近年、SNSやLINEを通じた「高配当を出す投資プラットフォーム」が急増しており、HIMという名前を使った偽投資サイトも確認されています。
公式情報や金融ライセンスの裏付けがなく、典型的な投資詐欺サイトの構造と一致しているため、利用や登録は非常に危険です。本記事では、HIMの不審点と、被害者が増えている手口を専門的視点で解説します。
結論としては、HIMは詐欺の可能性が非常に高いです。
もし既にHIMに入金してしまった場合や詐欺被害でお困りの場合は、弁護士による投資詐欺返金請求で騙されたお金を取り戻せる可能性があります。
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HIMは詐欺の可能性が高い

HIMについて調査を進めた結果、
「HIMは詐欺の可能性が極めて高い」ということが分かりました。
主な理由は以下の通りです。
- HIM(Hashimoto Investment Management)名義での金融商品取引業登録が確認できない
- 出金条件として「IPO資金」「保証金」などの追加入金を要求している
- 会社情報の開示が著しく不十分
- 所在地がレンタルオフィス系住所で、実体の確認が困難
- 利益が出ているように見せた後、出金段階でトラブルが発生する流れが典型的詐欺と一致
このような状況は、過去にも多くの投資詐欺で見られた典型的なパターンであり、「出金できない」「連絡が取れない」といった利用者の声が寄せられていることからも、悪質な金融詐欺スキームだった可能性が極めて高いといえるでしょう。
万が一、同様の勧誘を受けた場合や、関連する投資話を持ちかけられた場合は、絶対に追加の送金をせず、すぐに専門機関へ相談することが重要です。
HIMとは?基本情報を確認

まずはHIMについて、基本情報から読み取れる内容を確認してみます。
HIMの基本情報

| URL | https://www.himc.jp |
|---|---|
| 運営会社 | Hashimoto Investment Management |
| 所在地 | 東京都中央区新川2-21-10 リードシー八丁堀ビル |
| ライセンス | 不明(HIM名義での金融商品取引業登録は確認できない) |
| 登録国・地域 | 不明 |
| メールアドレス | 公式サイト上で明確な会社ドメインのメールアドレス記載なし(または確認不可) |
| 電話番号 | 不明(公式サイト上で金融庁登録業者として必須となる電話番号の明示が確認できない) |
| 代表者名 | 不明 |
HIM(Hashimoto Investment Management)とは、株式投資やIPO投資、資産運用サービスを提供していると称する投資関連サイト・プラットフォームです。
しかし、調査を進めると、金融商品取引業者として日本の金融庁に登録された事実は確認できません。また、公式サイト上でも、金融商品取引業登録番号、登録国・監督機関、代表者名といった、正規の金融事業者であれば必ず明示すべき情報が十分に開示されていない状況です。
HIMの手口
HIM(Hashimoto Investment Management)を名乗る投資案件では、実在する金融機関の情報を巧みに利用し、正規業者であるかのように信用させたうえで、最終的に追加送金を要求するという典型的な投資詐欺の流れが確認されています。
特に「IPO」「口座凍結」「出金条件」という言葉が出てきた場合は、注意が必要です。
HIMの典型的な手口フロー
| 段階 | 内容 |
|---|---|
| ① 勧誘 | 株式・IPO投資の話を持ちかける |
| ② 信用演出 | 実在企業・金融庁登録番号を提示 |
| ③ 利益演出 | 画面上で利益が出ているように見せる |
| ④ 出金拒否 | 口座凍結・条件未達成を理由に停止 |
| ⑤ 追加入金要求 | IPO資金・保証金を要求 |
| ⑥ 連絡遮断 | 出金不可のまま終了 |
HIMの不審点

HIM(Hashimoto Investment Management)について調査すると、正規の金融商品取引業者としては不自然、もしくは説明がつかない点が複数確認できます。以下は特に注意すべき代表的な不審点です。
金融庁に登録された「HIM」という業者は存在しない
日本で株式・IPO・投資助言などの金融商品取引業を行う場合、金融庁(財務局)への登録が必須です。
しかし、
「Hashimoto Investment Management(HIM)」名義での金融商品取引業登録は確認できません。
HIM側は
「Schonfeld Strategic Advisors (Japan) Pte. Ltd.(関東財務局長(金商)第3253号)」
の登録を根拠に説明していますが、登録は法人単位で行われるため、
HIMが登録されていなければ正規業者とは言えません。
登録業者の名前を“信用材料として借用しているだけ”の可能性が高い
実在企業との「業務連携」を強調するが、裏付け資料がない
HIMは、
- 海外母体:Schonfeld Strategic Advisors LLC(米国)
- 日本拠点:Schonfeld Strategic Advisors (Japan) Pte. Ltd.
といった説明を行い、あたかもグローバルな正規金融グループの一部であるかのように見せています。
しかし、
- 業務提携契約の有無
- 正規代理店・委託契約の明示
- 公式サイト相互リンク
など、第三者が確認できる裏付けは確認できません。
これは投資詐欺でよく使われる「関係会社を装う信用演出」です。
会社情報(代表者・連絡先・法人番号)の開示が不十分
正規の金融事業者であれば、
- 代表者名
- 法人番号
- 電話番号
- 苦情・相談窓口
といった情報を明確に公開します。
しかしHIMの公式サイトでは、
- 代表者名が不明
- 法人番号の記載なし
- 電話番号の明示が確認できない
など、責任主体が特定できない状態になっています。
トラブル時に責任追及を避けるための典型的な構造です。
所在地がレンタルオフィスで、実体確認が難しい
HIMが名乗る
「東京都中央区新川2-21-10 リードシー八丁堀ビル」は、
レンタルオフィス・バーチャルオフィスとして利用されることが多い住所です。
- 常設拠点の写真がない
- フロア情報がない
- 来訪案内がない
など、実体のある金融機関とは言いがたい状況です。
出金時に「IPO資金」などの追加入金を求める
最も危険な不審点が、出金条件として追加送金を要求する点です。
- IPO資金を先に入金すれば出金可能
- 口座凍結解除のための保証金
- 規制・監査対応費用
といった説明は、投資詐欺で極めて頻繁に確認される手口です。
正規の金融機関が、出金のために先払いを要求することはありません。
サポート対応が「説明過多・責任回避型」
問い合わせに対し、
- 長文で専門用語を多用
- 実在情報を大量に並べる
- 「業界では一般的」という曖昧な説明
を行いながら、肝心の“誰が責任を負うのか”を明確にしないのも特徴です。
安心させるための文章構成であり、実質的な証明にはなっていません。
HIMの詐欺の口コミ・実際の被害事例

HIMは、SNS や投資コミュニティを通じて急速に広がった“投資プラットフォーム”を名乗るサイトですが、利用者からは 「出金できない」「追加で税金を請求された」「サポートが消えた」 といった深刻な被害報告が相次いでいます。
ここからは、実際に投稿されている口コミや被害事例を整理し、HIMがどのように利用者を追い込むのか、その実態を分かりやすく解説します。
HIMの悪い口コミ・評判
HIMの悪い口コミ・評判は、具体的に以下のような内容でした。
- 実在企業名と金融庁登録番号を“借用”する高度ななりすまし型投資詐欺
- 典型的な投資詐欺
- 投資を装う悪質な詐欺構造
これらはすべて詐欺業者がよく使う手口であり、HIMのような怪しい取引所では特に多く報告されているものです。
それぞれ順に見ていきましょう。
実在企業名と金融庁登録番号を“借用”する高度ななりすまし型投資詐欺
株式の質問です。
先程、詐欺だと思うのですが、どう思いますか?
と質問させて頂いた者です。もう詐欺だと思いながら、カスタマーサービスに連絡を入れて質問をしたところ、以下のような返信が来ました。 日本国内法人:
Hashimoto Investment Management(略称:HIM)
所在地:東京都中央区新川2-21-10 リードシー八丁堀ビル
公式サイト:
https://www.himc.jp/海外母体機関(米国):
Schonfeld Strategic Advisors LLC(略称:SCHONS)
所在地:909 Third Avenue, 33rd Floor, New York, NY 10022, United States
公式サイト:
https://www.schonfeld.com/日本拠点:
Schonfeld Strategic Advisors (Japan) Pte. Ltd.
金融庁登録情報:関東財務局長(金商)第3253号
(SCHONSの日本における正式な登録番号)補足として、日本の金融庁における登録および監督は、金融商品取引業を行う主体を対象としています。そのため、正式な許認可および監督情報は、SCHONS日本拠点の登録内容を基準としています。
一方、HIMは運営および管理を担う法人であり、登録済み機関との業務連携および枠組みの中でコンプライアンスを確保しています。
このような体制は、金融業界では一般的な構造です。コンプライアンスおよび透明性を重視して確認いただき、ありがとうございます。
今後、新たに公開可能で確認できる情報があり次第、速やかに共有します。www.himc.jp (https://www.himc.jp/)
Hashimoto Investment Management
投資家としての長年の実務経験と 培ったグローバル・ネットワークを活かし お客様の側に立ったサービスを提供しますこの場合、詐欺ではない可能性はありますか?
Yahoo!知恵袋
IPOの資金を準備さえ出来たら、口座が凍結されずに引き出せるのか、迷っています。
この情報があってもやはり詐欺なのなら、追加資金はやめておこうと思いますので、詳しい方教えて頂きたいです。
この回答文は一見もっともらしく見えますが、実在する米系運用会社(Schonfeld)と日本の金融庁登録番号を“根拠として転用”している点が最大の危険信号です。金融庁登録はあくまで「登録された法人そのもの」にのみ効力が及び、別法人であるHIMが「運営・管理を担っている」「業務連携している」という説明では、投資勧誘や資金預かりは一切正当化されません。
また、「IPO資金を準備しないと口座凍結が解除されない」「追加資金を入れれば出金できる」という発想自体が、典型的な出金条件後出し型詐欺です。正規の証券会社や運用業者で、出金のために追加入金を要求することは制度上あり得ません。この情報が提示されていても、追加資金を入れる合理的根拠はなく、詐欺である可能性は極めて高いと判断すべきケースです。
HIMのドメインwhois情報を調査

次に、HIMのドメインとして登録されている情報を確認してみます。
ドメインのwhois情報(ドメイン名やIPアドレスの登録者に関する情報)から分かることをまとめると、以下のようになります。
himc.jp
| URL | https://www.himc.jp |
| ドメイン名 | himc.jp |
|---|---|
| レジストラ | JPRS管理(指定事業者経由/Cloudflare DNS利用) |
| 登録日 | 2025年9月3日 |
| 登録国・地域 | 日本(JP)※表記は日本だが実体は要精査 |
| 登録者 | 個人名義「lilogn」(法人名不明・実体確認不可) |
himc.jpのwhois情報データ
Domain Information: [ドメイン情報] [Domain Name] HIMC.JP [登録者名] lilogn [Registrant] lilogn [Name Server] bella.ns.cloudflare.com [Name Server] ram.ns.cloudflare.com [Signing Key] [登録年月日] 2025/09/03 [有効期限] 2026/09/30 [状態] Active [ロック状態] DomainTransferLocked [ロック状態] AgentChangeLocked [最終更新] 2025/09/15 11:12:35 (JST) Contact Information: [公開連絡窓口] [名前] lilogn [Name] lilogn [Email] support@webnic.cc [Web Page] [郵便番号] 1600023 [住所] 東京都3-9-3 Nishishinjuku, Shinjuku-ku, Tokyo [Postal Address] 3-9-3 Nishishinjuku, Shinjuku-ku, Tokyo [電話番号] +603.89966788 [FAX番号]
ドメインの信頼性に関して、ここから分かることは以下の通りです。
- ドメイン登録日が2025年9月の新規取得
- → 金融・投資・副業系サービスを名乗るには運営実績が皆無。詐欺サイト初期段階で非常に多い時期です。
- 登録者名が法人ではなく不明瞭な個人名義(lilogn)
- → 正規の金融・投資関連サービスであれば法人名義が必須。責任主体が不明です。
- 連絡用メールがsupport@webnic.cc
- → 日本企業の公式連絡先として不自然。海外ドメインを使ったサポートメールは詐欺サイトで頻出します。
- 住所が東京表記だが、電話番号が海外番号(+603)
- → 国番号「+60」はマレーシア。住所と電話番号の国が一致せず、情報の整合性が取れていません。
- Name Server が Cloudflare
- → 正規サイトでも使われますが、詐欺サイトでは発信元隠蔽目的で多用されます。
- .jp ドメインであること自体は安全性の保証にならない
- → .jp でも個人名義登録は可能で、近年は詐欺サイトでも普通に使われています。
- 登録期間が1年のみの短期契約
- → 長期運営の意思がなく、使い捨て前提の可能性が高い構成です。
- 運営会社名・代表者・法人番号が一切確認できない
- → トラブル時の責任追及が不可能で、利用者保護の観点から極めて危険です。
HIMC.JP は、日本のドメインを使用しているものの、WHOIS情報を見る限り信頼できる事業者とは判断できません。
特に、個人名義での登録、法人情報の欠如、日本住所と海外電話番号の矛盾、海外ドメインのサポートメール使用、Cloudflareによる秘匿といった要素は、過去に被害相談が多発した投資・副業詐欺サイトと完全に一致します。
「.jpだから安全」「日本住所が書いてあるから安心」と考えるのは非常に危険です。
このサイトへの登録・送金・個人情報入力は、金銭被害に直結する可能性が高く、利用は避けるべきです。
HIMの詐欺被害回復を目指すための相談先5選
HIMのような投資詐欺被害に遭ってしまった場合、被害金を取り戻すためには早めの行動・相談が必須です。
被害回復のための候補となる相談先をまとめると、以下のようになります。
- 弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能
- 警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
- 司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
- 探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
- 消費生活センターは行政的な調整が中心
それぞれについて、詳しく解説します。
弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能

HIMのような投資詐欺被害において、詐欺師への返還請求から訴訟の提起までを一貫して対応できるのは弁護士だけです。
以下のように、詐欺被害の対応で最も幅広い業務を行えます。
- 加害者の身元調査
探偵事務所などと連携しながら、加害者の所在地や資金の流れを調べることが可能です。 - 内容証明で返金請求
弁護士名義で内容証明郵便を送ることで、相手に与える心理的プレッシャーも高まり、返金交渉を有利に進められるケースがあります。 - 返金交渉
弁護士は民事交渉の代理権を持っています。直接交渉が困難な相手であっても、法律の専門知識をもとに交渉をリードできます。 - 訴訟の提起
詐欺被害の返金を法的に確保するうえで欠かせないのが訴訟ですが、弁護士であれば裁判手続きの代理人として書面作成から裁判所での弁論まで対応できます。
投資詐欺に強い弁護士に相談することで、詐欺被害の返金・救済の可能性が高まります。
ただし、詐欺に遭ってから時間が経つと回収の可能性が下がるため、発覚してからなるべく早く相談することが肝心です。
現在、弁護士法人FDR法律事務所では、投資詐欺被害の無料相談を受け付けております。
元検事として担当した経済事案の知識経験を活かして、被害金の回復に向けて全力を尽くしておりますので、まずはLINEにてお気軽にご相談ください。

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警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
警察は、詐欺行為を行った加害者を刑事事件として捜査・逮捕する役割を担います。詐欺被害の状況を伝えて被害届を提出することで捜査が開始される場合もありますが、以下の点に注意が必要です。
- 被害金を取り戻すための直接的なサポートは行わない
たとえ警察が加害者を逮捕しても、刑事手続きはあくまで「犯罪行為の立証」が目的です。被害者への返金は、別途民事手続きで請求する必要があります。 - 捜査の優先度によっては立件されない可能性もある
証拠が不十分だったり、事件性が薄いと判断されると、捜査が進まないケースも考えられます。
警察に相談することは重要ですが、返金請求という観点では弁護士による民事手続きが不可欠になることを理解しておきましょう。
司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
司法書士は、簡易裁判所で扱える訴額140万円以下の事件に限り、一定の代理業務(書面作成や裁判手続きなど)を行うことができます。
しかし、投資詐欺の被害額は高額になりがちです。140万円を超える場合、
- 司法書士だけでは訴訟代理や交渉を継続できない
- 返金請求が必要な金額が大きいほど、弁護士でなければ対応が難しい
という問題が生じます。
また、裁判外の示談交渉権は司法書士には認められていないため、相手と直接交渉する際は限界があることも念頭においてください。
探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
探偵事務所は、加害者の身元や資金の流れなどを調査する際に有用です。詐欺グループが身元を隠蔽しているケースでは、探偵事務所に調査を依頼し、加害者情報を特定できれば、返金交渉や訴訟の準備を進めやすくなります。
ただし、探偵事務所自体は法的手続きや交渉権限を持っていないため、最終的には弁護士と連携しながら進める必要があります。
調査会社は仮想通貨の追跡調査が専門
仮想通貨詐欺の専門調査会社は、主に仮想通貨や海外FXにおける詐欺について、実態調査を行う会社です。警察や弁護士などに相談する際に必要とされる、被害証明書類の作成などを取り扱っています。
ただし、あくまで民間の会社であり、弁護士や司法書士の資格を保有しているわけではないので、実際に返金請求を成功させるまでの工程を全て担当することはできません。調査会社が作成した資料をふまえて、被害者の方が弁護士などに相談する必要がある点に注意が必要です。
消費生活センターは行政的な調整が中心
消費生活センターは、消費者トラブル全般に関する相談を受け付ける公的機関です。
ただし、以下のような点に注意が必要です。
- 情報提供や注意喚起などは行ってくれるものの、実際の返金請求や訴訟対応は行いません。
- 紛争解決のあっせんをすることもありますが、あくまで行政的な調整が中心であり、強制力のある交渉はできないのが現状です。
被害回復を見据えた具体的な手続きが必要な場合には、やはり弁護士への依頼が必須となります。
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被害金の返金請求はスピードが命です。LINEからすぐにご連絡いただけますので、ぜひお気軽にご相談ください。

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