HVBキャピタル証券会社は所在地不明のFXサイトです。公式サイトを見る限りでは、一般的なFX取引所のように見えます。
結論としては、HVBキャピタル証券会社は詐欺の可能性が非常に高いです。
もし既にHVBキャピタル証券会社に入金してしまった場合や詐欺被害でお困りの場合は、弁護士による投資詐欺返金請求で騙されたお金を取り戻せる可能性があります。
現在、弁護士法人FDR法律事務所では無料相談を受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。

\ 返金請求の可能性をお伝えします! /
※LINEで簡単にご相談いただけます
HVBキャピタル証券会社は詐欺の可能性が高い

HVBキャピタル証券会社の詐欺の実態や口コミ評判を弁護士が解説!返金請求方法や相談先も紹介について調査を進めた結果、「HVBキャピタル証券会社は投資詐欺の可能性が極めて高い」ということが分かりました。
主な理由は以下の通りです。
- HVBキャピタル証券会社の公式サイトは所在地や運営会社などの基本情報が記載されていない
- HVBキャピタル証券会社の公式サイトにはプライバシーポリシーや利用規約が記載されていない
- 詐欺サイトにおいて頻繁に用いられるサイト構造の特徴を持つ
- その他、詐欺サイトに共通する典型的な内容の口コミ投稿が多数
- 出金拒否型詐欺の典型例
近年、SNSやインフルエンサー広告を通じて「日本株で利益を得られる」「初心者でも稼げる」といった文言で宣伝されている「HVBキャピタル証券会社」という投資サービスについて、複数のユーザーから不審な点を指摘する声が上がっています。
特に注目すべきは、サイト上で「基本情報」がほとんど明記されていない点です
運営企業名・所在地・ライセンス情報といった「最低限の透明性」が確保されていない投資サービスは、正規の金融商品として利用すべきではありません。HVBキャピタル証券会社はその点において、極めて不透明であり、投資家保護の観点からも利用を推奨できないサービスといえます。
特に「SNSで知り合った人から紹介された」「LINEで登録を促された」などの場合、高確率で国際的な詐欺ネットワークに関連している可能性があります。
HVBキャピタル証券会社の基本情報・公式サイトは怪しい?サイトを確認

まずはHVBキャピタル証券会社について、基本情報や公式サイトから読み取れる内容を確認してみます。
HVBキャピタル証券会社の基本情報

URL | https://www.hvbsecurities.com |
---|---|
運営会社 | 不明 |
所在地 | 不明 |
ライセンス | 関東財務局長(外)第31号 |
登録国・地域 | 不明 |
メールアドレス | 不明 |
電話番号 | 0049(0)89 378-0 |
代表者名 | 不明 |
HVBキャピタル証券会社の公式サイトではほとんどわかる情報はありませんでした。このような不透明な形式は典型的な詐欺で利用されるサイトと酷似しています。
また運営会社についても調査しましたが、代表者の名前についても不明でした。運営管理の責任者の名前が一つも確認できないという点は怪しい業者に共通する特徴なので、注意が必要です。
HVBキャピタル証券会社の公式サイトでは情報開示が極端に少なく、信頼性に重大な懸念
HVBキャピタル証券会社と名乗る投資サービスのサイトを確認したところ、運営主体に関する情報がほとんど記載されていないことが判明しました。これは、投資サービスとして極めて異例であり、利用者の信頼を得るための基本的な透明性が欠如していると言わざるを得ません。
これは、金融商品・投資プラットフォームを提供する上で最低限必要とされる法的・倫理的開示項目であり、それらを欠いた状態で資金を募る行為は、金融商品取引法違反や詐欺罪に発展する可能性もあります。
HVBキャピタル証券会社の公式サイトにおいて、運営実態が一切確認できないという点は、投資サービスとしての健全性と信頼性に大きな疑問符が付く重大な問題です。
特に出金トラブルや二次被害(追加費用の要求など)が報告されている場合、このような情報不在の状態は、利用者を法的に保護できない極めて危険な構造であると言えます。
たとえ一部で「利益が出た」という声があったとしても、それは継続的に資金を引き出すための撒き餌にすぎず、透明性のないサービスは根本的に信用に値しません。
HVBキャピタル証券会社の運営元は金融庁から警告を受けている
HVBキャピタル証券会社は、令和7年5月9日に金融庁から無登録で金融商品取引業を行っているとして警告を受けています。

また上記にも記載されているように、HVBキャピタル証券会社の所有しているとされるライセンスについても、現在は存在していないことが指摘されています。
HVBキャピタル証券会社のサービスは日本の法律上、正規の金融サービスとは認められていません。このような無登録業者との取引は、出金トラブルや詐欺被害に発展するリスクが高く、投資者保護制度の対象にもなりません。
また、同社のウェブサイトでは正規の金融機関を装った巧妙な演出がなされており、信頼性のある企業であるかのように見せかけていますが、実態は金融当局から警告を受けている“危険な業者”に他なりません。このような業者に対しては、絶対に資金を預けず、関わらないことが最も重要です。
HVBキャピタル証券会社のライセンスの信頼性は不明

HVBキャピタル証券会社のライセンスに関する情報をまとめると、以下の通りです。
- HVBキャピタル証券会社は金融庁の認可を保有していない
- HVBキャピタル証券会社のライセンスは金融庁から警告を受けている
- WikiFXにはHVBキャピタル証券会社が掲載されていない
HVBキャピタル証券会社は金融庁の認可を保有していない
HVBキャピタル証券会社は金融庁の免許・許可・登録等を受けている会社ではありません。
金融庁は公式ホームページで、「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」を公開していますが、このリストの中にHVBキャピタル証券会社の記載は見つかりませんでした。
海外のFX業者の多くが金融庁のライセンスを保有していないというのが実情ではありますが、日本国内のライセンスを持っていない以上、ある程度注意すべき業者であることは確かです。
HVBキャピタル証券会社のライセンスは金融庁から警告を受けている
HVBキャピタル証券会社の公式サイトには「関東財務局長(外)第31号」というライセンスが記載されていますが、上記でも記載したようにこれは現在使われていない番号です。
金融庁が指摘しているように、「(外)」とは、外国為替証拠金取引(FX)などの外国為替関連業務を示す表記でしたがこれが使われていたのは平成18年までで、現在は使われていません。このことから、詐欺業者はこの形式を模倣し、架空の番号を捏造していると考えられます。
また後述するWiki FXにおいても現在掲載されておらず、ライセンス状態は非常に疑わしいものであると考えられます。
WikiFXにはHVBキャピタル証券会社が掲載されていない
外国為替業界における世界の第三者情報サービスプラットフォームである「WikiFX」において、HVBキャピタル証券会社の記載はありませんでした。
これは通常の無登録業者よりもさらに実体が不明瞭で危険性が高いことを意味します。
ライセンス表記もなく、外部の信頼情報にも存在しないFX業者は、典型的な詐欺的プラットフォームの可能性が高いため、絶対に利用すべきではありません。
HVBキャピタル証券会社の口コミ評判や被害報告

ここからは、HVBキャピタル証券会社に関する口コミ・評判を様々な媒体で調査した結果をご紹介します。
投稿されている内容としては、悪い口コミや被害報告の書き込みがほとんどで、評判はかなり悪い状態です。
HVBキャピタル証券会社の悪い口コミ・評判
HVBキャピタル証券会社の悪い口コミ・評判は、具体的に以下のような内容でした。
- 存在しない架空の取引業者
- 出金できないという多数の報告
- 詐欺の可能性が極めて高い偽業者
これらはすべて詐欺業者がよく使う手口であり、vのような怪しい取引所では特に多く報告されているものです。
それぞれ順に見ていきましょう。
存在しない架空の取引業者
HVBキャピタル証券会社は日本にはないんですね
詐欺被害ジャパン
HVBキャピタル証券会社の名称を用いた投資勧誘が報告されていますが、日本国内の金融庁に登録された正式な証券会社として「HVBキャピタル証券会社」は確認されていません。このような名称は、実在する欧州の大手銀行「HypoVereinsbank(HVB)」のブランドイメージを悪用し、信頼性を装う手口の一つです。
特に注意すべきは、出金時に「税金」や「保証金」「ハッキング調査費用」などと称して追加送金を要求される場合です。これは典型的な「海外投資詐欺」のパターンであり、過去にも多くの被害が報告されています。
詐欺グループは、SNSやマッチングアプリなどを通じて「将来の資金作り」や「結婚資金」「副業で月数十万」といった名目で接触してくることが多く、最初は少額で取引させて出金できた実績を見せて信用させるという手口を使います。
もし少しでも不審に感じたら、金融庁の「登録業者検索」で確認すること、また出金時に追加費用を求められた時点で詐欺を疑うべきです。被害を最小限にとどめるためにも、早期の相談・記録の保全・情報共有が極めて重要です。
詐欺の可能性が極めて高い偽業者
HVBキャピタル証券会社は詐欺です。買付けた株が資金払込みになっているのになぜか保有されず、ロックアップされて出金できなくなりました。担当アシスタントに連絡しても、カスタマーセンターに連絡しても、返事はなし。グループラインに訴えても,周りも仲間なのでスルーです。株についてや、会社についてなど、もっともらしい解説していますが、それに騙されます。振込先も個人名義で入金のたびに予約が必要で、違う口座です。HPもものすごくお粗末。完全詐欺集団です
詐欺被害ジャパン
近年、HVBキャピタル証券会社と名乗る業者による出金不能や株式のロックアップといった被害報告が相次いでいます。本件について専門的に分析すると、以下のような明確な詐欺の特徴が見られます。
- 株式購入後も保有反映されず、出金ロック
購入資金が支払われたにもかかわらず、株式の名義反映がされないケースは、実際に株が存在しない、あるいは管理していない証拠です。 - 連絡が一切取れない
担当者やカスタマーセンターと連絡が取れないのは、組織的な詐欺の特徴です。グループLINEなどでも「仲間内で囲い込む」構造になっており、外部との接触を断つ仕組みが取られています。 - 振込先が個人名義、しかも毎回異なる口座
金融商品取引業者であるならば、法人口座への送金が一般的です。個人口座への送金や、振込予約が必要という時点で極めて異常です。 - ウェブサイトの内容や構成が粗雑
正規の証券会社であれば、ライセンス情報、会社概要、金融庁登録番号などが明記されているはずですが、HVBキャピタル証券のサイトではそのような情報が欠如しており、信用性に欠けます。
このような特徴を持つ「HVBキャピタル証券会社」は、実在する大手金融機関「HypoVereinsbank」の名を騙った詐欺業者である可能性が非常に高く、出金不能に陥る典型的な「海外証券会社詐欺」のパターンに該当します。
被害に遭われた方は、証拠保全(送金履歴、やり取りのスクリーンショット等)を行い、速やかに警察・消費生活センター・弁護士など専門機関へ相談されることを強く推奨します。
HVBキャピタル証券会社の良い口コミ・評判
HVBキャピタル証券会社という名称で展開されている投資サービスについて、当方でも複数の国内外レビューサイト、SNS、掲示板、口コミ投稿サイトを調査しましたが、利用者からの肯定的な評価や実績報告は一切確認できませんでした。
通常、真っ当な投資サービスであれば、運用に成功したユーザーからの喜びの声や、サポート対応に対する評価、あるいは「使いやすかった」「利益が出た」といった何らかの前向きな声がインターネット上に存在するのが自然です。
金融サービスに関して「良い口コミが一切存在せず、悪い評判ばかりが断片的に確認される」ケースは、計画的な詐欺や資金搾取型サービスに共通する非常に危険なパターンです。
HVBキャピタル証券会社はその代表的な例であり、投資を検討している段階であっても、ただちに関与を中止することを強く推奨します。
hvbsecurities.comのドメインwhois情報を調査

検証の最後に、HVBキャピタル証券会社のドメイン「hvbsecurities.com」に登録されている情報を確認してみます。
ドメインのwhois情報(ドメイン名やIPアドレスの登録者に関する情報)から分かることをまとめると、以下のようになります。
ドメイン名 | hvbsecurities.com |
---|---|
ネームサーバー | Cloudflare(beth.ns.cloudflare.com / kyree.ns.cloudflare.com) |
登録日 | 2025年1月20日(新規取得から半年ほど) |
登録業者 | TUCOWS, INC.(リセラーはStrikingly, Inc.) |
登録者 | 完全非公開(日本/福岡県と推定されるが詳細不明) |
hvbsecurities.comのwhois情報データ
Domain Name: HVBSECURITIES.COM
Registry Domain ID: 2952174894_DOMAIN_COM-VRSN
Registrar WHOIS Server: whois.tucows.com
Registrar URL: http://tucowsdomains.com
Updated Date: 2025-01-20T13:39:07
Creation Date: 2025-01-20T13:21:46
Registrar Registration Expiration Date: 2026-01-20T13:21:47
Registrar: TUCOWS, INC.
Registrar IANA ID: 69
Reseller: Strikingly, Inc.
Domain Status:
Registry Registrant ID:
Registrant Name: REDACTED FOR PRIVACY
Registrant Organization: REDACTED FOR PRIVACY
Registrant Street: REDACTED FOR PRIVACY
Registrant City: REDACTED FOR PRIVACY
Registrant State/Province: Fukuoka
Registrant Postal Code: REDACTED FOR PRIVACY
Registrant Country: JP
Registrant Phone: REDACTED FOR PRIVACY
Registrant Phone Ext:
Registrant Fax: REDACTED FOR PRIVACY
Registrant Fax Ext:
Registrant Email: https://tieredaccess.com/contact/beae8e4e-3989-45a2-979a-1ddbc2d7d0ab
Registry Admin ID:
Admin Name: REDACTED FOR PRIVACY
Admin Organization: REDACTED FOR PRIVACY
Admin Street: REDACTED FOR PRIVACY
Admin City: REDACTED FOR PRIVACY
Admin State/Province: REDACTED FOR PRIVACY
Admin Postal Code: REDACTED FOR PRIVACY
Admin Country: REDACTED FOR PRIVACY
Admin Phone: REDACTED FOR PRIVACY
Admin Phone Ext:
Admin Fax: REDACTED FOR PRIVACY
Admin Fax Ext:
Admin Email: REDACTED FOR PRIVACY
Registry Tech ID:
Tech Name: REDACTED FOR PRIVACY
Tech Organization: REDACTED FOR PRIVACY
Tech Street: REDACTED FOR PRIVACY
Tech City: REDACTED FOR PRIVACY
Tech State/Province: REDACTED FOR PRIVACY
Tech Postal Code: REDACTED FOR PRIVACY
Tech Country: REDACTED FOR PRIVACY
Tech Phone: REDACTED FOR PRIVACY
Tech Phone Ext:
Tech Fax: REDACTED FOR PRIVACY
Tech Fax Ext:
Tech Email: REDACTED FOR PRIVACY
Name Server: beth.ns.cloudflare.com
Name Server: kyree.ns.cloudflare.com
DNSSEC: unsigned
Registrar Abuse Contact Email: domainabuse@tucows.com
Registrar Abuse Contact Phone: +1.4165350123
URL of the ICANN WHOIS Data Problem Reporting System: https://icann.org/wicf
“For more information on Whois status codes, please visit https://icann.org/epp”
Registration Service Provider:
Strikingly, Inc.,
support@strikingly.com
+1.2179879259
ドメインの信頼性に関して、ここから分かることは以下の通りです。
- 企業名を装っているが、実在する証券会社との関係が不明
- 「HVB Securities」という名称は、実在の金融機関や欧州の銀行グループを想起させる名称です。
- しかし、金融庁登録やライセンス番号、会社登記情報などが確認できない場合は、なりすまし詐欺サイトの可能性が高まります。
- 登録情報が完全非公開
- ドメイン登録情報がすべて「REDACTED FOR PRIVACY(個人情報保護)」で隠蔽されている。
- 金融機関・証券会社などであれば、通常は透明性を重視して法人情報を公開するのが一般的です。
- Strikingly(ストライキングリー)経由の登録
- StrikinglyはノーコードWebサイト構築サービスで、詐欺サイトが簡単に立ち上げられるケースが多い。
- 特に金融関連サービスがStrikinglyを利用するのは非常に稀で、不自然です。
- Cloudflare経由で匿名化されている
- ネームサーバーがCloudflareであり、DDoS保護や匿名性確保がなされています。
- これは正規サービスでも利用されますが、詐欺サイトでも多用される構成です。
HVBキャピタル証券会社は、証券会社を思わせる名称を使っているものの、ドメイン登録は完全匿名で行われており、Strikinglyを使って構築された点も非常に不自然です。
日本国内で金融商品を取り扱うには、金融庁への登録が必須ですが、当該ドメインについてはそうした登録情報が確認できません。
【重要】このようなサイトにアクセスして個人情報や資金を入力することは極めて危険であり、詐欺サイトの可能性が極めて高いため注意が必要です。
HVBキャピタル証券会社の詐欺被害回復を目指すための相談先5選
HVBキャピタル証券会社のような投資詐欺被害に遭ってしまった場合、被害金を取り戻すためには早めの行動・相談が必須です。
被害回復のための候補となる相談先をまとめると、以下のようになります。
- 弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能
- 警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
- 司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
- 探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
- 消費生活センターは行政的な調整が中心
それぞれについて、詳しく解説します。
弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能

HVBキャピタル証券会社のような投資詐欺被害において、詐欺師への返還請求から訴訟の提起までを一貫して対応できるのは弁護士だけです。
以下のように、詐欺被害の対応で最も幅広い業務を行えます。
- 加害者の身元調査
探偵事務所などと連携しながら、加害者の所在地や資金の流れを調べることが可能です。 - 内容証明で返金請求
弁護士名義で内容証明郵便を送ることで、相手に与える心理的プレッシャーも高まり、返金交渉を有利に進められるケースがあります。 - 返金交渉
弁護士は民事交渉の代理権を持っています。直接交渉が困難な相手であっても、法律の専門知識をもとに交渉をリードできます。 - 訴訟の提起
詐欺被害の返金を法的に確保するうえで欠かせないのが訴訟ですが、弁護士であれば裁判手続きの代理人として書面作成から裁判所での弁論まで対応できます。
投資詐欺に強い弁護士に相談することで、詐欺被害の返金・救済の可能性が高まります。
ただし、詐欺に遭ってから時間が経つと回収の可能性が下がるため、発覚してからなるべく早く相談することが肝心です。
現在、弁護士法人FDR法律事務所では、投資詐欺被害の無料相談を受け付けております。
元検事として担当した経済事案の知識経験を活かして、被害金の回復に向けて全力を尽くしておりますので、まずはLINEにてお気軽にご相談ください。

\ 返金請求の可能性をお伝えします! /
※LINEで簡単にご相談いただけます
警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
警察は、詐欺行為を行った加害者を刑事事件として捜査・逮捕する役割を担います。詐欺被害の状況を伝えて被害届を提出することで捜査が開始される場合もありますが、以下の点に注意が必要です。
- 被害金を取り戻すための直接的なサポートは行わない
たとえ警察が加害者を逮捕しても、刑事手続きはあくまで「犯罪行為の立証」が目的です。被害者への返金は、別途民事手続きで請求する必要があります。 - 捜査の優先度によっては立件されない可能性もある
証拠が不十分だったり、事件性が薄いと判断されると、捜査が進まないケースも考えられます。
警察に相談することは重要ですが、返金請求という観点では弁護士による民事手続きが不可欠になることを理解しておきましょう。
司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
司法書士は、簡易裁判所で扱える訴額140万円以下の事件に限り、一定の代理業務(書面作成や裁判手続きなど)を行うことができます。
しかし、投資詐欺の被害額は高額になりがちです。140万円を超える場合、
- 司法書士だけでは訴訟代理や交渉を継続できない
- 返金請求が必要な金額が大きいほど、弁護士でなければ対応が難しい
という問題が生じます。
また、裁判外の示談交渉権は司法書士には認められていないため、相手と直接交渉する際は限界があることも念頭においてください。
探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
探偵事務所は、加害者の身元や資金の流れなどを調査する際に有用です。詐欺グループが身元を隠蔽しているケースでは、探偵事務所に調査を依頼し、加害者情報を特定できれば、返金交渉や訴訟の準備を進めやすくなります。
ただし、探偵事務所自体は法的手続きや交渉権限を持っていないため、最終的には弁護士と連携しながら進める必要があります。
調査会社は仮想通貨の追跡調査が専門
仮想通貨詐欺の専門調査会社は、主に仮想通貨や海外FXにおける詐欺について、実態調査を行う会社です。警察や弁護士などに相談する際に必要とされる、被害証明書類の作成などを取り扱っています。
ただし、あくまで民間の会社であり、弁護士や司法書士の資格を保有しているわけではないので、実際に返金請求を成功させるまでの工程を全て担当することはできません。調査会社が作成した資料をふまえて、被害者の方が弁護士などに相談する必要がある点に注意が必要です。
消費生活センターは行政的な調整が中心
消費生活センターは、消費者トラブル全般に関する相談を受け付ける公的機関です。
ただし、以下のような点に注意が必要です。
- 情報提供や注意喚起などは行ってくれるものの、実際の返金請求や訴訟対応は行いません。
- 紛争解決のあっせんをすることもありますが、あくまで行政的な調整が中心であり、強制力のある交渉はできないのが現状です。
被害回復を見据えた具体的な手続きが必要な場合には、やはり弁護士への依頼が必須となります。
弁護士法人FDR法律事務所では、詐欺かどうかの判定や、返金請求の可能性などについて無料相談を受け付けております。
被害金の返金請求はスピードが命です。LINEからすぐにご連絡いただけますので、ぜひお気軽にご相談ください。

\ 返金請求の可能性をお伝えします! /
※LINEで簡単にご相談いただけます