現在、世界的な調査会社イプソス（Ipsos）の名を騙った詐欺メールが、不審なドメインを使って送信される事例が相次いで確認されています。
メールで接触し、個人情報を取得したり、口座開設や金銭の負担を求めたりする悪質な手口が使われています。
具体的にどのような手口が使われているのか、順を追って見ていきましょう。
結論としては、Ipsosは詐欺の可能性が非常に高いです。
もし既にIpsosに入金してしまった場合や詐欺被害でお困りの場合は、弁護士による投資詐欺返金請求で騙されたお金を取り戻せる可能性があります。
現在、弁護士法人FDR法律事務所では無料相談を受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。
\ 返金請求の可能性をお伝えします！ /
※LINEで簡単にご相談いただけます
Ipsos（@proton.me）は借入詐欺の可能性が高い
Ipsosについて調査を進めた結果、
「@proton.meというドメインからIpsosの名を騙った詐欺メールが送られている」ということが分かりました。
主な理由は以下の通りです。
- 正式なIpsosとは異なるドメインが使用されている
- 正式なIpsosの公式サイトにて注意喚起が行われている
- 実際にIpsosからメールが来たという口コミが存在する
こうした借入詐欺のケースは、過去に確認されてきた多くの金融詐欺と同様の典型的なパターンで、被害者からは不正な口座開設を迫られたといった声が寄せられています。
万が一、同様の連絡を受けたり、関連する借入話を持ちかけられたりした場合は、絶対に追加で送金せず、速やかに消費生活センターや警察などの専門機関へ相談することが重要です。
Ipsos（@proton.me）とは？基本情報を確認
まずはIpsosについて、基本情報から読み取れる内容を確認してみます。
Ipsos（@proton.me）の基本情報
| URL | 不明 |
|---|---|
| 運営会社 | 不明 |
| 所在地 | 不明 |
| ライセンス | 不明 |
| 登録国・地域 | 不明 |
| メールアドレス | 不明 |
| 電話番号 | 不明 |
| 代表者名 | 不明 |
Ipsos（@proton.me）を名乗る詐欺メールは、実態が確認できない送信者から届いており、非常に情報の少ない状況です。
正式な会社の名を騙って不正な口座開設を迫ったり、個人情報を抜き取ったりしている可能性があります。
メールでは飲食店の覆面調査や消費者金融を利用した手続きへの協力を求める内容が含まれていますが、実際にはIpsosとは一切関係がありません。
こうした情報の不透明さや、金銭負担を求める手口から、詐欺のリスクが非常に高いと判断されます。
Ipsos（@proton.me）の手口
Ipsos（イプソス）の名を騙った詐欺メールが、不審なドメイン（@proton.me）から送信される事例が確認されています。
調査協力を装い、個人情報の取得や口座開設など金銭的被害につながる行為が報告されており、実際のIpsosとは一切関係がありません。
最初は飲食店や金融関連の覆面調査への協力を求める形で接触し、安心させたうえで追加手続きや支払いを要求する手口が使われます。
IVCSA詐欺の典型的な流れ
| 段階 | 手口の内容 | 説明・目的 |
|---|---|---|
| ① メールでの連絡 | 「イプソスの調査担当」などを名乗り、@proton.me ドメインからメール送信 | 正規の調査会社を装い、信用させることでメールを開かせる。 |
| ②虚偽の協力要請 | 飲食店での覆面調査への協力を依頼 | 簡易的な内容で安心感を与え、利用者が指示に従うよう誘導する。 |
| ③ 口座手続きの要求 | 消費者金融の覆面調査を装い、口座開設や手続きを要求 | 金銭的負担や個人情報の取得を狙う。本物のIpsosとは無関係。 |
| ④ 支払いの要求 | 追加手続きや支払いを促す | 追加手続きや支払いを促す |
| ⑤ トラブル発生 | 出金や報酬の名目でさらなる送金を要求 | 利益が出るように見せかけ、信頼を維持しながら資金を搾取する。 |
| ⑥ 被害者が出る | 連絡が取れなくなり、被害が確定 | 利用者は資金を取り戻せず、詐欺被害として終局する。 |
Ipsos（@proton.me）の具体的な被害報告
ここからは、Ipsos（@proton.me）の具体的な被害報告に関する具体的な詐欺の手口を様々な媒体で調査した結果をご紹介します。
メールでの口座開設詐欺の被害例
「イプソスの調査担当」などと名乗り、@proton.me のドメインからメールを送信
Ipsos公式サイト
飲食店での覆面調査を依頼され、その後消費者金融の覆面調査を装い、口座開設を求められる
この被害例は典型的な詐欺の手口です。「イプソスの調査担当」を名乗り、@proton.me のような公式でないドメインからメールを送り、最初は覆面調査を依頼する形で信用させます。その後、消費者金融口座の開設などを要求し、段階的に資金を騙し取ろうとします。公式サイトで確認できない情報や、出金に手数料や追加入金を求める場合は明確な警告サインです。こうした場合は取引や連絡を即座に中止し、専門の相談窓口に相談することが重要です。
- Ipsos（@proton.me）は実在する企業の名を騙って詐欺メールを送り、借入詐欺を行っています
- 簡易的なアンケートを模して個人情報を取得しようとするため、注意が必要です
Ipsosの詐欺被害回復を目指すための相談先5選
Ipsosのような投資詐欺被害に遭ってしまった場合、被害金を取り戻すためには早めの行動・相談が必須です。
被害回復のための候補となる相談先をまとめると、以下のようになります。
- 弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能
- 警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
- 司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
- 探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
- 消費生活センターは行政的な調整が中心
それぞれについて、詳しく解説します。
弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能
Ipsosのような投資詐欺被害において、詐欺師への返還請求から訴訟の提起までを一貫して対応できるのは弁護士だけです。
以下のように、詐欺被害の対応で最も幅広い業務を行えます。
- 加害者の身元調査
探偵事務所などと連携しながら、加害者の所在地や資金の流れを調べることが可能です。 - 内容証明で返金請求
弁護士名義で内容証明郵便を送ることで、相手に与える心理的プレッシャーも高まり、返金交渉を有利に進められるケースがあります。 - 返金交渉
弁護士は民事交渉の代理権を持っています。直接交渉が困難な相手であっても、法律の専門知識をもとに交渉をリードできます。 - 訴訟の提起
詐欺被害の返金を法的に確保するうえで欠かせないのが訴訟ですが、弁護士であれば裁判手続きの代理人として書面作成から裁判所での弁論まで対応できます。
投資詐欺に強い弁護士に相談することで、詐欺被害の返金・救済の可能性が高まります。
ただし、詐欺に遭ってから時間が経つと回収の可能性が下がるため、発覚してからなるべく早く相談することが肝心です。
現在、弁護士法人FDR法律事務所では、投資詐欺被害の無料相談を受け付けております。
元検事として担当した経済事案の知識経験を活かして、被害金の回復に向けて全力を尽くしておりますので、まずはLINEにてお気軽にご相談ください。
\ 返金請求の可能性をお伝えします！ /
※LINEで簡単にご相談いただけます
警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
警察は、詐欺行為を行った加害者を刑事事件として捜査・逮捕する役割を担います。詐欺被害の状況を伝えて被害届を提出することで捜査が開始される場合もありますが、以下の点に注意が必要です。
- 被害金を取り戻すための直接的なサポートは行わない
たとえ警察が加害者を逮捕しても、刑事手続きはあくまで「犯罪行為の立証」が目的です。被害者への返金は、別途民事手続きで請求する必要があります。 - 捜査の優先度によっては立件されない可能性もある
証拠が不十分だったり、事件性が薄いと判断されると、捜査が進まないケースも考えられます。
警察に相談することは重要ですが、返金請求という観点では弁護士による民事手続きが不可欠になることを理解しておきましょう。
司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
司法書士は、簡易裁判所で扱える訴額140万円以下の事件に限り、一定の代理業務（書面作成や裁判手続きなど）を行うことができます。
しかし、投資詐欺の被害額は高額になりがちです。140万円を超える場合、
- 司法書士だけでは訴訟代理や交渉を継続できない
- 返金請求が必要な金額が大きいほど、弁護士でなければ対応が難しい
という問題が生じます。
また、裁判外の示談交渉権は司法書士には認められていないため、相手と直接交渉する際は限界があることも念頭においてください。
探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
探偵事務所は、加害者の身元や資金の流れなどを調査する際に有用です。詐欺グループが身元を隠蔽しているケースでは、探偵事務所に調査を依頼し、加害者情報を特定できれば、返金交渉や訴訟の準備を進めやすくなります。
ただし、探偵事務所自体は法的手続きや交渉権限を持っていないため、最終的には弁護士と連携しながら進める必要があります。
調査会社は仮想通貨の追跡調査が専門
仮想通貨詐欺の専門調査会社は、主に仮想通貨や海外FXにおける詐欺について、実態調査を行う会社です。警察や弁護士などに相談する際に必要とされる、被害証明書類の作成などを取り扱っています。
ただし、あくまで民間の会社であり、弁護士や司法書士の資格を保有しているわけではないので、実際に返金請求を成功させるまでの工程を全て担当することはできません。調査会社が作成した資料をふまえて、被害者の方が弁護士などに相談する必要がある点に注意が必要です。
消費生活センターは行政的な調整が中心
消費生活センターは、消費者トラブル全般に関する相談を受け付ける公的機関です。
ただし、以下のような点に注意が必要です。
- 情報提供や注意喚起などは行ってくれるものの、実際の返金請求や訴訟対応は行いません。
- 紛争解決のあっせんをすることもありますが、あくまで行政的な調整が中心であり、強制力のある交渉はできないのが現状です。
被害回復を見据えた具体的な手続きが必要な場合には、やはり弁護士への依頼が必須となります。
弁護士法人FDR法律事務所では、詐欺かどうかの判定や、返金請求の可能性などについて無料相談を受け付けております。
被害金の返金請求はスピードが命です。LINEからすぐにご連絡いただけますので、ぜひお気軽にご相談ください。
\ 返金請求の可能性をお伝えします！ /
※LINEで簡単にご相談いただけます