未公開株詐欺の手口や返金方法を弁護士が解説！IPO詐欺の対処法や銘柄リストについても紹介

「絶対に儲かる」「近々上場（IPO）するから今のうちに」——。 そんな甘い言葉で未公開株の投資話を持ちかけられ、詐欺ではないかと不安になっていませんか？あるいは、既にお金を支払ったものの、業者と連絡が取れなくなるなど「騙されたかもしれない」と強い焦りを感じているかもしれません。

未公開株詐欺は、年々その手口が巧妙化しており、多くの人が被害に遭っています。被害に遭うと、大切な資産を失うだけでなく、精神的にも大きなダメージを受けてしまいます。しかし、諦めてしまうのはまだ早いです。正しい知識を身につけ、迅速に行動すれば、被害金を回収できる可能性は残されています。

この記事では、数多くの詐欺被害に向き合ってきた法律の専門家が、未公開株詐欺・IPO詐欺の最新の手口から、被害に遭った場合の具体的な対処法、そして返金請求の実現に向けたステップまで、網羅的に解説します。

この記事を最後まで読めば、詐欺かどうかを冷静に判断する目が養われ、万が一被害に遭っていても、次にとるべき行動が明確になります。一人で悩まず、解決への第一歩を踏み出すための知識をここで手に入れてください。

未公開株詐欺・IPO詐欺とは？

未公開株詐欺は、巧妙な話術で投資家を騙し、価値のない未公開株を売りつける悪質な犯罪です。まずは、その定義と正規の投資との違いを正しく理解することが、被害を防ぐ第一歩となります。

この章では、以下の点について詳しく解説します。

• 未公開株とはどんな投資商品か
• 未公開株詐欺の概要と被害の広がり
• 正規のIPO株購入ルートとの違い

未公開株とはどんな投資商品か

未公開株とは、その名の通り、証券取引所に上場していない企業の株式のことです。ベンチャー企業やスタートアップ企業など、将来の成長が期待される企業の株が多く、上場（IPO）すれば株価が何十倍にもなる可能性があるため、「ハイリスク・ハイリターン」な投資対象とされています。

しかし、重要なのは、こうした未公開株は一般の投資家が簡単に手に入れられるものではないという事実です。通常は、企業の創業者やその関係者、あるいはベンチャーキャピタルなどの限られた投資家のみが保有しています。

そのため、「あなただけに特別に」「限定枠で」といった形で一般の個人に電話やSNSで勧誘されるケースは、その時点で詐欺を強く疑うべきです。魅力的な話の裏には、大きなリスクが隠れていることを常に念頭に置く必要があります。

未公開株詐欺の概要と被害の広がり

未公開株詐欺とは、実際には価値がほとんどない、あるいは架空の未公開株を「もうすぐ上場する」「必ず値上がりする」といった嘘の情報で売りつけ、金銭をだまし取る手口です。金融庁も、無登録の業者による未公開株の勧誘に対して、繰り返し注意喚起を行っています。

被害は全国に広がっており、特に投資の知識が少ない高齢者などがターゲットにされやすい傾向にあります。国民生活センターに寄せられる相談件数も後を絶たず、一人あたりの被害額が数百万円から数千万円にのぼるケースも少なくありません。

詐欺業者は、言葉巧みに投資家の射幸心を煽り、冷静な判断力を奪います。一度お金を支払ってしまうと、業者と連絡が取れなくなり、被害の回復は極めて困難になるのが実情です。

正規のIPO株購入ルートとの違い

正規の方法で上場前の株式（IPO株）を購入する場合と、詐欺的な勧誘には決定的な違いがあります。この違いを知っておくだけで、多くの詐欺被害を防ぐことができます。

正規のルートでは、IPO株は証券会社を通じて販売されます。投資家は、主幹事となる証券会社に口座を開設し、ブックビルディング（需要予測）に参加して抽選に申し込むのが一般的です。電話や訪問、SNSのダイレクトメッセージなどで、証券会社から直接的にIPO株の購入を勧められることは絶対にありません。

項目	正規のIPO株購入	未公開株詐欺
勧誘方法	証券会社のウェブサイトや店頭での告知	電話、訪問、SNS、ダイレクトメール
購入方法	証券会社を通じた抽選申込	業者への直接の銀行振込
価格決定	市場の需要を基に公開価格が決定	業者が一方的に設定した価格
確実性	購入は抽選であり、確実ではない	「必ず買える」「上場確実」と断言

もし、証券会社を介さずに個人名義の口座への振込を要求されたり、「必ず儲かる」といった断定的な説明を受けたりした場合は、100%詐欺だと判断してください。

未公開株詐欺・IPO詐欺の手口と見分け方

詐欺師は、人の心理を巧みに操る様々な手口を使ってきます。典型的なパターンを知ることで、怪しい勧誘に気づき、被害を未然に防ぐことができます。

ここでは、特に注意すべき代表的な手口を5つ紹介します。

• 「上場確実」「限定枠」などの甘い誘い文句
• 「必ず儲かる」は詐欺のサイン
• 劇場型の詐欺とは？複数業者が連携する手口
• 名義貸し・保証金詐欺に注意
• 公的機関を装う詐欺の見分け方

「上場確実」「限定枠」などの甘い誘い文句

「近々、確実に上場する予定です」「あなただけに与えられた特別な購入枠です」といった言葉は、未公開株詐欺で最もよく使われる誘い文句です。これらの言葉は、投資家に「今を逃すと損をする」という焦り（FOMO: Fear of Missing Out）を感じさせ、冷静な判断を妨げる効果があります。

しかし、企業の将来を正確に予測することは誰にもできません。「上場が確実」などと断定することは、金融商品取引法で禁止されている「断定的判断の提供」にあたる可能性が非常に高い違法行為です。

また、「限定」「特別」といった言葉で希少性をアピールするのも常套手段です。多くの人に同じ話を持ちかけているにもかかわらず、あなただけが選ばれたかのように錯覚させるのです。こうした甘い言葉には、常に疑いの目を持つことが重要です。

「必ず儲かる」は詐欺のサイン

投資の世界に「絶対」や「100%」は存在しません。どのような金融商品にも価格変動のリスクはつきものであり、元本が保証されている投資は、国債や銀行預金などごく一部に限られます。

それにもかかわらず、「元本は保証します」「必ず儲かります」「買値より高く買い取ります」といった説明で勧誘することは、明らかに詐欺です。これは、損失の可能性について意図的に告げない、あるいは虚偽の説明をする行為であり、違法です。

特に、電話やSNSで知り合っただけの相手からこのような話を持ちかけられた場合は、一切取り合わずにすぐに電話を切り、関係を断つべきです。詐欺師は、リターンばかりを強調し、リスクについては一切触れないという特徴があります。

劇場型の詐欺とは？複数業者が連携する手口

劇場型詐欺は、複数の登場人物が役割分担をしてターゲットを信用させる、非常に巧妙で悪質な手口です。あたかも演劇のようにシナリオが組まれていることから、この名前で呼ばれています。

典型的なパターンは以下の通りです。

1. A社（勧誘役）: 「将来有望なX社の未公開株を買いませんか？」と電話で勧誘する。
2. B社（買い手役）: A社の勧誘後、別の業者を名乗り「X社の株を探している。持っていれば高値で買い取る」と電話してくる。
3. ターゲットの心理: 「先に株を買っておけば、B社に高く売れて儲かる」と錯覚する。
4. 結末: ターゲットがA社から株を購入し、お金を振り込むと、A社ともB社とも連絡が取れなくなる。

このように、複数の業者が連携しているかのように見せかけることで、話の信憑性を高め、ターゲットを騙します。登場人物が多いため、見破るのが難しい手口ですが、「複数の会社から同じ銘柄の話が来る」という状況自体が不自然であると疑うことが大切です。

名義貸し・保証金詐欺に注意

「名義貸し」は、未公開株詐欺の中でも特に注意が必要な手口の一つです。これは、直接株を買わせるのではなく、「株を買いたいが自分では買えないので、代わりにあなたの名義で買ってほしい。謝礼は払う」などと持ちかけるものです。

名義を貸してしまうと、後から「名義貸しは違法だ」「インサイダー取引にあたる」などと脅され、解決金や保証金と称して金銭を要求される二次被害に発展するケースが非常に多いのが特徴です。

また、一度名義を貸したという弱みにつけこまれ、次々と金銭を要求され続けることもあります。どのような理由であれ、他人に名義を貸すことは絶対にやめてください。謝礼金などの目先の利益に惑わされず、きっぱりと断ることが重要です。

公的機関を装う詐欺の見分け方

詐欺師は、自らの信頼性を高めるために、金融庁や証券取引等監視委員会（SESC）、あるいは国民生活センターといった公的機関の名称をかたることがあります。

「金融庁の認可を受けた特別な投資です」「証券取引等監視委員会の者ですが、詐欺被害の救済を行っています」といった電話は、すべて詐欺です。

見分けるための重要なポイントは、「公的機関が電話やメールで直接、特定の金融商品の購入を勧めたり、金銭の支払いを要求したりすることは絶対にない」という事実です。

もし公的機関を名乗る者から連絡があった場合は、その場で相手の言うことを鵜呑みにせず、一度電話を切りましょう。そして、必ず公式のウェブサイトに掲載されている電話番号にかけ直し、そのような事実があるかを確認してください。

未公開株詐欺の事件・逮捕事例と詐欺で使われた銘柄リスト

未公開株詐欺は、決して他人事ではありません。過去にどのような事件が起き、どのような企業名が詐欺に利用されたかを知ることは、同様の被害に遭わないための重要な教訓となります。

この章では、実際の逮捕事例や、詐欺に使われやすい銘柄の傾向について解説します。

• 実際にあった未公開株詐欺の逮捕事例
• 「未公開株詐欺リスト」は存在する？詐欺銘柄を調べる方法
• IPO詐欺の広告で使われやすい事業やテーマの傾向

実際にあった未公開株詐欺の逮捕事例

過去には、大規模な未公開株詐欺グループが摘発され、首謀者らが逮捕される事件が何度も起きています。

例えば、実体のない会社の未公開株を「上場すれば価値が上がる」などと偽って販売し、全国の高齢者らから数億円をだまし取ったとして、詐欺グループの男女が逮捕された事件がありました。この事件では、精巧なパンフレットやウェブサイトを用意し、ターゲットを信用させる手口が使われていました。

近年では、SNSを通じて投資を勧誘する「SNS型投資詐欺」も急増しており、大規模なグループが全国で初めて摘発されるなど、その手口はより身近な場所にも及んでいます。

これらの逮捕事例に共通するのは、被害者が「自分だけは大丈夫」と思い込んでしまう巧みな話術と、時代の流行に乗ったもっともらしい事業内容をかたる点です。報道される事件は氷山の一角であり、水面下では数多くの被害が発生していると考えられます。

「未公開株詐欺リスト」は存在する？詐欺銘柄を調べる方法

「未公開株詐欺で使われた銘柄のリスト」を求めて検索する方は多いですが、残念ながら、全ての詐欺銘柄を網羅した公式なリストというものは存在しません。詐欺師は次々と新しい会社名や架空の銘柄を作り出すため、リスト化が追いつかないのが現状です。

しかし、それに代わる非常に有用な情報源があります。それが、金融庁のウェブサイトです。

金融庁が警告する「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」を確認

金融庁は、金融商品取引法の登録を受けずに違法な営業（投資の勧ゆうまつや契約の締結など）を行っている業者について、その名称や所在地、警告日などを公表しています。これは、事実上の「詐欺業者の警告リスト」と言えるでしょう。

金融庁：無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について

もし、勧誘してきた業者の名前がこのリストに掲載されている場合は、100%詐欺業者です。契約や支払いに応じるのは絶対にやめてください。また、リストに名前がなくても、登録を受けていない業者からの勧誘は違法です。正規の登録業者であるかは、「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」で確認できます。

IPO詐欺の広告で使われやすい事業やテーマの傾向

詐欺師は、ターゲットに「いかにも儲かりそうだ」と思わせるため、その時々の流行や世間の関心が高い事業テーマを悪用する傾向があります。

過去の事例から、以下のようなテーマが詐欺的な勧誘に使われやすいと言えます。

• 環境・エネルギー関連: 太陽光発電、バイオマス燃料、CO2排出権取引など
• IT・テクノロジー関連: AI（人工知能）、ブロックチェーン、メタバース、フィンテックなど
• 健康・医療関連: iPS細胞、最先端医療技術、介護関連事業、健康食品など
• 海外投資関連: 海外の不動産、鉱山開発、新興国のインフラ事業など

これらの事業自体が悪いわけではもちろんありません。しかし、専門的で一般の人には実態が分かりにくいため、詐欺師がもっともらしい嘘をつきやすいのです。「時代の最先端」「社会貢献にもなる」といった言葉と共にこれらのテーマが語られた場合は、特に慎重な判断が求められます。

未公開株詐欺・IPO詐欺に遭った時の対処法

「もしかして、自分も被害に遭ったかもしれない」 そう感じた時、パニックに陥り、どうしていいか分からなくなるのは当然です。しかし、ここからの行動が、被害回復の可能性を大きく左右します。

この章では、被害に気づいた直後にとるべき行動から、専門家への相談、そして返金請求の流れまでを具体的に解説します。

• 返金を諦める前に！ 被害発覚直後にとるべき3つのステップ
• 一人で抱え込まず専門家へ！無料で相談できる公적機関一覧
• 返金請求を弁護士に依頼した場合の流れ

返金を諦める前に！ 被害発覚直後にとるべき3つのステップ

被害に気づいたら、冷静に、そして迅速に行動を開始することが何よりも重要です。まずは以下の3つのステップを確実に行ってください。

ステップ① これ以上の被害を防ぐための連絡停止

まず、詐欺業者との一切の連絡を絶ってください。電話がかかってきても出ず、メールやLINEにも返信してはいけません。相手は「追加でお金を払えば、今までの分も取り返せる」などと、さらにお金をだまし取ろうとしてくる可能性があります。これ以上の被害を防ぐためにも、相手との接触を完全に断つことが最優先です。

ステップ② 返金請求の命綱となる証拠を保全する方法

次に、返金請求を行う上で最も重要となる「証拠」を集めて保全します。どんな些細なものでも、後々重要な証拠となる可能性があります。以下のものをすべて保管してください。

• 契約書、申込書、パンフレット、説明資料
• 業者とやり取りしたメール、LINEのスクリーンショット
• 通話の録音データ
• 銀行の振込明細、ATMの利用明細
• 業者のウェブサイトのスクリーンショット
• 相手の名刺、会社名、担当者名、電話番号などのメモ

これらの証拠が多ければ多いほど、後の警察への相談や弁護士による返金請求が有利に進みます。

ステップ③ 口座凍結の要請と警察への被害届提出

証拠が揃ったら、速やかに警察と金融機関に連絡します。お金を振り込んでしまった銀行に連絡し、詐欺被害に遭ったことを伝えて、振込先口座の凍結を要請してください。これにより、口座に残っているお金が引き出されるのを防げる可能性があります。

同時に、最寄りの警察署、または警察相談専用電話「#9110」に連絡し、被害の状況を相談してください。被害届を提出することで、刑事事件としての捜査が開始される可能性があります。

一人で抱え込まず専門家へ！無料で相談できる公的機関一覧

被害に遭った時、一人で悩みを抱え込むのは非常につらいことです。幸い、無料で相談できる公的機関が複数存在します。それぞれの役割を理解し、適切に活用しましょう。

警察 安全相談窓口（#9110）

緊急の事件・事故以外の相談を受け付ける警察相談専用電話「#9110」は、全国共通の窓口です。どこに相談して良いか分からない場合に、まず電話してみるのが良いでしょう。被害届の提出など、刑事手続きに関する相談ができます。

金融サービス利用者相談室（金融庁）

個別の業者とのトラブル仲介は行いませんが、金融サービス利用者相談室（金融庁）は、問題のある金融業者に関する情報提供を受け付けています。提供された情報は、行政処分や今後の制度改正に役立てられます。

全国の消費生活センター等（188）

商品やサービスの契約トラブル全般に関する相談を受け付けています。局番なしの「188（いやや！）」に電話すると、最寄りの消費生活センターにつながります。今後の対応について具体的な助言や、場合によっては業者との「あっせん」を行ってくれることもあります。

返金請求を弁護士に依頼した場合の流れ

警察や消費生活センターへの相談と並行して、被害金の返還を求める民事的な手続きを進めるためには、弁護士への相談が極めて有効です。弁護士に依頼した場合、一般的に以下のような流れで返金請求を進めます。

①法律相談と証拠の整理

まずは弁護士に法律相談を行い、被害の経緯を詳しく説明します。集めた証拠を基に、返金請求が可能かどうか、どのような手段が最適かといった法的な見通しを立てます。

②弁護士による交渉・内容証明郵便の送付

弁護士が代理人として、詐欺業者に対して返金を求める交渉を開始します。多くの場合、まずは内容証明郵便を送付し、法的な返還請求の意思を明確に伝えます。この段階で業者が返金に応じるケースもあります。

③訴訟（民事裁判）による解決

交渉で解決しない場合は、裁判所に訴訟を提起します。裁判では、提出された証拠を基に、業者の不法行為と被害の因果関係を主張・立証していきます。勝訴判決を得られれば、強制執行により相手の財産から被害金を回収することが可能になります。

未公開株詐欺・IPO詐欺の返金相談は弁護士法人FDR法律事務所へ

未公開株詐欺の手口は巧妙であり、一度被害に遭うと、その後の対応に多大な精神的・時間的負担がかかります。何より、「誰に相談すればいいのか分からない」という孤独感が、被害者をさらに苦しめます。

もし、あなたが少しでも「詐欺かもしれない」と感じているなら、あるいは既に被害に遭ってしまい返金を諦めかけているなら、どうか一人で抱え込まないでください。

弁護士法人FDR法律事務所は、これまで数多くの未公開株詐欺をはじめとする投資詐欺、金融商品詐欺の被害回復に取り組んでまいりました。詐欺被害の返金請求には、専門的な知識と経験、そしてスピードが不可欠です。

私たちが介入することで、あなたに代わって詐欺業者と対峙し、法的な手続きを迅速に進めることができます。あなたが行うべき証拠の整理から、警察への対応、そして返金請求の実現まで、全面的にサポートいたします。

ご相談いただいたからといって、必ず依頼しなければならないわけではありません。まずは、あなたの状況を私たちにお聞かせください。返金の可能性があるのか、どのような解決策が考えられるのか、専門家の視点から誠実にお答えします。

当事務所では、未公開株詐欺に関するご相談を無料で受け付けております。 大切な資産を取り戻すための第一歩を、私たちと一緒に踏み出しませんか。お電話または下記の相談フォームより、お気軽にお問い合わせください。