オーストラリアの投資運用会社「Lakehouse Capital（レイクハウスキャピタル）」の名前を使った、偽サイトが複数確認されています。これらは公式とは無関係とみられ、SNSやチャット経由で誘導されるケースも見られます。サイト上では投資サービスを装っていますが、出金できない、追加の手数料を求められたといった投稿も寄せられています。
本記事では、Lakehouse Capitalをかたる偽サイトの特徴や公式情報との違い、利用時に注意すべきポイントを整理して解説します。
結論としては、Lakehouse Capital偽サイトは詐欺の可能性が非常に高いです。
もし既にLakehouse Capital偽サイトに入金してしまった場合や詐欺被害でお困りの場合は、弁護士による投資詐欺返金請求で騙されたお金を取り戻せる可能性があります。
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Lakehouse Capitalとは？なぜ詐欺に悪用されるのか
FXや暗号資産関連の投資詐欺では、実在する運用会社や金融機関の名前をかたる偽サイトが利用されるケースがあります。見た目が本物そっくりに作られている場合も多く、投資経験のある人でも見抜くのが難しいことがあります。
Lakehouse Capital（レイクハウスキャピタル）はオーストラリアの正規ファンド運用会社ですが、その名称とロゴを模倣した偽サイト・偽アプリが複数確認されています。本物の企業と偽サイトを区別するためには、ドメイン・会社情報・ライセンス番号などを慎重に確認することが重要です。
Lakehouse Capital（公式）とは？
Lakehouse Capitalは、オーストラリア・シドニーに拠点を置く独立系の資産運用会社で、現地の金融監督当局である ASIC（Australian Securities and Investments Commission）の登録を受けて運営されています。株式を中心としたファンド運用を行い、代表者・所在地・ライセンス番号といった企業情報も公式サイトで公開されており、透明性の高い正規事業者として知られています。
正規企業としての信頼性は明確である一方、その企業名だけを利用した偽サイトが複数立ち上げられており、公式サイトとは無関係のURLや運営情報を使ってユーザーを誘導する手口が確認されています。
企業名を知っている投資家ほど「本物だ」と思い込みやすく、名前の認知度を悪用する典型的な詐欺構造といえます。
Lakehouse Capital公式の基本情報は以下です。
| URL | https://www.lakehousecapital.com.au |
|---|---|
| 運営会社 | Lakehouse Capital Pty Ltd |
| 所在地 | Suite 2, Level 11, 50 Pitt Street, Sydney NSW 2000 |
| 代表者名 | Donny Buchanan |
| 電話番号 | 02 8294 9800 |
| メールアドレス | investorsupport@lakehousecapital.com.au |
| ライセンス | AFSL 526842（ASIC登録） |
不審な匿名登録や短期ドメインなどの特徴は確認されず、「lakehousecapital.com.au」は正規の運営ドメインであると判断できます。
Lakehouse Capitalが詐欺に使われやすい理由
Lakehouse Capitalの名前が悪用される背景には、海外ファンドという専門性の高さと、「企業名の一致だけで安心してしまう心理」が組み合わさっています。実在企業の名前をかたることで、詐欺サイト側は簡単に“信用”を演出できるため、投資初心者ほど判断が難しくなる傾向があります。
加えて、運用会社のライセンス情報は専門知識が必要な領域であり、ASIC番号やドメインの違いを調べる習慣がない利用者は、短時間で見抜くことが困難です。
実際に確認されている偽サイトは、公式サイトとは異なるドメイン構造を持ち、所在地や企業情報が記載されていないケースも多く、表面的な“それらしさ”だけでユーザーを誘導する典型的な詐欺パターンといえます。
“似ていそうに見えるが実際は似ていない”偽サイトの特徴
Lakehouse Capitalの偽サイトは、本物を精巧に模倣しているわけではありません。ロゴやデザインが公式に似ているケースはむしろ少なく、中にはチャート画面だけを配置して投資プラットフォームを装っただけの粗雑なサイトも存在します。
しかし、名称が同じであるという一点だけで信頼してしまう利用者は一定数おり、詐欺グループはまさにその“油断”を利用します。見た目の完成度が低くても、URLに「lakehousecapital」の単語が含まれていれば、正規サービスと誤認しやすくなる点が巧妙です。
Lakehouse Capitalの名前を使った典型的な詐欺パターン
口コミサイトでは、Lakehouse Capitalの名称をかたる人物からSNSで連絡を受け、専用サイトに誘導されたという報告が複数見られます。投資専用ページのように見える画面で入金を促され、チャートが動いている演出によって「利益が出ている」と錯覚させる手口が典型的です。
出金を申請すると、税金・保証金・セキュリティ料など、本来ファンド運用会社とは無関係の名目で追加送金を求められ、支払いを拒むと連絡が途絶えるという流れがよく確認されています。
アプリが存在しないにもかかわらず、「公式アプリ」と称してURLを送ってくるケースもあり、すべてWebサイト型の偽ツールで操作されている点が特徴です。こうした「本物のデータ」を文章に混ぜることで、偽情報の信憑性を高める手口が多く見られます。
Lakehouse Capital詐欺でよく見られる誘導フロー
| 段階 | 手口の内容 | 被害者の心理・状況 |
|---|---|---|
| ① SNSで接触 | X、Instagram、LINEなどで「Lakehouse Capitalの投資担当」を名乗る人物が連絡してくる | 実在企業名のため安心してしまう |
| ② 投資グループに招待 | 「特別枠」「内部情報」などの名目でチャットグループに参加させる | 周囲の“成功者”の演出で警戒心が薄れる |
| ③ 偽サイトへ誘導 | 「公式投資ページ」と称して lakehousecapitaltech 等のURLを送る | URLに社名が含まれているため信じてしまう |
| ④ 利益を表示 | 入金後すぐに利益が増えていく画面を見せ、投資額を吊り上げる | 利益が出ているように見えて信頼感が強まる |
| ⑤ 出金申請後にトラブル発生 | 税金未払い・保証金不足などを理由に出金できないと告げる | 支払えば出金できると誤解し、追加送金する |
| ⑥ 連絡断絶 | 支払いを拒むと担当者が消え、サイトも閉鎖される | 被害に気付いた時には資金回収が困難 |
Lakehouse Capitalの名をかたる案件では、SNSやメッセージアプリから個別連絡で勧誘され、外部チャットへ移動させたうえで投資サイトへ登録させる流れが報告されています。実在するファンド名を掲げながらも、本人確認の甘さや不自然な高利回り提示など、正規の資産運用会社とは共通点がみられません。登録後は、少額入金から段階的に投資額を増やすよう促され、出金を試みた際に追加の手数料を求められるケースが多い点が特徴です。
Lakehouse Capitalを装った偽サイトの代表例
Lakehouse Capital（公式）は 「lakehousecapital.com.au」 を正規ドメインとするオーストラリアの運用会社ですが、実在企業の信頼性を悪用した偽サイトが複数確認されています。いずれも本物の Lakehouse Capital とは無関係の外部ドメインで、連絡先・会社情報の欠落や不自然な登録状況が特徴です。
ここでは、確認できる偽サイトのうち 「lakehousecapital.io」 を例に、基本情報や警戒すべきポイントを整理します。
lakehousecapital.io
| URL | https://www.lakehousecapital.io/ |
| ドメイン名 | lakehousecapital.io |
|---|---|
| レジストラ | GoDaddy.com, LLC |
| 登録日 | 2022-10-18 |
| 登録者情報 | すべて REDACTED（匿名化） |
| 登録地域 | US（Domains By Proxy, LLC 経由で匿名取得） |
lakehousecapital.ioのwhois情報データ
Domain Name: lakehousecapital.io
Registry Domain ID: REDACTED
Registrar WHOIS Server: whois.godaddy.com
Registrar URL: http://www.godaddy.com/domains/search.aspx?ci=8990
Updated Date: 2024-12-02T18:26:46Z
Creation Date: 2022-10-18T18:25:55Z
Registry Expiry Date: 2026-10-18T18:25:55Z
Registrar: GoDaddy.com, LLC
Registrar IANA ID: 146
Registrar Abuse Contact Email: abuse@godaddy.com
Registrar Abuse Contact Phone: +1.4806242505
Domain Status: clientDeleteProhibited https://icann.org/epp#clientDeleteProhibited
Domain Status: clientRenewProhibited https://icann.org/epp#clientRenewProhibited
Domain Status: clientTransferProhibited https://icann.org/epp#clientTransferProhibited
Domain Status: clientUpdateProhibited https://icann.org/epp#clientUpdateProhibited
Registry Registrant ID: REDACTED
Registrant Name: REDACTED
Registrant Organization: Domains By Proxy, LLC
Registrant Street: REDACTED
Registrant City: REDACTED
Registrant State/Province: Arizona
Registrant Postal Code: REDACTED
Registrant Country: US
Registrant Phone: REDACTED
Registrant Phone Ext: REDACTED
Registrant Fax: REDACTED
Registrant Fax Ext: REDACTED
Registrant Email: REDACTED
Registry Admin ID: REDACTED
Admin Name: REDACTED
Admin Organization: REDACTED
Admin Street: REDACTED
Admin City: REDACTED
Admin State/Province: REDACTED
Admin Postal Code: REDACTED
Admin Country: REDACTED
Admin Phone: REDACTED
Admin Phone Ext: REDACTED
Admin Fax: REDACTED
Admin Fax Ext: REDACTED
Admin Email: REDACTED
Registry Tech ID: REDACTED
Tech Name: REDACTED
Tech Organization: REDACTED
Tech Street: REDACTED
Tech City: REDACTED
Tech State/Province: REDACTED
Tech Postal Code: REDACTED
Tech Country: REDACTED
Tech Phone: REDACTED
Tech Phone Ext: REDACTED
Tech Fax: REDACTED
Tech Fax Ext: REDACTED
Tech Email: REDACTED
Name Server: dale.ns.cloudflare.com
Name Server: liz.ns.cloudflare.com
DNSSEC: unsigned
URL of the ICANN Whois Inaccuracy Complaint Form: https://icann.org/wicf/
>>> Last update of WHOIS database: 2025-11-25T05:22:38Z <<<
ドメインの信頼性に関して、ここから分かることは以下の通りです。
- 登録者情報が全て匿名化され、運営主体が不明
WHOISでは Registrant / Admin / Tech のすべてが REDACTED（匿名化） されており、運営者名・所在地・連絡先の実体を確認できません。責任主体を隠すための典型的な設定で、信頼性はきわめて低い状態です。 - Domains By Proxy（匿名代行サービス）が使われている
lakehousecapital.io は GoDaddy 傘下の Domains By Proxy, LLC を通じて匿名登録されています。正規企業でも利用例はあるものの、詐欺サイトでは非常に頻繁に使われる方法であり、実在企業のブランド名を借りて、運営者情報を完全に隠す目的で利用されるケースが多い ことが確認されています。 - 公式と無関係な .io ドメインで、ブランド盗用の典型パターン
Lakehouse Capital 公式は 「lakehousecapital.com.au」 です。一方、偽サイトは 「.io」 を使用しており、企業所在地（オーストラリア）とも一致しません。公式とかけ離れた外部ドメインを名乗る点は、偽ブランドサイトで極めて典型的な特徴です。 - 登録地域がUSで、企業情報との整合性がない
WHOIS上は「US（アメリカ）」で匿名化されている一方、サイト上では企業所在地やライセンス情報などが確認できないケースが多く、地理的整合性が取れない点は信頼性を大きく損ないます。 - 運営実体を示す情報が欠落している
公式企業なら通常は公開するはずの「会社名」「代表者名」「所在地」「連絡先（電話番号など）」「ライセンス番号（ASIC登録番号など）」こうした基本情報が lakehousecapital.io 側では確認できず、正規企業としての裏付けが一切取れない状態 です。
これらの特徴が重なっている点から、「lakehousecapital.io」 は実体のない第三者が正規企業を偽装している可能性が極めて高く、信頼できる投資先とはいえません。
Lakehouse Capitalの名を騙る詐欺や偽サイトの見分け方
Lakehouse Capitalの名称を悪用した偽サイトや詐欺的な投資サービスは、見た目が本物の公式サイトと非常によく似ている場合があります。なかにはロゴや色使いこそ異なるものの、投資プラットフォームの画面だけを巧妙に模倣し、外部からは“本物っぽい”雰囲気を漂わせるケースもあります。
実際に報告されている被害をみても、デザインの精巧さよりも「公式を名乗りつつ、情報の透明性が決定的に欠けている」という特徴が共通しています。見た目では判断しにくいため、利用前にいくつかのポイントを慎重に確認することが極めて重要です。
正規のドメインかどうかを最初に確認する
Lakehouse Capitalが公式に使用しているドメインは「lakehousecapital.com.au」です。これ以外のドメインはすべて別運営と考えたほうが安全です。偽サイトでは「lakehousecapitaltech」「lakehousecapitalplus」など、正規名に単語を付け足しただけの紛らわしいドメインが多数確認されています。
こうしたドメインは短期取得で匿名登録が多く、WHOIS情報も不自然に伏せられているため、信頼性を判断する上で最初にチェックすべき項目です。
会社情報や金融ライセンスに整合性があるかを確認する
正規のLakehouse Capitalは、ASIC登録済みの資産運用会社であり、所在地・代表者名・ライセンス番号まで明確に公開しています。
一方、偽サイトは所在地が書かれていない、企業名が別会社の転載、登録番号が存在しない、または金融ライセンスの根拠が示されていないなど、情報の精度に大きな差があります。特に、連絡先が個人メールのみだったり、社名と住所が別企業のものだったりするケースは典型的な危険信号です。
サポート窓口が個人アカウントやSNSのみになっていないか
Lakehouse Capitalのような金融機関が、個人のLINEやWhatsAppだけで投資案内を行うことはありません。もし「Lakehouse Capital公式サポート」を名乗る人物からDMが届き、登録や入金を促された場合、その時点で公式ではないと断定できます。
口コミでも、LINEグループに招待されて不自然な“投資コミュニティ”に誘導されたり、担当者が個人名を名乗って資金追加を繰り返し指示するなどの被害報告が複数確認されています。
外部サイトやアプリに飛ばす導線が多い場合は要注意
偽サイトでは、正規の投資サービスには存在しない「独自アプリ」「専用プラットフォーム」と称する外部リンクが必ず登場します。しかも、そのリンク先が短期ドメイン・匿名登録のURLになっているケースがほとんどです。
Lakehouse Capitalの公式サービスは投資アプリを配布しておらず、第三者運営のアプリへ誘導する動線そのものが不自然です。とくに URL が英数字の羅列、サブドメインの多用、または「plus／tech」など曖昧な語句の追加がある場合、高確率で詐欺目的の偽サイトと判断できます。
“利益保証”や“特別枠”を強調していないか
ASIC登録の正規ファンドは、投資利益を保証したり、個人に特別枠を案内したりすることはありません。偽サイトでは「Lakehouseの特別プロジェクト」「高利回りのVIP枠」など、存在しない特典を餌にして資金を誘導する特徴があります。
このような説明はすべて虚偽であり、最終的には出金できない、追加の税金名目で支払いを迫られるといった典型的な被害につながります。
口コミに“出金できない”“税金を要求された”などの共通点がある
Lakehouse Capitalを名乗る偽サービスでは、口コミに同じパターンが繰り返し報告されています。少額では出金できるが高額出金になると“税金・保証金・凍結解除料”などを理由に支払いを要求される、支払っても出金できない、担当者が急に連絡を絶つ、といった流れです。
特定のURLやアプリに対する口コミが同内容であれば、そのドメインは詐欺グループが使い回している可能性が極めて高いといえます。
Lakehouse Capital偽サイトの詐欺被害回復を目指すための相談先5選
Lakehouse Capital偽サイトのような投資詐欺被害に遭ってしまった場合、被害金を取り戻すためには早めの行動・相談が必須です。
被害回復のための候補となる相談先をまとめると、以下のようになります。
- 弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能
- 警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
- 司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
- 探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
- 消費生活センターは行政的な調整が中心
それぞれについて、詳しく解説します。
弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能
Lakehouse Capital偽サイトのような投資詐欺被害において、詐欺師への返還請求から訴訟の提起までを一貫して対応できるのは弁護士だけです。
以下のように、詐欺被害の対応で最も幅広い業務を行えます。
- 加害者の身元調査
探偵事務所などと連携しながら、加害者の所在地や資金の流れを調べることが可能です。 - 内容証明で返金請求
弁護士名義で内容証明郵便を送ることで、相手に与える心理的プレッシャーも高まり、返金交渉を有利に進められるケースがあります。 - 返金交渉
弁護士は民事交渉の代理権を持っています。直接交渉が困難な相手であっても、法律の専門知識をもとに交渉をリードできます。 - 訴訟の提起
詐欺被害の返金を法的に確保するうえで欠かせないのが訴訟ですが、弁護士であれば裁判手続きの代理人として書面作成から裁判所での弁論まで対応できます。
投資詐欺に強い弁護士に相談することで、詐欺被害の返金・救済の可能性が高まります。
ただし、詐欺に遭ってから時間が経つと回収の可能性が下がるため、発覚してからなるべく早く相談することが肝心です。
現在、弁護士法人FDR法律事務所では、投資詐欺被害の無料相談を受け付けております。
元検事として担当した経済事案の知識経験を活かして、被害金の回復に向けて全力を尽くしておりますので、まずはLINEにてお気軽にご相談ください。
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警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
警察は、詐欺行為を行った加害者を刑事事件として捜査・逮捕する役割を担います。詐欺被害の状況を伝えて被害届を提出することで捜査が開始される場合もありますが、以下の点に注意が必要です。
- 被害金を取り戻すための直接的なサポートは行わない
たとえ警察が加害者を逮捕しても、刑事手続きはあくまで「犯罪行為の立証」が目的です。被害者への返金は、別途民事手続きで請求する必要があります。 - 捜査の優先度によっては立件されない可能性もある
証拠が不十分だったり、事件性が薄いと判断されると、捜査が進まないケースも考えられます。
警察に相談することは重要ですが、返金請求という観点では弁護士による民事手続きが不可欠になることを理解しておきましょう。
司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
司法書士は、簡易裁判所で扱える訴額140万円以下の事件に限り、一定の代理業務（書面作成や裁判手続きなど）を行うことができます。
しかし、投資詐欺の被害額は高額になりがちです。140万円を超える場合、
- 司法書士だけでは訴訟代理や交渉を継続できない
- 返金請求が必要な金額が大きいほど、弁護士でなければ対応が難しい
という問題が生じます。
また、裁判外の示談交渉権は司法書士には認められていないため、相手と直接交渉する際は限界があることも念頭においてください。
探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
探偵事務所は、加害者の身元や資金の流れなどを調査する際に有用です。詐欺グループが身元を隠蔽しているケースでは、探偵事務所に調査を依頼し、加害者情報を特定できれば、返金交渉や訴訟の準備を進めやすくなります。
ただし、探偵事務所自体は法的手続きや交渉権限を持っていないため、最終的には弁護士と連携しながら進める必要があります。
調査会社は仮想通貨の追跡調査が専門
仮想通貨詐欺の専門調査会社は、主に仮想通貨や海外FXにおける詐欺について、実態調査を行う会社です。警察や弁護士などに相談する際に必要とされる、被害証明書類の作成などを取り扱っています。
ただし、あくまで民間の会社であり、弁護士や司法書士の資格を保有しているわけではないので、実際に返金請求を成功させるまでの工程を全て担当することはできません。調査会社が作成した資料をふまえて、被害者の方が弁護士などに相談する必要がある点に注意が必要です。
消費生活センターは行政的な調整が中心
消費生活センターは、消費者トラブル全般に関する相談を受け付ける公的機関です。
ただし、以下のような点に注意が必要です。
- 情報提供や注意喚起などは行ってくれるものの、実際の返金請求や訴訟対応は行いません。
- 紛争解決のあっせんをすることもありますが、あくまで行政的な調整が中心であり、強制力のある交渉はできないのが現状です。
被害回復を見据えた具体的な手続きが必要な場合には、やはり弁護士への依頼が必須となります。
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