ホスクラウドとは?詐欺の実態や口コミ評判を弁護士が解説!返金請求方法や相談先も紹介

近年、「ホスクラウド(HosCloud)」など、クラウドソーシングや副業サイトを装った詐欺サイトが急増しています。
SNSのDMや求人広告を通じて「在宅で高収入」「簡単な投稿で稼げる」などと誘い、契約書や企業ロゴを提示して信頼を装うのが特徴です。
一見、仕事マッチングサービスのように見えますが、実際には口座登録や凍結解除料などの名目で金銭を要求する悪質な手口が多く報告されています。

本記事では、具体的な事例をもとに「ホスクラウドとは何か」「詐欺サイトの特徴と見分け方」「被害に遭った際の対処法」を解説します。
被害を防ぐために、怪しい副業案件や“クラウド型求人”にはどんな注意が必要なのかを一緒に確認していきましょう。

結論としては、ホスクラウドは詐欺の可能性が非常に高いです。

もし既にホスクラウドに入金してしまった場合や詐欺被害でお困りの場合は、弁護士による投資詐欺返金請求で騙されたお金を取り戻せる可能性があります。

現在、弁護士法人FDR法律事務所では無料相談を受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。

ホスクラウドの詐欺に関する事前調査・診断

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目次

ホスクラウドは詐欺の可能性が高い

ホスクラウドは詐欺の可能性が高い

ホスクラウドについて調査を進めた結果、

「ホスクラウドはクラウドソーシングサイトを装った詐欺の可能性が極めて高い」ということが分かりました。

主な理由は以下の通りです。

  • ホスクラウドのサービスには不審点がある
  • ホスクラウドはサイト構造に不審点がある
  • その他、詐欺サイトに共通する典型的な内容の口コミ投稿が多数

このような状況は、過去にも多くの投資詐欺で見られた典型的なパターンであり、「出金できない」「連絡が取れない」といった利用者の声が寄せられていることからも、悪質な詐欺スキームだった可能性が極めて高いといえるでしょう。

万が一、同様の勧誘を受けた場合や、関連する投資話を持ちかけられた場合は、絶対に追加の送金をせず、すぐに専門機関へ相談することが重要です。

ホスクラウドとは?基本情報を確認

ホスクラウドとは?基本情報を確認

まずはホスクラウドについて、基本情報から読み取れる内容を確認してみます。

ホスクラウドの基本情報

ホスクラウドのトップページ
URLhttps://sharemanagejp.com
https://www.hostijp.com
運営会社株式会社MOSHBIT.
株式会社ホスクラウド
所在地〒150-0043
東京都渋谷区道玄坂1-15-3 プリメーラ道玄坂604
ライセンス不明
登録国・地域不明
メールアドレスhostijp@jobstajp.com
電話番号0120-782-031
代表者名代表取締役社長 樋田 顕
ホスクラウドの概要

ホスクラウドとは、クラウドソーシング風の“報酬受け取りプラットフォーム”を名乗る詐欺スキーム(旧称:シェアマネ)の通称です。

実態は、SNSで企業PR案件を装ってDM→LINEへ誘導→サイト登録→出金時に「口座凍結」「信用スコア」「VIPアップグレード」「税金」などの名目で繰り返し入金を迫る手口が中心です。被害体験や注意喚起が各所で報告されています。

ホスクラウドの手口

ホスクラウドの詐欺は、InstagramやX(旧Twitter)などSNS上のDMから始まります。
有名企業(例:Anker JapanやSONYなど)を名乗り、「製品PRをお願いしたい」「SNSで紹介してほしい」といったメッセージが届きます。報酬額も現実的な範囲で提示され、やり取りは丁寧で不審点が少ないため、多くの人が信じてしまうのです。
メッセージの最後には「詳細はLINEで」と外部のLINEアカウントへのリンクがあり、これが詐欺グループの入口です。DM上で完結しない依頼、LINE誘導がある案件は要注意。ここで連絡を取るだけでも個人情報を収集される危険性があります。

LINEでは、担当者を名乗る人物が丁寧な日本語で「契約書」「案件内容」「報酬」を提示してきます。たとえば「6投稿×38,000円=総額228,000円」など、一見すると正規の企業案件に見える設定です。さらにPDF形式の「電子契約書」まで送られ、署名や同意を求められます。
この契約書が詐欺グループの信頼演出に使われており、被害者は「正式契約だから大丈夫」と錯覚します。実際には、企業名やロゴは盗用されており、契約書の発行元も架空。ここで信用してしまうことで、次の「偽プラットフォーム登録」へ誘導されます。

次のステップでは、「報酬の管理は専用のプラットフォームで行います」と案内され、ホスクラウド(HosCloud)や旧称シェアマネ(ShareManage)というサイトに登録を求められます。
見た目は実在するクラウドソーシングサイトそっくりで、ログインページや残高表示なども巧妙に作られています。氏名・住所・銀行口座番号を入力することで、個人情報がすべて詐欺グループの手に渡ります。登録後、「企業から報酬を入金しました。出金申請を行ってください」と案内され、被害者は安心して操作を進めてしまいます。

出金申請をすると、最初に表示されるのが「口座凍結」や「銀行情報に誤りがあります」というメッセージです。サポートを装った詐欺師が「システム確認のために一時的な送金が必要です」と説明し、被害者に数万円〜数十万円を振り込ませます。
その後も「信用スコアが95点未満」「出金審査金が必要」といった名目で追加入金を要求。さらに「大額出金にはVIP2へのアップグレードが必要」「税金の納付が必要」など、もっともらしい理由を並べて何度も振込を迫ります。すべて“もう少しで出金できる”という期待を持たせる心理操作です。

ホスクラウド詐欺では、やり取りの日本語が微妙に不自然で、「ですか?」「ご安心ください」「上司から叱責を受けました」など、AI翻訳的な違和感が見られます。
また、振込先が企業名義ではなく個人名義口座になっている点が最大の特徴です。口座準備に「数分お待ちください」と言われる場合もあり、これは使用可能な詐欺用口座をリアルタイムで購入していると考えられます。
一度でも個人口座への送金を行うと、金銭はほぼ取り戻せません。日本語の違和感、振込名義の不一致、この2点が最も分かりやすい警告サインです。

要素内容
偽装有名企業・副業プラットフォームの名を騙る
主な誘導経路SNS(Instagram・Xなど)→LINE
信用演出契約書PDF・プラットフォームUI・「審査」「保証」など
要求の段階化凍結解除 → 信用スコア → VIP → 税金
送金先個人名義口座(複数使用)
日本語一見丁寧だが、翻訳調・不自然な表現が混在
共通目的振込金の搾取と個人情報収集

ホスクラウド関連サイトの不審点

ホスクラウドのサイトは、表面上は副業・PR案件のマッチングサービスを装っていますが、実態は不明確で、運営者情報・取引履歴・法的表記のいずれも信頼できません。登録や入金を行うと、個人情報や資金が詐欺グループの手に渡る危険性があります。

少しでも怪しいと感じたら、連絡を絶ち、弁護士・警察・消費者ホットライン(188)・金融機関へ相談を。「有名企業名を騙る」「LINE誘導」「個人口座振込」は、ホスクラウド型詐欺サイトの典型的な兆候です。

運営者情報が不透明で所在地が確認できない

ホスクラウド関連サイトとされる「sharemanagejp.com」および「hostijp.com」には、いずれも明確な運営会社情報が記載されていません。会社名・代表者名・所在地・法人番号など、通常の事業サイトで必須とされる情報が確認できないか、抽象的な表現にとどまっています。特にsharemanagejp.comでは、事業主体や連絡先の特定が困難で、利用者が問い合わせをしても返信がないケースが報告されています。実在企業であれば「特定商取引法に基づく表記」や「会社概要」ページが存在するのが一般的ですが、これらがない場合、法的責任の所在が不明確となり、詐欺サイトの特徴に一致します。

内容が抽象的で実体のない“クラウドソーシング風”説明

hostijp.comの「会社概要」には、「SNSで価値を伝える」「コンテンツ企画」などの文言が並びますが、具体的なサービス内容や業務実績が示されていません。一般的なクラウドソーシングサイトであれば、「仕事の流れ」「取引の安全性」「支払いシステム」などが明確に説明されるはずです。ところがこれらのサイトでは、表現があいまいで、実際の利用者レビューや契約事例が一切見当たりません。事業の目的が抽象的で実務の裏付けがないことは、信頼性の欠如を示す重要なサインです。特に「SNS運用支援」など汎用的な言葉を使い、実在企業に見せかける点は要注意です。

ドメイン登録情報が短期間で変更されている

両サイトとも、ドメインの登録日が非常に新しく、運営期間が短い点も懸念材料です。たとえばsharemanagejp.comは2025年に登録されたばかりで、以前のシェアマネ(ShareManage)名義の詐欺サイトと酷似しています。また、ドメイン登録者情報(WHOIS)には海外の個人名義や転送業者名が使われているケースがあり、運営実態を隠す典型的なパターンです。詐欺グループは摘発を避けるため、短期間でドメインを切り替えながら同様のデザインを再利用する傾向にあります。短命ドメインと匿名登録は、悪質サイトを見分ける重要な判断材料です。

実績・口コミ・利用者の声が存在しない

正規のクラウドソーシングサービスであれば、依頼者・受注者の評価コメントや取引履歴、SNS上での利用報告が見られます。しかし、ホスクラウド関連サイトではそうした利用者の声が一切確認できません。逆に、SNSや掲示板では「出金できない」「契約後に入金を求められた」といった被害報告が目立ちます。特に「LINEでのやり取り」「報酬前払い」「口座凍結解除金」などのキーワードが出てくる案件は、過去の詐欺事例と一致します。信頼できる利用実績がないまま「安全なプラットフォーム」を名乗る場合は、利用を控えるべきです。

サイト構造や言語が海外詐欺サイトの特徴と一致

サイト全体の文章に翻訳調の表現が多く、「ご安心ください」「上司から叱責を受けました」「信用スコアが不足しています」など、日本語として不自然なフレーズが見受けられます。これは海外拠点の詐欺グループが自動翻訳で文面を作成している場合によく見られる特徴です。また、サイトデザインも他の副業詐欺サイトと酷似しており、ロゴ・レイアウト・配色まで共通点が多いことから、テンプレートを使い回していると推測されます。SSL証明書の発行者も不明確で、セキュリティを装っているだけの可能性が高い点も警戒が必要です。

ホスクラウドの具体的な被害報告

ホスクラウドの具体的な被害報告

ここからは、ホスクラウドに関する口コミ・評判を様々な媒体で調査した結果をご紹介します。

投稿されている内容としては、悪い口コミや被害報告の書き込みがほとんどで、評判はかなり悪い状態です。

ホスクラウドの具体的な事例は以下のような内容でした。

SNS経由の勧誘からの被害

被害者事例の流れ
  1. SNS経由で案件誘いのDM
     InstagramのDMで、製品PR案件(カメラ機材のジンバルなど)という依頼が来る。
     普段からその分野に興味関心があったため、違和感を感じつつも話を聞く。
  2. LINEへ誘導・コミュニケーション
     最終的にはやりとりがLINEに誘導され、交渉や契約話を進められる。
  3. 契約書形式・投稿回数・報酬条件設定
     投稿回数 × 単価で契約期間・報酬が設定されていた。たとえば「6回投稿 × 38,000円 → 総額 228,000円」など。
     契約書PDFが送られてきて、被害者は正式な書類に見えたと感じた。
  4. サイト上で口座登録・入金誘導
     プラットフォームへの口座登録を行わせ、「企業から前払いで入金されたら、そこから支払う」という説明を受ける。
     だが実際には「口座凍結」などの名目で出金できなくなり、被害者にさらなる振込を要求される。
  5. 凍結・支払い拒否・追加請求
     出金しようとすると「信用スコアが足りない/口座凍結」などの理由を付けて支払いを止められる。
     さらに「凍結解除料」「追加振込」「口座変更」などを条件にして金銭を要求される。
  6. 自己責任感・精神的追い込み
     被害者は「仕事として責任を果たしたい」「契約してしまったから」などの心理で、さらに振込を重ねてしまう。

このケースの特徴は、巧妙に信頼を演出する“見せかけ”にあります。

正式な契約書風のPDFを提示して安心感を与える
・被害者の得意分野(SNS投稿・商品紹介)に合わせた依頼内容を設定
・「プラットフォームを通じて支払われる」という仕組みで安全を装う
・出金時に理由をつけて支払いを先延ばしにし、追加金を要求する
・「信用スコア」「凍結解除料」など専門的な言葉を使って混乱させる
・被害者の誠実さや責任感につけ込み、自己判断を鈍らせる

こうした一連の手口は、SNSで拡散されている「ホスクラウド」型副業詐欺に共通する特徴です。
一見まともな案件に見えても、相手の言葉や契約条件に少しでも不審な点があれば、すぐに立ち止まって確認することが大切です。

ホスクラウドの口コミ・評判

ホスクラウドという名称で展開されている投資サービスについて、当方でも複数の国内外レビューサイト、SNS、掲示板、口コミ投稿サイトを調査しましたが、利用者からの肯定的な評価や実績報告は一切確認できませんでした。

通常、真っ当なクラウドサービスであれば、運用に成功したユーザーからの喜びの声や、サポート対応に対する評価、あるいは「使いやすかった」「利益が出た」といった何らかの前向きな声がインターネット上に存在するのが自然です。

クラウドサービスに関して「良い口コミが一切存在せず、悪い評判ばかりが断片的に確認される」ケースは、計画的な詐欺や資金搾取型サービスに共通する非常に危険なパターンです。

ホスクラウドはその代表的な例であり、投資を検討している段階であっても、ただちに関与を中止することを強く推奨します。

ホスクラウドのドメインwhois情報を調査

ホスクラウドのドメインwhois情報を調査

次に、ホスクラウドのドメインとして登録されている情報を確認してみます。

ドメインのwhois情報(ドメイン名やIPアドレスの登録者に関する情報)から分かることをまとめると、以下のようになります。

Sharemanagejp.com

Sharemanagejp.comのトップページ
URLhttps://sharemanagejp.com
ドメイン名Sharemanagejp.com
レジストラSpaceship, Inc.(米国)
登録日2025年8月25日
登録国・地域アイスランド(IS)
登録者Privacy service provided by Withheld for Privacy ehf(匿名化サービス)
Sharemanagejp.comのwhois情報から抽出
Sharemanagejp.comのwhois情報データ

Domain name: sharemanagejp.com
Registry Domain ID: 3013381290_DOMAIN_COM-VRSN
Registrar WHOIS Server: whois.spaceship.com
Registrar URL: https://www.spaceship.com
Registrar: Spaceship, Inc.
Registrar IANA ID: 3862
Registrar Abuse Contact Email: abuse@spaceship.com

Registrar Abuse Contact Phone: +1.6613102107
Reseller: Spaceship, Inc.
Creation Date: 2025-08-25T14:18:22Z
Updated Date: 2025-08-25T14:18:22Z
Registrar Registration Expiration Date: 2026-08-25T14:18:22Z
Domain Status: clientTransferProhibited https://icann.org/epp#clientTransferProhibited
Registry Registrant ID: 922378d7aa4d4d6eb1bdc61c11083a2e
Registrant Name: Redacted for Privacy Purposes
Registrant Organization: Privacy service provided by Withheld for Privacy ehf
Registrant Street: Kalkofnsvegur 2
Registrant City: Reykjavik
Registrant State/Province: Capital Region
Registrant Postal Code: 101
Registrant Country: IS
Registrant Phone: +354.4212434
Registrant Phone Ext: 
Registrant Fax: 
Registrant Fax Ext: 
Registrant Email: https://www.spaceship.com/domains/whois/contact/?d=sharemanagejp.com
Registry Admin ID: 922378d7aa4d4d6eb1bdc61c11083a2e
Admin Name: Redacted for Privacy Purposes
Admin Organization: Privacy service provided by Withheld for Privacy ehf
Admin Street: Kalkofnsvegur 2
Admin City: Reykjavik
Admin State/Province: Capital Region
Admin Postal Code: 101
Admin Country: IS
Admin Phone: +354.4212434
Admin Phone Ext: 
Admin Fax: 
Admin Fax Ext: 
Admin Email: https://www.spaceship.com/domains/whois/contact/?d=sharemanagejp.com
Registry Tech ID: 922378d7aa4d4d6eb1bdc61c11083a2e
Tech Name: Redacted for Privacy Purposes
Tech Organization: Privacy service provided by Withheld for Privacy ehf
Tech Street: Kalkofnsvegur 2
Tech City: Reykjavik
Tech State/Province: Capital Region
Tech Postal Code: 101
Tech Country: IS
Tech Phone: +354.4212434
Tech Phone Ext: 
Tech Fax: 
Tech Fax Ext: 
Tech Email: https://www.spaceship.com/domains/whois/contact/?d=sharemanagejp.com
Name Server: alice.ns.cloudflare.com
Name Server: sam.ns.cloudflare.com
DNSSEC: unsigned
URL of the ICANN WHOIS Data Problem Reporting System: http://wdprs.internic.net/
>>> Last update of WHOIS database: 2025-10-08T15:42:11.53Z <<<

ドメインの信頼性に関して、ここから分かることは以下の通りです。

  • ドメイン登録日が非常に新しい(2025年8月)
    • → サイト開設からまだ1〜2ヶ月程度であり、実績や評判が確認できない。
      • 詐欺サイトは短期間で閉鎖・再開を繰り返すため、この時点で警戒が必要です。
  • レジストラがSpaceship, Inc.(新興ドメイン業者)
    • → 格安かつ匿名登録が容易なため、近年は詐欺グループが多用しています。
      • 老舗のGoDaddyやNamecheapよりも監視が緩く、悪用ドメインの温床になりやすいです。
  • 登録者情報が「Withheld for Privacy ehf」(アイスランドの匿名化代行業者)
    • → 実際の運営者情報が一切非公開。所在地・代表者・連絡先を隠している点で信頼性は極めて低い。
  • ネームサーバーがCloudflare(alice.ns / sam.ns.cloudflare.com)
    • → CloudflareはCDN兼匿名化サービスで、詐欺サイトがサーバー位置を隠す目的で頻繁に使用します。

「sharemanagejp.com」は、日本向けの名称(jp)を冠しながら、実際には海外匿名登録で作られた新規ドメインです。
登録日は2025年8月25日と非常に新しく、運営者はアイスランドのプライバシー代行業者「Withheld for Privacy ehf」によって完全に匿名化されています。

この構成は、典型的な「日本人向け詐欺サイト」や「偽投資サービス」の特徴と一致します。
特に「jp」や「日本語サイト」を装うことで、あたかも国内企業が運営しているかのように見せかけるケースが増加中です。

Cloudflareを通じてサーバー位置を隠し、Spaceshipのような格安レジストラで匿名登録されたドメインは、
多くの場合、仮想通貨投資・副業・FXプラットフォーム詐欺の一時的な拠点として使われます。

実在の「株式会社〇〇」や「公式サポートJP」などを名乗るページであっても、
運営者名や所在地が確認できず、WHOIS情報がこのように匿名化されている場合は、高確率で詐欺目的と考えて間違いありません。

“日本語ページ”と“日本っぽいドメイン名”に安心してはいけません。
金融取引や個人情報入力を求められた場合は、すぐに利用を中止し、消費生活センターや専門調査機関に相談してください。

Hostijp.com

Hostijp.comのトップページ
URLhttps://www.hostijp.com
ドメイン名Hostijp.com
レジストラSpaceship, Inc.(米国)
登録日2025年9月29日
登録国・地域アイスランド(IS)
登録者Privacy service provided by Withheld for Privacy ehf(匿名化サービス)
Hostijp.comのwhois情報から抽出
Hostijp.comのwhois情報データ

Domain name: hostijp.com
Registry Domain ID: 3024258453_DOMAIN_COM-VRSN
Registrar WHOIS Server: whois.spaceship.com
Registrar URL: https://www.spaceship.com
Registrar: Spaceship, Inc.
Registrar IANA ID: 3862
Registrar Abuse Contact Email: abuse@spaceship.com

Registrar Abuse Contact Phone: +1.6613102107
Reseller: Spaceship, Inc.
Creation Date: 2025-09-29T13:41:44Z
Updated Date: 2025-09-29T13:41:45Z
Registrar Registration Expiration Date: 2026-09-29T13:41:44Z
Domain Status: clientTransferProhibited https://icann.org/epp#clientTransferProhibited
Registry Registrant ID: 1110f6dafaf54f4188b302c7391ef888-SPACESH
Registrant Name: Redacted for Privacy Purposes
Registrant Organization: Privacy service provided by Withheld for Privacy ehf
Registrant Street: Kalkofnsvegur 2
Registrant City: Reykjavik
Registrant State/Province: Capital Region
Registrant Postal Code: 101
Registrant Country: IS
Registrant Phone: +354.4212434
Registrant Phone Ext: 
Registrant Fax: 
Registrant Fax Ext: 
Registrant Email: https://www.spaceship.com/domains/whois/contact/?d=hostijp.com
Registry Admin ID: 1110f6dafaf54f4188b302c7391ef888-SPACESH
Admin Name: Redacted for Privacy Purposes
Admin Organization: Privacy service provided by Withheld for Privacy ehf
Admin Street: Kalkofnsvegur 2
Admin City: Reykjavik
Admin State/Province: Capital Region
Admin Postal Code: 101
Admin Country: IS
Admin Phone: +354.4212434
Admin Phone Ext: 
Admin Fax: 
Admin Fax Ext: 
Admin Email: https://www.spaceship.com/domains/whois/contact/?d=hostijp.com
Registry Tech ID: 1110f6dafaf54f4188b302c7391ef888-SPACESH
Tech Name: Redacted for Privacy Purposes
Tech Organization: Privacy service provided by Withheld for Privacy ehf
Tech Street: Kalkofnsvegur 2
Tech City: Reykjavik
Tech State/Province: Capital Region
Tech Postal Code: 101
Tech Country: IS
Tech Phone: +354.4212434
Tech Phone Ext: 
Tech Fax: 
Tech Fax Ext: 
Tech Email: https://www.spaceship.com/domains/whois/contact/?d=hostijp.com
Name Server: junade.ns.cloudflare.com
Name Server: pam.ns.cloudflare.com
DNSSEC: unsigned
URL of the ICANN WHOIS Data Problem Reporting System: http://wdprs.internic.net/
>>> Last update of WHOIS database: 2025-10-08T15:52:08.62Z <<<

ドメインの信頼性に関して、ここから分かることは以下の通りです。

  • 登録日が非常に新しい(2025年9月末)
    • → 作成から1〜2週間しか経っておらず、運営実績ゼロ。短期間で閉鎖される詐欺サイトの典型です。
  • 匿名化サービス「Withheld for Privacy ehf」を利用
    • → 実際の運営者情報は完全に伏せられており、連絡手段も代行フォームのみ。
      • これは「詐欺サイトを短期間だけ動かす」ための常套手段です。
  • レジストラがSpaceship(新興ドメイン登録業者)
    • → 格安・匿名登録が容易なため、2025年以降、仮想通貨系・FX系詐欺サイトの使用例が急増しています。
  • ネームサーバーにCloudflare(junade/pam.ns.cloudflare.com)を使用
    • → Cloudflare経由でサーバーのIPや所在地を隠しており、追跡・遮断が困難。
      • 詐欺業者が「運営者特定を防ぐ」目的で頻繁に用いる構成です。
  • ドメイン名に“jp”を含め、日本向けであるように見せかけている
    • → 実際には海外登録(アイスランド)で、日本法人とは無関係。
      • 日本人投資家を狙う偽装サイトに非常に多い特徴です。

この「hostijp.com」は、“日本向け”を装った海外匿名登録ドメインの典型例です。
一見すると「jp」が入っているため日本企業の関連サイトのように見えますが、
登録者はアイスランドの匿名化代行業者「Withheld for Privacy ehf」であり、実際の運営者は不明です。

登録日は2025年9月29日と極めて新しく、Cloudflareを介して通信を隠蔽。
この構成は、これまでに確認された偽投資・偽取引所・出金詐欺型サイトと完全に一致します。

特に、同系列の「Spaceship + Cloudflare + Privacy ehf」ドメインは、
被害報告が相次ぐ「架空FXプラットフォーム」「仮想通貨ウォレット」「副業収益アプリ」などで多く見られます。

表面上は日本語で丁寧に作られていても、

  • 登録者情報が非公開
  • 金融庁登録番号や会社概要が存在しない
  • 「日本サポートセンター」などと名乗る連絡先がフリーメールまたはLINE ID
    といった特徴があれば、99%詐欺目的と考えてよいでしょう。

「日本語対応+.com+jp表記」=安全 ではありません。
少しでも怪しいと感じた場合は、絶対に個人情報や資金を送らず、
消費者庁・金融庁・または専門の調査機関にすぐ相談してください。

同一パターンで作られた詐欺ドメインの比較

項目sharemanagejp.comhostijp.com
登録日2025年8月25日2025年9月29日
レジストラ(登録業者)Spaceship, Inc.(米国)Spaceship, Inc.(米国)
登録国アイスランド(IS)アイスランド(IS)
登録者情報Withheld for Privacy ehf(匿名化)Withheld for Privacy ehf(匿名化)
ネームサーバーCloudflare(alice / sam)Cloudflare(junade / pam)
ドメイン構成“jp”を含み日本向けを装う“jp”を含み日本向けを装う
特徴日本語サイト・投資名義を使用日本語サポート・公式風デザイン
想定される手口偽投資サイト・出金拒否型詐欺偽サポートセンター・口座情報搾取型詐欺

この2つのドメインは、登録元・匿名化手法・サーバー構成・ネーミングパターンのすべてが一致しており、同一グループまたは同系統の詐欺ネットワークによって運用されている可能性が高いと考えられます。

両方に共通する特徴は以下の4点です。

  1. レジストラがSpaceship(新興・匿名登録容易)
  2. 匿名化業者がWithheld for Privacy ehf(アイスランド)
  3. Cloudflareを利用して通信経路とIPを隠蔽
  4. ドメイン名に「jp」など日本を想起させる要素を含む

これらは2024年後半から急増している「日本人向け海外詐欺ドメインテンプレート」の典型例であり、
投資・副業・暗号資産取引などを名目に、短期間でサイトを量産・閉鎖しながら被害者を入れ替える“ローテーション型詐欺”に利用されています。

とくにCloudflare経由で配信されるサイトは、URLの見た目が正規サイトに近いため、初心者ほど見抜くのが難しいのが実情です。
サイト内で「金融庁登録番号」「所在地」「代表者氏名」が確認できない場合は、その時点で即ブロック・通報レベルと考えるべきでしょう。

金融取引・口座連携・仮想通貨送金を求めるような新規サイトは、
WHOIS情報・レジストラ名・登録日を確認するだけでも危険性を見抜けます。
これらの情報が「Spaceship」「Privacy ehf」「Cloudflare」で構成されていた場合、信頼度はほぼゼロと判断して問題ありません。

ホスクラウドの詐欺被害回復を目指すための相談先5選

ホスクラウドのような投資詐欺被害に遭ってしまった場合、被害金を取り戻すためには早めの行動・相談が必須です。

被害回復のための候補となる相談先をまとめると、以下のようになります。

  • 弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能
  • 警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
  • 司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
  • 探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
  • 消費生活センターは行政的な調整が中心

それぞれについて、詳しく解説します。

弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能

ホスクラウドの詐欺被害への対応は弁護士が最適

ホスクラウドのような投資詐欺被害において、詐欺師への返還請求から訴訟の提起までを一貫して対応できるのは弁護士だけです。

以下のように、詐欺被害の対応で最も幅広い業務を行えます。

  • 加害者の身元調査
    探偵事務所などと連携しながら、加害者の所在地や資金の流れを調べることが可能です。
  • 内容証明で返金請求
    弁護士名義で内容証明郵便を送ることで、相手に与える心理的プレッシャーも高まり、返金交渉を有利に進められるケースがあります。
  • 返金交渉
    弁護士は民事交渉の代理権を持っています。直接交渉が困難な相手であっても、法律の専門知識をもとに交渉をリードできます。
  • 訴訟の提起
    詐欺被害の返金を法的に確保するうえで欠かせないのが訴訟ですが、弁護士であれば裁判手続きの代理人として書面作成から裁判所での弁論まで対応できます。

投資詐欺に強い弁護士に相談することで、詐欺被害の返金・救済の可能性が高まります。

ただし、詐欺に遭ってから時間が経つと回収の可能性が下がるため、発覚してからなるべく早く相談することが肝心です。

現在、弁護士法人FDR法律事務所では、投資詐欺被害の無料相談を受け付けております。

元検事として担当した経済事案の知識経験を活かして、被害金の回復に向けて全力を尽くしておりますので、まずはLINEにてお気軽にご相談ください。

ホスクラウドの詐欺で騙されたお金は返金請求で取り戻しましょう

\ 返金請求の可能性をお伝えします! /

※LINEで簡単にご相談いただけます

警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない

警察は、詐欺行為を行った加害者を刑事事件として捜査・逮捕する役割を担います。詐欺被害の状況を伝えて被害届を提出することで捜査が開始される場合もありますが、以下の点に注意が必要です。

  • 被害金を取り戻すための直接的なサポートは行わない
    たとえ警察が加害者を逮捕しても、刑事手続きはあくまで「犯罪行為の立証」が目的です。被害者への返金は、別途民事手続きで請求する必要があります。
  • 捜査の優先度によっては立件されない可能性もある
    証拠が不十分だったり、事件性が薄いと判断されると、捜査が進まないケースも考えられます。

警察に相談することは重要ですが、返金請求という観点では弁護士による民事手続きが不可欠になることを理解しておきましょう。

司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい

司法書士は、簡易裁判所で扱える訴額140万円以下の事件に限り、一定の代理業務(書面作成や裁判手続きなど)を行うことができます。

しかし、投資詐欺の被害額は高額になりがちです。140万円を超える場合、

  • 司法書士だけでは訴訟代理や交渉を継続できない
  • 返金請求が必要な金額が大きいほど、弁護士でなければ対応が難しい

という問題が生じます。

また、裁判外の示談交渉権は司法書士には認められていないため、相手と直接交渉する際は限界があることも念頭においてください。

探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない

探偵事務所は、加害者の身元や資金の流れなどを調査する際に有用です。詐欺グループが身元を隠蔽しているケースでは、探偵事務所に調査を依頼し、加害者情報を特定できれば、返金交渉や訴訟の準備を進めやすくなります。

ただし、探偵事務所自体は法的手続きや交渉権限を持っていないため、最終的には弁護士と連携しながら進める必要があります。

調査会社は仮想通貨の追跡調査が専門

仮想通貨詐欺の専門調査会社は、主に仮想通貨や海外FXにおける詐欺について、実態調査を行う会社です。警察や弁護士などに相談する際に必要とされる、被害証明書類の作成などを取り扱っています。

ただし、あくまで民間の会社であり、弁護士や司法書士の資格を保有しているわけではないので、実際に返金請求を成功させるまでの工程を全て担当することはできません。調査会社が作成した資料をふまえて、被害者の方が弁護士などに相談する必要がある点に注意が必要です。

消費生活センターは行政的な調整が中心

消費生活センターは、消費者トラブル全般に関する相談を受け付ける公的機関です。

ただし、以下のような点に注意が必要です。

  • 情報提供や注意喚起などは行ってくれるものの、実際の返金請求や訴訟対応は行いません。
  • 紛争解決のあっせんをすることもありますが、あくまで行政的な調整が中心であり、強制力のある交渉はできないのが現状です。

被害回復を見据えた具体的な手続きが必要な場合には、やはり弁護士への依頼が必須となります。

弁護士法人FDR法律事務所では、詐欺かどうかの判定や、返金請求の可能性などについて無料相談を受け付けております。

被害金の返金請求はスピードが命です。LINEからすぐにご連絡いただけますので、ぜひお気軽にご相談ください。

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運営法人

弁護士法人FDR法律事務所は、詐欺被害の返金請求業務などを扱う法律事務所。代表弁護士は渡辺征二郎(登録番号16876、第一東京弁護士会所属)。投資詐欺事案においては過去3冊の書籍を出版している。

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