャパン
「fujisecco.jp」は富士証券を装った偽サイトで、現在アクセス不能となっており、すでに閉鎖や逃亡の可能性が高い状態です。実在企業の名前と電話番号を使って信頼させる典型的な手口ですが、送金しても資金は戻らず、最終的にサイトごと消えるのが常です。正規の証券会社は金融庁登録の公式サイトしか利用しませんので、少しでも不審なドメインや挙動を確認したら絶対に送金しないことが被害防止の要です。
富士証券偽サイトの詐欺被害回復を目指すための相談先5選
富士証券偽サイトのような投資詐欺被害に遭ってしまった場合、被害金を取り戻すためには早めの行動・相談が必須です。
被害回復のための候補となる相談先をまとめると、以下のようになります。
- 弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能
- 警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
- 司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
- 探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
- 消費生活センターは行政的な調整が中心
それぞれについて、詳しく解説します。
弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能
富士証券偽サイトのような投資詐欺被害において、詐欺師への返還請求から訴訟の提起までを一貫して対応できるのは弁護士だけです。
以下のように、詐欺被害の対応で最も幅広い業務を行えます。
- 加害者の身元調査
探偵事務所などと連携しながら、加害者の所在地や資金の流れを調べることが可能です。 - 内容証明で返金請求
弁護士名義で内容証明郵便を送ることで、相手に与える心理的プレッシャーも高まり、返金交渉を有利に進められるケースがあります。 - 返金交渉
弁護士は民事交渉の代理権を持っています。直接交渉が困難な相手であっても、法律の専門知識をもとに交渉をリードできます。 - 訴訟の提起
詐欺被害の返金を法的に確保するうえで欠かせないのが訴訟ですが、弁護士であれば裁判手続きの代理人として書面作成から裁判所での弁論まで対応できます。
投資詐欺に強い弁護士に相談することで、詐欺被害の返金・救済の可能性が高まります。
ただし、詐欺に遭ってから時間が経つと回収の可能性が下がるため、発覚してからなるべく早く相談することが肝心です。
現在、弁護士法人FDR法律事務所では、投資詐欺被害の無料相談を受け付けております。
元検事として担当した経済事案の知識経験を活かして、被害金の回復に向けて全力を尽くしておりますので、まずはLINEにてお気軽にご相談ください。
\ 返金請求の可能性をお伝えします！ /
※LINEで簡単にご相談いただけます
警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
警察は、詐欺行為を行った加害者を刑事事件として捜査・逮捕する役割を担います。詐欺被害の状況を伝えて被害届を提出することで捜査が開始される場合もありますが、以下の点に注意が必要です。
- 被害金を取り戻すための直接的なサポートは行わない
たとえ警察が加害者を逮捕しても、刑事手続きはあくまで「犯罪行為の立証」が目的です。被害者への返金は、別途民事手続きで請求する必要があります。 - 捜査の優先度によっては立件されない可能性もある
証拠が不十分だったり、事件性が薄いと判断されると、捜査が進まないケースも考えられます。
警察に相談することは重要ですが、返金請求という観点では弁護士による民事手続きが不可欠になることを理解しておきましょう。
司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
司法書士は、簡易裁判所で扱える訴額140万円以下の事件に限り、一定の代理業務（書面作成や裁判手続きなど）を行うことができます。
しかし、投資詐欺の被害額は高額になりがちです。140万円を超える場合、
- 司法書士だけでは訴訟代理や交渉を継続できない
- 返金請求が必要な金額が大きいほど、弁護士でなければ対応が難しい
という問題が生じます。
また、裁判外の示談交渉権は司法書士には認められていないため、相手と直接交渉する際は限界があることも念頭においてください。
探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
探偵事務所は、加害者の身元や資金の流れなどを調査する際に有用です。詐欺グループが身元を隠蔽しているケースでは、探偵事務所に調査を依頼し、加害者情報を特定できれば、返金交渉や訴訟の準備を進めやすくなります。
ただし、探偵事務所自体は法的手続きや交渉権限を持っていないため、最終的には弁護士と連携しながら進める必要があります。
調査会社は仮想通貨の追跡調査が専門
仮想通貨詐欺の専門調査会社は、主に仮想通貨や海外FXにおける詐欺について、実態調査を行う会社です。警察や弁護士などに相談する際に必要とされる、被害証明書類の作成などを取り扱っています。
ただし、あくまで民間の会社であり、弁護士や司法書士の資格を保有しているわけではないので、実際に返金請求を成功させるまでの工程を全て担当することはできません。調査会社が作成した資料をふまえて、被害者の方が弁護士などに相談する必要がある点に注意が必要です。
消費生活センターは行政的な調整が中心
消費生活センターは、消費者トラブル全般に関する相談を受け付ける公的機関です。
ただし、以下のような点に注意が必要です。
- 情報提供や注意喚起などは行ってくれるものの、実際の返金請求や訴訟対応は行いません。
- 紛争解決のあっせんをすることもありますが、あくまで行政的な調整が中心であり、強制力のある交渉はできないのが現状です。
被害回復を見据えた具体的な手続きが必要な場合には、やはり弁護士への依頼が必須となります。
弁護士法人FDR法律事務所では、詐欺かどうかの判定や、返金請求の可能性などについて無料相談を受け付けております。
被害金の返金請求はスピードが命です。LINEからすぐにご連絡いただけますので、ぜひお気軽にご相談ください。
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典型的なロマンス投資詐欺
njew.com～富士証券偽～取引所から出金の手続きをしようとすると先に税金（手数料）が必要だとかハッキング・マネーロンダリングの疑いが持たれているなど更にお金を送金を送るように指示をされますが全て嘘の話ですのでご注意してください！
詐欺被害ジャパン
富士証券を騙る偽取引所では、出金時に「税金」「手数料」「マネーロンダリングの疑い」などを理由に追加送金を求めるのが定番の手口です。正規の証券会社であれば税金や手数料は残高から自動的に差し引かれるため、事前に振込を要求されることは絶対にありません。こうした説明が出た時点で確実に詐欺であり、これ以上の入金は被害を拡大させるだけです。証拠を確保し、直ちに警察や消費生活センターへ相談してください。
富士証券偽サイトの詐欺被害回復を目指すための相談先5選
富士証券偽サイトのような投資詐欺被害に遭ってしまった場合、被害金を取り戻すためには早めの行動・相談が必須です。
被害回復のための候補となる相談先をまとめると、以下のようになります。
- 弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能
- 警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
- 司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
- 探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
- 消費生活センターは行政的な調整が中心
それぞれについて、詳しく解説します。
弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能
富士証券偽サイトのような投資詐欺被害において、詐欺師への返還請求から訴訟の提起までを一貫して対応できるのは弁護士だけです。
以下のように、詐欺被害の対応で最も幅広い業務を行えます。
- 加害者の身元調査
探偵事務所などと連携しながら、加害者の所在地や資金の流れを調べることが可能です。 - 内容証明で返金請求
弁護士名義で内容証明郵便を送ることで、相手に与える心理的プレッシャーも高まり、返金交渉を有利に進められるケースがあります。 - 返金交渉
弁護士は民事交渉の代理権を持っています。直接交渉が困難な相手であっても、法律の専門知識をもとに交渉をリードできます。 - 訴訟の提起
詐欺被害の返金を法的に確保するうえで欠かせないのが訴訟ですが、弁護士であれば裁判手続きの代理人として書面作成から裁判所での弁論まで対応できます。
投資詐欺に強い弁護士に相談することで、詐欺被害の返金・救済の可能性が高まります。
ただし、詐欺に遭ってから時間が経つと回収の可能性が下がるため、発覚してからなるべく早く相談することが肝心です。
現在、弁護士法人FDR法律事務所では、投資詐欺被害の無料相談を受け付けております。
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警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
警察は、詐欺行為を行った加害者を刑事事件として捜査・逮捕する役割を担います。詐欺被害の状況を伝えて被害届を提出することで捜査が開始される場合もありますが、以下の点に注意が必要です。
- 被害金を取り戻すための直接的なサポートは行わない
たとえ警察が加害者を逮捕しても、刑事手続きはあくまで「犯罪行為の立証」が目的です。被害者への返金は、別途民事手続きで請求する必要があります。 - 捜査の優先度によっては立件されない可能性もある
証拠が不十分だったり、事件性が薄いと判断されると、捜査が進まないケースも考えられます。
警察に相談することは重要ですが、返金請求という観点では弁護士による民事手続きが不可欠になることを理解しておきましょう。
司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
司法書士は、簡易裁判所で扱える訴額140万円以下の事件に限り、一定の代理業務（書面作成や裁判手続きなど）を行うことができます。
しかし、投資詐欺の被害額は高額になりがちです。140万円を超える場合、
- 司法書士だけでは訴訟代理や交渉を継続できない
- 返金請求が必要な金額が大きいほど、弁護士でなければ対応が難しい
という問題が生じます。
また、裁判外の示談交渉権は司法書士には認められていないため、相手と直接交渉する際は限界があることも念頭においてください。
探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
探偵事務所は、加害者の身元や資金の流れなどを調査する際に有用です。詐欺グループが身元を隠蔽しているケースでは、探偵事務所に調査を依頼し、加害者情報を特定できれば、返金交渉や訴訟の準備を進めやすくなります。
ただし、探偵事務所自体は法的手続きや交渉権限を持っていないため、最終的には弁護士と連携しながら進める必要があります。
調査会社は仮想通貨の追跡調査が専門
仮想通貨詐欺の専門調査会社は、主に仮想通貨や海外FXにおける詐欺について、実態調査を行う会社です。警察や弁護士などに相談する際に必要とされる、被害証明書類の作成などを取り扱っています。
ただし、あくまで民間の会社であり、弁護士や司法書士の資格を保有しているわけではないので、実際に返金請求を成功させるまでの工程を全て担当することはできません。調査会社が作成した資料をふまえて、被害者の方が弁護士などに相談する必要がある点に注意が必要です。
消費生活センターは行政的な調整が中心
消費生活センターは、消費者トラブル全般に関する相談を受け付ける公的機関です。
ただし、以下のような点に注意が必要です。
- 情報提供や注意喚起などは行ってくれるものの、実際の返金請求や訴訟対応は行いません。
- 紛争解決のあっせんをすることもありますが、あくまで行政的な調整が中心であり、強制力のある交渉はできないのが現状です。
被害回復を見据えた具体的な手続きが必要な場合には、やはり弁護士への依頼が必須となります。
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