近年、「JGL」というアプリを利用した投資詐欺の相談が急増しています。
SNS(特にX/旧Twitter)での投資勧誘から始まり、LINEグループを通じて投資を指導するように見せかけ、最終的に多額の入金を要求する――。
ここでは、実際の被害報告をもとに、JGLを利用した詐欺の手口と心理的誘導の実態を詳しく紹介します。
結論としては、JGLは詐欺の可能性が非常に高いです。
もし既にJGLに入金してしまった場合や詐欺被害でお困りの場合は、弁護士による投資詐欺返金請求で騙されたお金を取り戻せる可能性があります。
現在、弁護士法人FDR法律事務所では無料相談を受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。

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JGLは詐欺の可能性が高い

JGLについて調査を進めた結果、
「JGLは投資詐欺の可能性が極めて高い」ということが分かりました。
主な理由は以下の通りです。
- JGLはプライバシーポリシーに不審点がある
- JGLはアプリ説明が実態と異なる
- その他、詐欺アプリに共通する典型的な内容の口コミ投稿が多数
このような状況は、過去にも多くの投資詐欺アプリで見られた典型的なパターンであり、「出金できない」「連絡が取れない」といった利用者の声が寄せられていることからも、悪質な金融詐欺スキームだった可能性が極めて高いといえるでしょう。
万が一、同様の勧誘を受けた場合や、関連する投資話を持ちかけられた場合は、絶対に追加の送金をせず、すぐに専門機関へ相談することが重要です。
JGLとは?基本情報を確認

まずはJGLについて、基本情報から読み取れる内容を確認してみます。
JGLの基本情報

| URL | ダウンロードページ:https://play.google.com/store/apps/details?id=com.jgpdtechjp.app |
|---|---|
| 運営会社 | MEGA MOTOR COMPANY (PRIVATE) LIMITED |
| 所在地 | Ocean Tower, G Floor 9th 3 Block-9, Main Clifton Road Karachi, 75600 Pakistan |
| ライセンス | 不明 |
| 登録国・地域 | 不明 |
| メールアドレス | custosltd998@gmail.com office@mycompany.com jgltehch@hotmail.com |
| 電話番号 | +44 7480 725314 |
| 代表者名 | 不明 |
JGLは、Google Play ストアに公開されているAndroid向けアプリです。
Google Play 上での JGL の説明は、
幅広い金融商品のオンライン市場データ(株式・為替・ファンドなど)を提供。データをダウンロードしていつでも閲覧可能。問題があればカスタマーサービスに連絡してほしい
という、ごく一般的な「相場情報アプリ」の文言にとどまっています。
しかし開発者情報を見ると、かなり違和感があります。
- デベロッパ名:ASGFAE LT(実体不明の名称)
- 「開発元情報」欄:
- 会社名:MEGA MOTOR COMPANY (PRIVATE) LIMITED(自動車会社のような名前)
- 所在地:パキスタン・カラチの住所
- 連絡先メール:jgltehch@hotmail.com / custosltd998@gmail.com のフリーメール
- 電話番号:+44(英国)から始まる番号
金融サービスであれば通常は、
- 金融ライセンス番号
- 監督官庁名
- 自社サイトのドメインメール(@company.com など)
が明記されますが、そうした情報はいっさい書かれていません。これは「本当に投資サービスを提供している正規事業者か?」という点で、かなり強いマイナス材料です。
JGLの手口
JGLの手口は、一般的な投資詐欺アプリと同様に、SNSやマッチングアプリ・投資コミュニティを装った人物が「利益が出るアプリがある」「一緒に投資しませんか」と誘導するところから始まります。
Google Playで配信されていることを“正規の証拠”に見せかけますが、実際には開発者情報が個人名+フリーメールで、金融ライセンスの記載も一切ありません。アプリ内の残高は自由に操作できる「見せ金画面」で、入金後に架空の利益が増えるように表示される仕組みです。
出金しようとすると、税金・保証金・本人確認料などの名目で追加請求を繰り返し、最終的に出金できないまま連絡が途絶えます。特定商取引法に基づく表記がなく、企業所在地も確認できないため、完全に返金不可能な構造を持つ悪質な投資アプリです。
JGL詐欺アプリの典型的な手口フロー
| フェーズ | 犯行グループの動き | 被害者側の状況・心理 | 詐欺の核心ポイント |
|---|---|---|---|
| ① 接触 | SNS(X・Instagram・TikTok)で「投資の先生」「プロトレーダー」と名乗りDM | 「投資で稼げるなら…」と関心を持つ | 最初は小規模コミュニケーションで信用形成 |
| ② LINEへの誘導 | 個別LINE or 投資グループに招待 | “みんなが稼いでいる雰囲気”を見せられ安心する | LINEグループはほぼ全員サクラ |
| ③JGLのインストール | 「このアプリで取引できる」とJGLをダウンロードさせる | GooglePlayにあるため「安全」と誤認 | Apple審査をすり抜けた“ダミー投資アプリ” |
| ④ 初期入金を要求 | 「最低〇万円から」「少額でOK」など投資を促す | 画面で利益が増えるので信用してしまう | 利益は数字だけの偽装(市場と非連動) |
| ⑤ 利益が急増する演出 | アプリ内で利益を操作し「順調です」と報告 | 「もっと増やしたい」と追加投資に向かう | 利益偽装の段階。被害額を一気に拡大するフェーズ |
| ⑥ 大口投資を促す | 「VIP枠」「特別シグナル」「大型プロジェクト」などで煽る | 一度利益を見せられ信用が極大化 | 数十万〜数百万円の入金に誘導 |
| ⑦ 出金申請 → 拒否 | 「税金が必要」「システム凍結」「保証金」など理由を提示 | 出金できない不安 → 追加支払いをしてしまう | 詐欺の本質:金を取り続けるための架空請求 |
| ⑧ 追加請求の連続 | 税金・保証金・手数料・認証料など際限なく要求 | 「払えば戻るかも」と心理的に追い込まれる | 詐欺グループの定番“二重三重の請求” |
| ⑨ 連絡断絶 | ブロック・アカウント削除・アプリが突然ログイン不可 | 全資金消失・連絡手段なし | 犯罪グループは消えて完了 |
JGLアプリのプライバシーポリシーには不審点がある
JGLアプリが掲載しているプライバシーポリシーには、金融アプリとして致命的な不備や不審点が複数存在します。
とても「投資アプリ」を名乗る企業が用意したとは考えがたい内容であり、信頼性は極めて低いと言えます。
以下にポイントを整理します。
① プライバシーポリシーの内容が“金融アプリ”として全く成立していない
本来、投資アプリのプライバシーポリシーには、必ず次の情報が盛り込まれます。
- 金融庁登録業者かどうか
- KYC(本人確認)情報の扱い
- 入金情報・口座情報の安全性
- AML(マネロン対策)の説明
- データの保管国と監督官庁
しかし、JGL のポリシーには 金融サービスに必須の説明が一切存在しません。
内容は「一般的なウェブサイト向けテンプレートそのまま」であり、投資アプリを名乗る会社として完全に不自然です。
② 会社名・所在地・責任者などが書かれていない(法的にアウト)
プライバシーポリシー内には以下の情報が一切ありません:
- 運営会社名
- 法人所在地
- 運営責任者
- 登録国・監督官庁
- 連絡先メール(ホットメール等の記載すら無し)
通常の合法的なアプリではまずあり得ません。
特に金融関連アプリで会社情報がゼロというのは 完全にアウトです。
③ “We may update our Privacy Policy from time to time” のみで改訂履歴がない
最後の方に形式的に書かれている、
We may update our Privacy Policy from time to time.
という文言(テンプレート)があるだけで、更新日・改訂理由・変更点の記載がゼロ。
法的には、データを扱う会社は変更履歴を明示するのが常識です。
④ 「子どものプライバシー」等、投資とは無関係のテンプレ文章がそのまま
ポリシーには、明らかに投資アプリと無関係な以下の文がそのまま残っています。
- Children’s Privacy(子どものプライバシー)
- Links to Other Sites
- Retention of Your Personal Data(保持期間の抽象的説明のみ)
これらは無料テンプレートに含まれている“汎用項目”であり、アプリに合わせたカスタマイズが一切行われていない証拠です。
⑤ 「収集する個人情報」の記載が曖昧すぎる
ポリシー内では、収集データについて以下のような非常に曖昧な書き方しかされていません:
“We may collect personal information such as your IP address, device information, usage data…”
金融アプリなら最低でも、
- 本人確認書類(KYC)
- 銀行口座・決済情報
- 投資データ
- 顧客ファンド情報
など、具体的な項目が明記されるべきです。
曖昧な記述しかないのは、実際に何を集めているのか隠している可能性があるからです。
⑥ データの保存先・提供先の説明がない(危険度 最大級)
通常の金融アプリなら明記されるべき、
- データ保存場所(国)
- 外部業者への委託先
- アナリティクス提供先
- 情報の暗号化仕様
こうした“安全性に関わる項目”が一切書かれていません。
つまり、ユーザーの個人情報が
- どこの国に送られるのか
- どの業者が扱うのか
- どう保管されるのか
が完全に不明のままです。
これは実質 「情報をどう扱うか教えません」 と言っているのと同じ。
- 無料テンプレートの丸写し
- 金融サービスとして必要な情報ゼロ
- 運営者情報ゼロ
- 重要な安全説明もゼロ
- データ取り扱いが曖昧
- 問い合わせ先も存在しない
JGLの重大な不審点と怪しいアプリの見分け方

JGLは、見かけ上はGoogle Play上に存在する正規アプリですが、その実態は「投資を装った詐欺ツール」とみられます。
アプリの表記や開発情報、勧誘経路を検証すると、信頼できる投資サービスとは到底いえません。
ここでは、特に注意すべき不審点と、だまされないための具体的なチェック方法を解説します。
JGLの重大な不審点
① 開発者情報が金融サービスとして成立していない
Google Play に表示されている開発者情報は、次のように 金融アプリとは無関係+不自然のオンパレードです。
- 開発者名:ASGFAE LT(正体不明)
- 運営会社:MEGA MOTOR COMPANY(自動車会社のような名前)
- 所在地:パキスタンの住所
- 連絡先メール:
hotmail.comやgmail.comのフリーメール - 日本向け金融サービスなのに 金融庁登録・ライセンス情報ゼロ
正規の投資アプリでは絶対にあり得ない情報構成で、企業実体の不透明さは極めて危険です。
② SNS(Threads)→ LINE → OTC株 → アプリ誘導という詐欺の典型ルート
JGLに誘導される流れが完全に SNS型投資詐欺の典型パターンです。
- Threadsで「明日上がる銘柄」「昨日おすすめした株が爆上がり」などの投稿
- LINEグループで“投資サロン”を装う
- 「OTC株の特別取引がある」「審査に通れば参加できる」と案内
- 最終的に JGLアプリをダウンロードさせる
これは、警察庁・金融庁・LINE社が警告している詐欺の流れと完全一致しており、危険度は最高レベル。
③ プライバシーポリシーが無料テンプレートの丸写し
JGLのプライバシーポリシー
(https://www.freeprivacypolicy.com/live/85d019cb-8e90-44d2-a8c9-52c9bd8463e2 )には、次の異常点があります:
- 無料テンプレートの文章をそのまま使用
- 運営会社名・所在地・責任者の記載なし
- 金融アプリに必須の
- KYC情報の扱い
- 資金決済データの管理
- 金融監督局の記載
が一切存在しない
- データ提供先や保存国の説明ゼロ
金融アプリとしては成立しておらず、ユーザーデータの扱いが完全に不透明です。
④ 本来必要な金融情報がすべて欠落している
JGLアプリには金融アプリとして当然必要な情報が一切ありません。
- 金融商品取引業の登録番号
- 運営事業者の実体
- 資産保全(カストディ)や分別管理の説明
- リスク開示
- 利用規約(投資サービス用)の明示
- 手数料・取引ルール・清算方法の説明
これらがないまま「OTC株の特別取引」を案内している時点で、完全に違法スキームの可能性が高いと言えます。
⑤ アプリの内容が実際の金融取引と一致していない
アプリの説明は「マーケットデータを閲覧できるサービス」とされているのに、
LINE側で誘導される内容は「OTC株取引」「特別審査」「専用アプリで運用」。
アプリの説明と勧誘内容が一致していないのは詐欺アプリでよくある特徴で、
- 実際の取引は存在しない
- 表示されるチャートや損益計算は“演出”
というケースが非常に多く報告されています。
⑥ ホットメール・Gmailしか連絡先がない
金融サービスの運営会社なら通常、
- company-domain のメール
- 法人住所
- 電話番号(国内番号)
が必須です。
しかし JGLは、
- フリーメールのみ
- 電話番号は英国番号(実体不明)
- パキスタン住所
という、完全に匿名化された構成。
ユーザーが問題を訴えても、ほぼ確実に逃げられる作りになっています。
⑦ アプリの中身が「テンプレ詐欺アプリ」に酷似している
現在の詐欺アプリの多くは、
- 起動するとログイン画面だけ
- 本物に見えるようにチャートや残高画面を擬似表示
- 出金申請だけ“可能”だが、実際は
- 手数料
- 税金
- 保証金
を理由に追加送金を要求し、最後は音信不通
という仕様。
JGLも同様の UI/構造で、過去に削除された詐欺アプリと同じテンプレートが使われています。
JGLの不審点まとめ
| 不審点の種類 | 内容 | 危険度 |
|---|---|---|
| 開発者情報が不透明 | 開発者名 ASGFAE LT/運営会社は “MEGA MOTOR COMPANY(自動車会社名)”/パキスタン住所/連絡先がフリーメールのみ | ★★★★★ |
| 金融ライセンスが完全に不存在 | 金融庁登録番号・海外金融ライセンス・監督官庁などの記載が一切ない | ★★★★★ |
| SNS(Threads)→LINE→OTC株→アプリ誘導の流れが詐欺パターン | SNSで銘柄予告 → LINEグループ → OTC株の特別取引 → JGLアプリDL という典型的な投資詐欺ルート | ★★★★★ |
| プライバシーポリシーが無料テンプレの丸写し | FreePrivacyPolicyのテンプレをそのまま使用。会社名・責任者・所在地・データ保護体制の記載ゼロ | ★★★★★ |
| データ管理の説明が存在しない | 個人情報の保存国・暗号化・委託先などの説明がなく、収集範囲も極めて曖昧 | ★★★★☆ |
| 金融サービスに必須の情報が欠落 | 取引ルール、手数料、リスク説明、分別管理、カストディなど投資サービスに必須の表記が一切ない | ★★★★★ |
| アプリ説明と実際の勧誘内容が矛盾 | アプリは“データ提供アプリ”と言いながら、LINEでは“OTC株取引アプリ”として案内 | ★★★★★ |
| 連絡手段がフリーメールと海外番号のみ | 企業公式メールなし。hotmail.com や gmail.com のみで、日本の所在地・電話番号も存在しない | ★★★★★ |
| アプリ構造が詐欺テンプレと酷似 | ログイン画面中心/チャートや残高は演出の可能性/出金不可トラブルの典型要件を満たす | ★★★★★ |
| 企業実体が確認できない | 自社サイトなし/法人番号なし/所在地が本当に存在するかも不明 | ★★★★★ |
怪しいアプリの見分け方
一般の人でも簡単に使える“詐欺アプリのチェックリスト”をまとめました。
JGLにも全項目が当てはまる内容です。
3つ以上当てはまれば“要注意”、5つ以上なら“ほぼ詐欺”!
| チェック項目 | 内容 | 判定基準(危険サイン) |
|---|---|---|
| ① 開発者情報 | 運営者の身元・企業名・メールアドレス | 個人名/Gmail・Yahooメール/企業登録なし |
| ② 金融ライセンス | 金融庁・FCA・ASICなどの登録番号 | 登録番号記載なし/検索してもヒットしない |
| ③ 運営会社の所在地 | 企業住所の正確性 | 住所が存在しない/番地なし/海外住所だけ |
| ④ アプリレビュー | Google Play・Applionの評価 | 同じ日に★5が連投/外国語レビューばかり/自作自演特有の文章 |
| ⑤ 出金機能 | 出金できるか|手数料の有無 | 税金・保証金・凍結解除料を請求される=100%詐欺 |
| ⑥ アプリの動作 | チャート・残高の連動性 | チャートが実相場と違う/利益が急増する“見せ金”仕様 |
| ⑦ 外部サイト誘導 | LINE・Telegramへの誘導有無 | アプリ外で個別連絡を強要=高確率で詐欺 |
| ⑧ 公式サイトとの整合性 | 公式URL・会社名が一致するか | 会社名が違う/公式サイトが存在しない |
| ⑨ ドメイン情報(WHOIS) | 運営サイトの登録情報 | 新規ドメイン/登録者が匿名/中国系レジストラ |
| ⑩ 説明文の品質 | 日本語・UI表記 | 機械翻訳/不自然な日本語/誤字多数 |
| ⑪ アプリ権限 | 端末へのアクセス権限 | 投資アプリなのに連絡先・SMS・ファイルアクセスを要求 |
| ⑫ 高収益の宣伝 | 勝率・利回りの記載 | 「勝率90%」「月利30%」など金融庁が禁止している表現 |
| ⑬ 通報・削除履歴 | Google Playから削除されたか | ストア削除=危険性が極めて高い |
| ⑭ 入金方法 | 入金先の名義・形式 | 個人口座・QR決済・海外送金を要求 |
| ⑮ 契約情報・利用規約 | 法的表記の有無 | 特商法表記なし/会社概要なし/利用規約が他社コピペ |
JGLの詐欺の口コミ・実際の被害事例

JGLは、SNS や投資コミュニティを通じて急速に広がった“投資プラットフォーム”を名乗るサイトですが、利用者からは 「出金できない」「追加で税金を請求された」「サポートが消えた」 といった深刻な被害報告が相次いでいます。
ここからは、実際に投稿されている口コミや被害事例を整理し、Gtoadがどのように利用者を追い込むのか、その実態を分かりやすく解説します。
JGLの掲示板での口コミ
掲示板での口コミはありませんでした。
JGLのSNSでの口コミ
SNSでの口コミはありませんでした。
口コミがないサイトが危険といえる理由
通常、正規の投資サービスであれば、利用者の評価や体験談が肯定・否定を含めて必ず一定数存在します。ところが、JGLのように口コミが極端に少ない、もしくは一切見つからないサイトは、運営実態がない、短期間で姿を変えている、または被害情報が意図的に削除されている可能性が高く、信頼性を示す材料が何ひとつありません。
口コミがゼロという状況は“安全だから話題にならない”のではなく、利用者が存在せず実態のない詐欺サイトの典型的特徴で、最も初期に気づける重要な危険サインです。
JGLの詐欺被害回復を目指すための相談先5選
JGLのような投資詐欺被害に遭ってしまった場合、被害金を取り戻すためには早めの行動・相談が必須です。
被害回復のための候補となる相談先をまとめると、以下のようになります。
- 弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能
- 警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
- 司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
- 探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
- 消費生活センターは行政的な調整が中心
それぞれについて、詳しく解説します。
弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能

JGLのような投資詐欺被害において、詐欺師への返還請求から訴訟の提起までを一貫して対応できるのは弁護士だけです。
以下のように、詐欺被害の対応で最も幅広い業務を行えます。
- 加害者の身元調査
探偵事務所などと連携しながら、加害者の所在地や資金の流れを調べることが可能です。 - 内容証明で返金請求
弁護士名義で内容証明郵便を送ることで、相手に与える心理的プレッシャーも高まり、返金交渉を有利に進められるケースがあります。 - 返金交渉
弁護士は民事交渉の代理権を持っています。直接交渉が困難な相手であっても、法律の専門知識をもとに交渉をリードできます。 - 訴訟の提起
詐欺被害の返金を法的に確保するうえで欠かせないのが訴訟ですが、弁護士であれば裁判手続きの代理人として書面作成から裁判所での弁論まで対応できます。
投資詐欺に強い弁護士に相談することで、詐欺被害の返金・救済の可能性が高まります。
ただし、詐欺に遭ってから時間が経つと回収の可能性が下がるため、発覚してからなるべく早く相談することが肝心です。
現在、弁護士法人FDR法律事務所では、投資詐欺被害の無料相談を受け付けております。
元検事として担当した経済事案の知識経験を活かして、被害金の回復に向けて全力を尽くしておりますので、まずはLINEにてお気軽にご相談ください。

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警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
警察は、詐欺行為を行った加害者を刑事事件として捜査・逮捕する役割を担います。詐欺被害の状況を伝えて被害届を提出することで捜査が開始される場合もありますが、以下の点に注意が必要です。
- 被害金を取り戻すための直接的なサポートは行わない
たとえ警察が加害者を逮捕しても、刑事手続きはあくまで「犯罪行為の立証」が目的です。被害者への返金は、別途民事手続きで請求する必要があります。 - 捜査の優先度によっては立件されない可能性もある
証拠が不十分だったり、事件性が薄いと判断されると、捜査が進まないケースも考えられます。
警察に相談することは重要ですが、返金請求という観点では弁護士による民事手続きが不可欠になることを理解しておきましょう。
司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
司法書士は、簡易裁判所で扱える訴額140万円以下の事件に限り、一定の代理業務(書面作成や裁判手続きなど)を行うことができます。
しかし、投資詐欺の被害額は高額になりがちです。140万円を超える場合、
- 司法書士だけでは訴訟代理や交渉を継続できない
- 返金請求が必要な金額が大きいほど、弁護士でなければ対応が難しい
という問題が生じます。
また、裁判外の示談交渉権は司法書士には認められていないため、相手と直接交渉する際は限界があることも念頭においてください。
探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
探偵事務所は、加害者の身元や資金の流れなどを調査する際に有用です。詐欺グループが身元を隠蔽しているケースでは、探偵事務所に調査を依頼し、加害者情報を特定できれば、返金交渉や訴訟の準備を進めやすくなります。
ただし、探偵事務所自体は法的手続きや交渉権限を持っていないため、最終的には弁護士と連携しながら進める必要があります。
調査会社は仮想通貨の追跡調査が専門
仮想通貨詐欺の専門調査会社は、主に仮想通貨や海外FXにおける詐欺について、実態調査を行う会社です。警察や弁護士などに相談する際に必要とされる、被害証明書類の作成などを取り扱っています。
ただし、あくまで民間の会社であり、弁護士や司法書士の資格を保有しているわけではないので、実際に返金請求を成功させるまでの工程を全て担当することはできません。調査会社が作成した資料をふまえて、被害者の方が弁護士などに相談する必要がある点に注意が必要です。
消費生活センターは行政的な調整が中心
消費生活センターは、消費者トラブル全般に関する相談を受け付ける公的機関です。
ただし、以下のような点に注意が必要です。
- 情報提供や注意喚起などは行ってくれるものの、実際の返金請求や訴訟対応は行いません。
- 紛争解決のあっせんをすることもありますが、あくまで行政的な調整が中心であり、強制力のある交渉はできないのが現状です。
被害回復を見据えた具体的な手続きが必要な場合には、やはり弁護士への依頼が必須となります。
弁護士法人FDR法律事務所では、詐欺かどうかの判定や、返金請求の可能性などについて無料相談を受け付けております。
被害金の返金請求はスピードが命です。LINEからすぐにご連絡いただけますので、ぜひお気軽にご相談ください。

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