投資系サイト「L1 CAPITAL」を利用したという人々からは、取引画面では利益が増えているように見えるにもかかわらず、実際には出金がまったくできないという相談が相次いでいます。
サポートへ問い合わせると、出金には保証金や追加手数料が必要だと説明され、さらなる支払いを求められるケースが多く報告されています。
こうした詐欺的手口では、初期段階で利用者の警戒心を解くために、利益が順調に増えているように見せかける演出が行われることが一般的です。
利用者は「本当に儲かっている」と思い込み、入金を増やしてしまうこともあります。しかし、いざ出金を申請すると状況が一変し、「規約上の費用が必要」「凍結解除のための保証金が必要」など、さまざまな理由をつけて追加支払いを迫られます。
ここからは、実際に報告されている事例をもとに、L1 CAPITALでのトラブルがどのように進んでいくのか、代表的な手口を段階ごとに整理して説明します。
結論としては、L1 CAPITALは詐欺の可能性が非常に高いです。
もし既にL1 CAPITALに入金してしまった場合や詐欺被害でお困りの場合は、弁護士による投資詐欺返金請求で騙されたお金を取り戻せる可能性があります。
現在、弁護士法人FDR法律事務所では無料相談を受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。
\ 返金請求の可能性をお伝えします！ /
※LINEで簡単にご相談いただけます
L1 CAPITALは投資詐欺の可能性が高い
L1 CAPITALについて調査を進めた結果、
「L1 CAPITALというサイトは投資詐欺の可能性が極めて高い」ということが分かりました。
主な理由は以下の通りです。
- L1 CAPITALの公式サイトにある利用規約のページを見ても、運営会社の情報が不明
- L1 CAPITAL自体の情報が不透明で、どのような経路で勧誘されているかが不明瞭
- L1 CAPITALはライセンス情報を持たない
このような状況は、過去にも多くの投資詐欺アプリで見られた典型的なパターンであり、「出金できない」「連絡が取れない」といった利用者の声が寄せられていることからも、悪質な金融詐欺スキームだった可能性が極めて高いといえるでしょう。
万が一、同様の勧誘を受けた場合や、関連する投資話を持ちかけられた場合は、絶対に追加の送金をせず、すぐに専門機関へ相談することが重要です。
L1 CAPITALとは？基本情報を確認
まずはL1 CAPITALについて、基本情報から読み取れる内容を確認してみます。
L1 CAPITALの基本情報
| URL | https://stocks.licapital-pro.com/#/login |
|---|---|
| 運営会社 | 不明 |
| 所在地 | 不明 |
| ライセンス | 不明 |
| 登録国・地域 | 不明 |
| メールアドレス | 不明 |
| 電話番号 | 不明 |
| 代表者名 | 不明 |
L1 CAPITALは、運営元に関する情報がまったく確認できない、極めて不透明な投資系サイトです。
通常であれば、金融サービスとして最低限公開されるはずの運営会社名や所在地、連絡先、ライセンス情報などが一切示されておらず、利用者はどの企業が運営しているのかを把握することすらできません。
さらに問題なのは、サイト内に掲載されているサービス規約に「L1 CAPITAL」という名称が全く登場せず、運営主体を特定できる手がかりが見当たらない点です。
長期間の運営を証明する記述もなく、規約そのものの信頼性にも大きな疑問が残ります。
こうした状況から、L1 CAPITALは公開情報が極端に少なく、運営実態や安全性を確認できない非常に高リスクなサイトであると判断せざるを得ません。
L1 CAPITALの手口
L1 CAPITALでは、初期段階で取引画面上の残高が順調に増えているように演出し、利用者に「このまま続ければ利益が出る」と信じ込ませるケースが多く報告されています。
利益が伸びているように見えることで安心感が生まれ、さらに追加投資を促されるという流れが典型的です。
しかし、いざ出金を申請すると状況が一変します。
通知が突然止まったり、理由の説明がないままエラーが表示されて申請が完了しなかったりと、手続きが全く先に進まなくなる事例が頻発しています。
こうした流れは、典型的な投資詐欺サイトの手口と完全に一致しており、L1 CAPITALの利用には極めて高い警戒が必要です。
L1 CAPITAL詐欺の典型的な流れ
| 段階 | 手口の内容 | 説明・目的 |
|---|---|---|
| ① 初期接触 | SNSや広告、LINEなどで誘導してサイト登録へ促す | 信頼を演出して利用者をプラットフォームに引き込む。接触経路を確保するのが目的。 |
| ② 登録・少額入金 | 登録後、数万円程度の少額入金を要求する | 少額で成功体験（画面上の利益）を見せ、警戒を解かせる。追加投資へ誘導する前段階。 |
| ③ 架空の利益表示 | 取引画面やダッシュボードに人工的な利益を表示 | 「利益が出ている」と見せかけ、信頼と期待を高めることで追加入金を促す。 |
| ④ 出金時のトラブル | 出金申請でエラーや手続き保留を表示する | 出金を止めて被害者の不安を煽り、追加入金や手続きを受け入れさせる口実を作る。 |
| ⑤ 追加請求 | 手数料、認証費、税金等の名目でさらに送金を要求する | 継続的に資金を吸い上げる。理由を変えながら何度も要求するのが狙い。 |
| ⑥ 連絡断絶・資金喪失 | 担当者やサポートが連絡不能になり、アカウントが閉鎖される | 要求だけが残り被害確定。資金回収を困難にして逃走するため。 |
L1 CAPITALの具体的な被害報告
L1 CAPITALに関しては、利用者から寄せられる具体的な被害報告がほとんど見当たらず、良い評価・悪い評価ともに極端に情報が少ない状態が続いています。
本来であれば、投資サービスを利用した人々の取引体験やサポート対応に関する口コミが一定数確認できるはずですが、L1 CAPITALの場合はそうした基本的な情報すら欠落しています。
そのため、実態が外部から把握できないほど閉鎖的に運営されている可能性が考えられます。
情報がここまで乏しい環境では、利用者同士がリスクを共有することができず、勧誘が行われても危険性に気づきにくい構造が生まれます。
公開されている情報が極端に限定的である点は、サービスの信頼性が判断できない重大な問題であり、利用に際しては大きな警戒が必要だと言えるでしょう。
- L1 CAPITALは、実在の金融事業者ではなく、SNS上で拡散されている詐欺サイトです。
- 同様の被害では、「保証金が必要」などと言い、何度も入金を要求するケースが多数確認されています。
L1 CAPITALの詐欺被害回復を目指すための相談先5選
L1 CAPITALのような投資詐欺被害に遭ってしまった場合、被害金を取り戻すためには早めの行動・相談が必須です。
被害回復のための候補となる相談先をまとめると、以下のようになります。
- 弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能
- 警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
- 司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
- 探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
- 消費生活センターは行政的な調整が中心
それぞれについて、詳しく解説します。
弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能
L1 CAPITALのような投資詐欺被害において、詐欺師への返還請求から訴訟の提起までを一貫して対応できるのは弁護士だけです。
以下のように、詐欺被害の対応で最も幅広い業務を行えます。
- 加害者の身元調査
探偵事務所などと連携しながら、加害者の所在地や資金の流れを調べることが可能です。 - 内容証明で返金請求
弁護士名義で内容証明郵便を送ることで、相手に与える心理的プレッシャーも高まり、返金交渉を有利に進められるケースがあります。 - 返金交渉
弁護士は民事交渉の代理権を持っています。直接交渉が困難な相手であっても、法律の専門知識をもとに交渉をリードできます。 - 訴訟の提起
詐欺被害の返金を法的に確保するうえで欠かせないのが訴訟ですが、弁護士であれば裁判手続きの代理人として書面作成から裁判所での弁論まで対応できます。
投資詐欺に強い弁護士に相談することで、詐欺被害の返金・救済の可能性が高まります。
ただし、詐欺に遭ってから時間が経つと回収の可能性が下がるため、発覚してからなるべく早く相談することが肝心です。
現在、弁護士法人FDR法律事務所では、投資詐欺被害の無料相談を受け付けております。
元検事として担当した経済事案の知識経験を活かして、被害金の回復に向けて全力を尽くしておりますので、まずはLINEにてお気軽にご相談ください。
\ 返金請求の可能性をお伝えします！ /
※LINEで簡単にご相談いただけます
警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
警察は、詐欺行為を行った加害者を刑事事件として捜査・逮捕する役割を担います。詐欺被害の状況を伝えて被害届を提出することで捜査が開始される場合もありますが、以下の点に注意が必要です。
- 被害金を取り戻すための直接的なサポートは行わない
たとえ警察が加害者を逮捕しても、刑事手続きはあくまで「犯罪行為の立証」が目的です。被害者への返金は、別途民事手続きで請求する必要があります。 - 捜査の優先度によっては立件されない可能性もある
証拠が不十分だったり、事件性が薄いと判断されると、捜査が進まないケースも考えられます。
警察に相談することは重要ですが、返金請求という観点では弁護士による民事手続きが不可欠になることを理解しておきましょう。
司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
司法書士は、簡易裁判所で扱える訴額140万円以下の事件に限り、一定の代理業務（書面作成や裁判手続きなど）を行うことができます。
しかし、投資詐欺の被害額は高額になりがちです。140万円を超える場合、
- 司法書士だけでは訴訟代理や交渉を継続できない
- 返金請求が必要な金額が大きいほど、弁護士でなければ対応が難しい
という問題が生じます。
また、裁判外の示談交渉権は司法書士には認められていないため、相手と直接交渉する際は限界があることも念頭においてください。
探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
探偵事務所は、加害者の身元や資金の流れなどを調査する際に有用です。詐欺グループが身元を隠蔽しているケースでは、探偵事務所に調査を依頼し、加害者情報を特定できれば、返金交渉や訴訟の準備を進めやすくなります。
ただし、探偵事務所自体は法的手続きや交渉権限を持っていないため、最終的には弁護士と連携しながら進める必要があります。
調査会社は仮想通貨の追跡調査が専門
仮想通貨詐欺の専門調査会社は、主に仮想通貨や海外FXにおける詐欺について、実態調査を行う会社です。警察や弁護士などに相談する際に必要とされる、被害証明書類の作成などを取り扱っています。
ただし、あくまで民間の会社であり、弁護士や司法書士の資格を保有しているわけではないので、実際に返金請求を成功させるまでの工程を全て担当することはできません。調査会社が作成した資料をふまえて、被害者の方が弁護士などに相談する必要がある点に注意が必要です。
消費生活センターは行政的な調整が中心
消費生活センターは、消費者トラブル全般に関する相談を受け付ける公的機関です。
ただし、以下のような点に注意が必要です。
- 情報提供や注意喚起などは行ってくれるものの、実際の返金請求や訴訟対応は行いません。
- 紛争解決のあっせんをすることもありますが、あくまで行政的な調整が中心であり、強制力のある交渉はできないのが現状です。
被害回復を見据えた具体的な手続きが必要な場合には、やはり弁護士への依頼が必須となります。
弁護士法人FDR法律事務所では、詐欺かどうかの判定や、返金請求の可能性などについて無料相談を受け付けております。
被害金の返金請求はスピードが命です。LINEからすぐにご連絡いただけますので、ぜひお気軽にご相談ください。
\ 返金請求の可能性をお伝えします！ /
※LINEで簡単にご相談いただけます