株式会社ランス（福原浩一）とは？詐欺の実態や口コミ評判を弁護士が解説！返金請求方法や相談先も紹介

「副業で月50万」「初心者でも簡単」「返金保証」などの甘い言葉──
こうしたフレーズに心惹かれて検索し、SNS広告をクリックし、LINEを追加して話を聞いたら、いつの間にか高額サポート契約を求められていた──
こうした手口は、実際に各地の消費生活センターなどに多くの相談が寄せられており、副業詐欺の典型例と言えるでしょう。

特に、株式会社ランスに関連した副業案内をめぐる疑惑は、ネット上で多く取り沙汰されています（※ただし確定的な裁判記録等は公開されていないため、あくまで「疑い」「報告例」として取り扱うべきです）。

本記事では、一般的な副業詐欺の構造を押さえつつ、株式会社ランスにまつわる情報を整理し、被害を防ぐための具体策を紹介します。

結論としては、株式会社ランスは詐欺の可能性が非常に高いです。

もし既に株式会社ランスに入金してしまった場合や詐欺被害でお困りの場合は、弁護士による投資詐欺返金請求で騙されたお金を取り戻せる可能性があります。

現在、弁護士法人FDR法律事務所では無料相談を受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。

株式会社ランスは詐欺の可能性が高い

株式会社ランスについて調査を進めた結果、

「株式会社ランスは詐欺の可能性が極めて高い」ということが分かりました。

主な理由は以下の通りです。

このような状況は、過去にも多くの投資詐欺で見られた典型的なパターンであり、「出金できない」「連絡が取れない」といった利用者の声が寄せられていることからも、悪質な金融詐欺スキームだった可能性が極めて高いといえるでしょう。

万が一、同様の勧誘を受けた場合や、関連する投資話を持ちかけられた場合は、絶対に追加の送金をせず、すぐに専門機関へ相談することが重要です。

株式会社ランスとは？基本情報を確認

まずは株式会社ランスについて、基本情報から読み取れる内容を確認してみます。

株式会社ランスの基本情報

URL	https://www.corp-lance.co.jp
運営会社	株式会社ランス（LANCE Inc.）
所在地	東京都新宿区住吉町9-8 かつよしビル401
ライセンス	不明
登録国・地域	日本
メールアドレス	info@corp-lance.co.jp
電話番号	03-5931-0843
代表者名	福原浩一

株式会社ランスは、代表者として「福原浩一」の名が挙げられている企業で、インターネット上では副業支援やホームページ作成のサポートを行う会社として紹介されています。

ただし、公式サイトや法人登記の詳細情報が確認できず、実在性や事業実態については不透明な点が残ります。

同社名を掲げた勧誘では、「初心者でも簡単に稼げる」「アフィリエイトで月50万円」などのキャッチコピーを用いた副業案内が確認されており、一部の消費者からは「契約後に報酬が得られなかった」「返金に応じてもらえなかった」といった相談が寄せられています。現時点で行政処分や公的な詐欺認定は確認されていませんが、消費生活センターでは同様の相談が増えており、十分な注意が必要です。

株式会社ランスの手口｜「スマホ副業」を名目にした保証金詐欺の典型例

「株式会社ランス」は、スマホひとつで簡単に稼げると謳う“副業案件”をきっかけに、多くの金銭トラブルを引き起こしていると報告されています。
初めはわずか100円の教材購入から始まり、「初心者パック」「保証金」などの名目で高額な支払いを迫られる――。
キャンセルを申し出ると「違約金225万円」などの請求を受け、恐怖から支払ってしまう被害者も少なくありません。
ここでは、株式会社ランスが用いる具体的な勧誘の流れや、典型的な詐欺の手口をわかりやすく解説します。

「スマホで簡単に稼げる副業」を広告で誘う

被害の多くは、InstagramやXなどのSNS広告、LINE・DM勧誘から始まります。
「スマホ1台で月収50万円」「初心者でも簡単に稼げる」などの文句で興味を引き、
「株式会社ランスが運営する副業プログラム」への登録を促します。

登録自体は100円～1000円程度の「テキスト教材購入」から始まり、
最初は安心させるように低額でスタートさせます。

「初心者パック」や「保証金預託」など追加費用を要求

登録後、「より稼げるプランがある」として**初心者パック（約300万円）**への加入を勧められます。
この際に使われる説明が非常に巧妙です。

• 「売上から差し引くので、手出しは不要」
• 「保証金を一時的に預かるだけ。キャンセル時に返金する」
• 「資金は消費者金融から借りてもOK。返済分はこちらで用意する」

といった“返金を匂わせた虚偽説明”を行い、安心させて送金させます。

しかし実際には返金は行われず、後から「契約だから返せない」「キャンセル料が発生した」と主張します。

「キャンセル不可」「違約金請求」で脅す

途中で不審に感じて「やめたい」と伝えると、次のような対応をされます。

• 「契約上、途中退会はできない」
• 「キャンセルには225万円の違約金が必要」
• 「支払いがない場合は会社にも請求する」

こうして脅迫まがいの請求メールを送りつけ、不安をあおります。
実際に「返信しなければ会社にも請求する」「裁判にする」といったメッセージを受けた人もいます。

この手口は、「威迫による契約」や「不当請求」に該当する可能性が高く、
特定商取引法および消費者契約法違反にあたる行為です。

「返金」「サポート」を装ってさらに金銭を引き出すケースも

一部では、「返金処理のために別途手数料が必要」といった二重請求が行われた例もあります。
「システム手数料」「解除サポート費」などの名目を使い、
さらに追加送金をさせるよう誘導するケースも確認されています。

このように、一度関係を持つと次々に名目を変えてお金を要求されるのが特徴です。

「実在企業の体裁」で信頼を装う

株式会社ランスは、サイト上で

• 東京都新宿区の住所
• 電話番号
• 代表者名
• EC支援事業・コンサル事業

などを掲げています。
しかし、実際の業務内容はそれらと無関係な「副業プログラム」勧誘であり、
登記上の実体や事業実績は確認できません。

サイトを法人風に見せかけることで、信頼して登録してしまう被害者が多いのが現状です。

手口	内容
SNS広告で勧誘	「スマホ1台で稼げる」と副業希望者をLINEへ誘導
低額教材で信用獲得	初回100円の教材購入などで安心感を与える
保証金・初心者パック	「後払い」「返金保証」を装い高額請求（例：300万円）
消費者金融から借入	「預かるだけ」と説明し借金をさせる
キャンセル不可・違約金	登録後に高額キャンセル料（200万円超）を請求
脅迫的なメール	「返信しなければ会社にも請求する」と威迫
返金サポート名目で追加請求	「手数料」「解約費用」など名目を変えてさらに金を取る

株式会社ランスのサイトの不審点

サイト上での公称情報を基にしても、多くの点で「信頼性に疑問を持たざるを得ない」状況があります。

以下は、調査時点で確認できた問題点や矛盾点です

問題・疑問点	内容
事業内容が不明瞭	公称の“EC支援事業”と、被害報告で語られている“写真を送って稼ぐ”“保証金制度”などの副業スキームとの関連性が示されておらず、整合性がとれていません
稼働実績や取引先の公表なし	正当な企業であれば、導入実績・クライアント例などを公表して信頼性を担保するケースが多いですが、信頼できる記録は確認できません
高額請求・保証金制度の報告多数	ネット上で「登録後にキャンセル不可・保証金預託・高額キャンセル料請求」などの被害事例が複数報告されています
“副業で稼げる”という主張の根拠不明	広告文句に「写真を送るだけで収益化」「即日収入」などの記載が見られますが、実際の成果・裏付けが確認できないという指摘が多くあります

株式会社ランスの口コミ評判や被害報告

ここからは、株式会社ランスに関する口コミ・評判を様々な媒体で調査した結果をご紹介します。

投稿されている内容としては、悪い口コミや被害報告の書き込みがほとんどで、評判はかなり悪い状態です。

株式会社ランスの悪い口コミ・評判

株式会社ランスの悪い口コミ・評判は、具体的に以下のような内容でした。

これらはすべて詐欺業者がよく使う手口であり、株式会社ランスのような怪しい取引所では特に多く報告されているものです。

それぞれ順に見ていきましょう。

“キャンセル料請求225万円”は副業詐欺の典型

大至急おねがいします。
株式会社ランスという所からキャンセル料225万ほど払えとメールが来ました･･･
副業の詐欺でしょうか･･･返信なければ会社にも請求しますときました。

Yahoo!知恵袋

株式会社ランスからの「キャンセル料225万円を支払え」という請求は、典型的な副業詐欺・取り立て詐欺です。こうした業者は、登録や説明段階で「キャンセル不可」と言っておき、後から高額な“違約金”を要求しますが、法的に支払う義務は一切ありません。また、「勤務先に請求する」「法的措置を取る」などの文言は、被害者を脅して支払いを促すための常套句です。

絶対に返信や入金をせず、メールやLINEのやり取り・請求文面をすべて保存し、消費生活センター（188）または弁護士（詐欺・消費者被害分野）に相談してください。勤務先に実際に連絡することはまずありませんが、早期に専門家へ対応を委ねるのが最も安全です。

“保証金預かり型”スマホ副業―株式会社ランスの典型的な詐欺手口

スマホ副業について質問させてください

株式会社ランスという会社ですが
仕事をする前にキャンセルできないと言われ
登録してからキャンセルできないとは言われていなかったのですが、登録したからキャンセルする事は出来ないと言われ、致し方なく消費者金融からお金を借入れました。
私の銀行に振り込まれた後、保証金として
ランスへ預入
一時的に預かると言うことで
消費者金融に返金する際は私の銀行に振り込むからそこから支払って頂くと言われました。

でも、すごく不安でキャンセルしたいのですが、もうキャンセルする事はできないんでしょうか？
そもそも詐欺なのでしょうか？詐欺でなければ続けようかと思うのですが有識者様、体験者様、教えてください。

消費者センターなどに電話した方がいいんでしょうか？

1番最初は100円でテキストブックを購入
その後、初心者パックへ加入
加入料金は300万円後払い(売上から差し引き。売上がない場合は支払わなくて可)

途中退会の時は、消費者金融から預かっていたお金は私の銀行に振り込まれ、それを消費者金融へ返済

という流れのようです。

Yahoo!知恵袋

これは典型的なスマホ副業詐欺（保証金預かり型）の事例です。株式会社ランスを名乗る業者は、最初に100円程度の教材販売などで信頼を装い、その後「初心者パック」「保証金」「預かり金」などの名目で数百万円単位の契約を結ばせ、実質的には借金をさせて資金を巻き上げる仕組みです。

「キャンセルできない」「預けた保証金を返すから大丈夫」といった説明はすべて虚偽で、最終的に返金されることはありません。これは消費者契約法違反や出資法違反にあたる悪質商法の可能性が非常に高く、すぐに**消費生活センター（188）や弁護士（詐欺・消費者被害専門）**へ相談してください。

また、借入金の返済については、金融機関への返済を優先し、業者への送金は絶対に中止してください。警察の生活経済課にも「副業名目の高額契約で詐欺被害の恐れがある」として被害届を出すことができます。

株式会社ランスの良い口コミ・評判

株式会社ランスという名称で展開されている投資サービスについて、当方でも複数の国内外レビューサイト、SNS、掲示板、口コミ投稿サイトを調査しましたが、利用者からの肯定的な評価や実績報告は一切確認できませんでした。

通常、真っ当な投資サービスであれば、運用に成功したユーザーからの喜びの声や、サポート対応に対する評価、あるいは「使いやすかった」「利益が出た」といった何らかの前向きな声がインターネット上に存在するのが自然です。

金融サービスに関して「良い口コミが一切存在せず、悪い評判ばかりが断片的に確認される」ケースは、計画的な詐欺や資金搾取型サービスに共通する非常に危険なパターンです。

株式会社ランスはその代表的な例であり、投資を検討している段階であっても、ただちに関与を中止することを強く推奨します。

株式会社ランスのドメインwhois情報を調査

次に、株式会社ランスのドメインとして登録されている情報を確認してみます。

ドメインのwhois情報（ドメイン名やIPアドレスの登録者に関する情報）から分かることをまとめると、以下のようになります。

Corp-lance.co.jp

URL	https://www.corp-lance.co.jp
ドメイン名	Corp-lance.co.jp
レジストラ	JPRS（.co.jpドメイン管理）
登録日	2024年10月12日
登録国・地域	日本（JP）
登録者	XSERVER（ns1〜ns5.xserver.jp）

ドメインの信頼性に関して、ここから分かることは以下の通りです。

「corp-lance.co.jp」は、形式上は日本国内の法人「株式会社ランス」による正規登録ドメインです。
しかし、ドメイン情報が正規であることと、運営内容の信頼性は必ずしも一致しません。

現在、SNSや掲示板上では「スマホ副業」「初心者パック」「保証金の預託を求められた」といった被害報告が多数確認されています。
中には「キャンセルできない」「返金が遅い」などの相談もあり、事業の実態と説明内容に乖離があるとの声も見られます。

WHOIS情報からは詐欺構成（匿名登録・海外レジストラ・不自然なDNSなど）は見られず、表面的には正規法人ドメインです。
しかし、被害報告が実際に出ている以上、次のような確認が必要です：

• 消費者庁・国民生活センターへの相談履歴の有無
• 金融庁登録（副業型投資案件の場合）や事業許可の有無
• 契約内容・キャンセル規約の明記状況

ドメイン自体は国内法人登録でも、運営実態が消費者被害を伴う場合は「悪質商法サイト」として分類されることがあります。

もし「保証金」「先払い」「返金条件」などを提示された場合は、すぐに契約や送金を中止し、
消費生活センター（188）または専門の調査機関に相談してください。