イギリスの大手金融グループ「リーガル&ジェネラル(Legal & General)」の資産運用部門 LGIM の名称を無断で使用した偽サイトが複数確認されています。公式サイトとは無関係にもかかわらず、投資サービスを装い、短期間での高利回りや元本保証をうたう勧誘が行われています。実際には、出金できない、税金名目で追加送金を指示されるといった深刻な被害事例も報告されています。
本記事では、LGIMの名称をかたる偽サイトの特徴や公式情報との相違点、利用時に特に注意すべきポイントを整理して解説します。
結論としては、LGIMの偽サイトは詐欺の可能性が非常に高いです。
もし既にLGIMの偽サイトに入金してしまった場合や詐欺被害でお困りの場合は、弁護士による投資詐欺返金請求で騙されたお金を取り戻せる可能性があります。
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LGIMとは?なぜ詐欺に悪用されるのか

FXや暗号資産の投資詐欺では、実在する大手金融機関の名称をかたる偽サイトが利用されるケースが後を絶ちません。見た目が本物に似ていることも多く、投資経験者でも見抜きにくい点が特徴です。
LGIM(Legal & General Investment Management)は、イギリスの大手金融グループ「Legal & General Group plc」が運営する 正規の資産運用部門 です。長年の実績がある世界的な機関投資家であり、詐欺とは一切無関係です。

しかし、この LGIM のブランド名と信頼性を悪用し、「LGIM」「LGIM International」「LGIM取引所」などを名乗る偽サイトが複数立ち上げられていることが確認されています。
今回の記事で扱うのは、あくまで以下のような LGIMをかたる偽サイト群 であり、正規 LGIM とは何の関係もありません。
LGIMの偽サイト一覧
- https://lgimedx.com/main.html#/home/index
- https://lgime.cc/main.html#/login
- https://lgimex.com/
- https://nyomex.top/
正規サイトと偽サイトを区別するためには、ドメイン・会社情報・ライセンス番号の一致を慎重に確認することが極めて重要です。
正規 LGIM(Legal & General Investment Management)とは?
LGIM(Legal & General Investment Management)は、ロンドンに本拠を置く Legal & General Group plc の資産運用部門です。欧州屈指の運用規模を持つ機関投資家であり、規制当局の監督下で運営される正規の金融機関です。
代表者情報・所在地・規制番号などは公式サイトで公開されており、透明性の高い企業として世界的に認知されています。今回問題となっている「LGIM取引所」「LGIM国際取引所」などの偽サイトとは一切関係ありません。
LGIM(Legal & General Investment Management)公式の基本情報は以下です。
| URL | https://am.landg.com/en-uk/institutional/ |
|---|---|
| 運営会社 | Legal & General Investment Management (Holdings) Limited |
| 親会社 | Legal & General Group plc(ロンドン証券取引所上場) |
| 所在地 | One Coleman Street, London EC2R 5AA, United Kingdom |
| 代表者 | Eric Adler |
| 電話番号 | +44 (0)20 3124 3000 |
| 規制 | 英国金融行為監督機構(FCA)の規制対象 |
正規 LGIM(Legal & General Investment Management)は世界的に認知された正規の運用機関であり、不審な短期ドメイン・匿名登録・個人チャット勧誘・高利回り保証といった特徴は一切確認されていません。
公式サイトのドメイン(landg.com)は長年使用されており、高い信頼性を備えています。
LGIMが詐欺に使われやすい理由

Legal & General(リーガル&ジェネラル)は、イギリスを代表する大手金融グループであり、その運用部門であるLGIM(Legal & General Investment Management)も国際的に信頼されている正規の資産運用会社です。
一方で、今回取り上げる lgimedx.com などの偽サイト群は、LGIMの名称やロゴを無断使用して作られた全く別物の詐欺サイトです。公式サイトとは一切関係がなく、外部業者が勝手に作成したものです。
LGIMほど知名度が高い海外の運用会社は、投資初心者からすると「名前だけで信用してしまいやすい」ため、詐欺グループに悪用されるケースが後を絶ちません。特に、LGIMを装った偽サイトは複数のURLで量産されやすく、次々と新しいクローンサイトが登場する点にも注意が必要です。
【lgimedx.com】“LGIM公式風”に見せかけた偽サイトが多発する理由
LGIMを装う偽サイト(例:lgimedx.com/lgime.cc/lgimex.com/nyomex.top など)は、正規の金融機関と誤認させるため、ロゴや色使いをそれらしく作り込みます。しかし、実際には企業情報・所在地・ライセンス番号の記載が曖昧、もしくは全く存在しないケースがほとんどです。
正規LGIMは「金融サービスを提供する運用会社」であり、一般投資家向けの高速売買アプリや“高利回りの仮想通貨取引所”を運営していません。それにもかかわらず、偽サイト側は「LGIM国際取引所」「LGIM EX」「LGIM Exchange」など架空名称を名乗り、投資専用アプリを装ったWeb画面へ誘導します。
名称だけ本物に寄せて、中身はまったく別物という構造が、詐欺に悪用されやすい最大の理由です。
LGIMが“量産型クローンサイト”に悪用されやすい構造的な理由
LGIMをかたる詐欺サイトは、短期間で複数のクローンドメインが生まれやすい傾向があります。これは、海外大手金融ブランドの名前が持つ「即時の信頼性」を悪用しやすく、詐欺グループが効率よくサイトを量産できるためです。
クローン化が繰り返される背景には次のような要因があります。
- ブランド力が高いため、名称を使うだけで信頼性が演出できる
投資初心者ほど「聞いたことがある名前」に弱く、詐欺側からするとコピー元として非常に扱いやすい。 - 公式LGIMのサービスは法人向けで難易度が高いため、一般投資家は本物と比較しにくい
「そもそも本物のLGIMがどういう事業なのか」を説明できるユーザーは少なく、偽サイト側は曖昧な理解を突いてくる。 - 仮想通貨・高利回りサービスを提供していないのに、“本物っぽい投資アプリ”を作れば勘違いさせられる
公式サービスとは全く関係ないのに、チャート画面やUIを並べるだけで“正規の投資プラットフォーム”に見えてしまう。 - サイト閉鎖→新規ドメインへ移動が容易で、ブランド名だけ流用できる
詐欺サイトはドメイン寿命が短く、閉鎖後すぐ新アドレスを立ち上げられる。これにより、被害情報が蓄積しにくい。
こうした特性が組み合わさり、LGIMは「偽サイトを量産されやすいブランド」の代表格となっています。
LGIM偽サイトでよく見られる誘導フロー
| 段階 | 手口の内容 | 被害者の心理・状況 |
|---|---|---|
| ① SNSで接触 | X・Instagram・LINEで“LGIMの投資担当”を名乗る人物から連絡 | 実在の大手企業名に安心してしまう |
| ② 投資グループに招待 | 「限定情報」「高リターン案件」などとチャットへ誘導 | 周囲の成功談演出で疑いを持ちにくい |
| ③ 偽サイトへ誘導 | lgimedx.com などのURLを送り「公式取引所」と説明 | URLにLGIMの文字があるため信じてしまう |
| ④ 利益を表示 | 入金後すぐにチャートが動き“利益が増え続ける”演出 | 出金できると勘違いして投資額を増やす |
| ⑤ 出金阻害 | 税金・保証金・審査料などを理由に出金不可 | 支払えば返ってくると誤解し追加送金 |
| ⑥ 消滅 | 担当者と連絡が取れなくなりサイトも閉鎖 | 被害が発覚、資金回収が困難に |
この流れはLGIM案件に限らず、海外大手金融機関の名を借りた“典型的な投資詐欺モデル”と完全に一致します。
とくに「出金前の追加送金要求」は被害者が最も多く報告している特徴であり、正規の金融サービスには存在しない仕組みです。
LGIMを装った偽サイトの代表例

LGIM(Legal & General Investment Management)は、英国大手金融グループ「Legal & General」が展開する正規の資産運用部門です。正規サイト 「am.landg.com」 は企業向けサービスを提供しており、本記事で取り上げる lgimedx.com など複数の外部ドメインは公式とは一切関係ありません。
近年は LGIM の知名度だけを利用した偽サイトが複数立ち上げられており、どれも実体不明の第三者が運営する疑いのあるものです。ここでは、確認されている偽サイトのひとつである 「lgimedx.com」 を例に、特徴と警戒すべきポイントを整理します。
lgimedx.com(LGIMの名前をかたる外部ドメイン)

以下は、実際に確認された lgimedx.com の WHOIS情報 をもとに整理した内容です。
正規LGIM(Legal & General Investment Management)の公式サイト 「am.landg.com」 とは完全に別ドメインであり、本物の企業との関連は一切ありません。
| URL | https://lgimedx.com/main.html#/home/index |
| ドメイン名 | lgimedx.com |
|---|---|
| レジストラ | Domainipr Limited(IANA ID: 3222) |
| 登録日 | 2025-09-07 |
| 登録者情報 | すべて REDACTED(匿名化) |
| 登録地域 | CN(中国) |
lgimedx.comのwhois情報データ
lgimedx.com
Domain Name: lgimedx.com
Registry Domain ID: 3017473157_DOMAIN_COM-VRSN
Registrar WHOIS Server: whois.domainipr.net
Registrar URL: http://www.domainipr.hk
Updated Date: 2025-09-07T07:38:18Z
Creation Date: 2025-09-07T07:35:00Z
Registrar Registration Expiration Date: 2026-09-07T07:35:00Z
Registrar: Domainipr Limited
Registrar IANA ID: 3222
Registrar Abuse Contact Email: hksupport@domainipr.net
Registrar Abuse Contact Phone: +86.18612260004
Reseller:
Domain Status: ok https://www.icann.org/epp#ok
Registry Registrant ID: REDACTED FOR PRIVACY
Registrant Name: REDACTED FOR PRIVACY
Registrant Organization: REDACTED FOR PRIVACY
Registrant Street: REDACTED FOR PRIVACY
Registrant City: REDACTED FOR PRIVACY
Registrant State/Province:
Registrant Postal Code: REDACTED FOR PRIVACY
Registrant Country: CN
Registrant Phone: REDACTED FOR PRIVACY
Registrant Phone Ext: REDACTED FOR PRIVACY
Registrant Fax: REDACTED FOR PRIVACY
Registrant Fax Ext: REDACTED FOR PRIVACY
Registrant Email: link at http://whois.domainipr.hk/lgimedx.com
Registry Admin ID: REDACTED FOR PRIVACY
Admin Name: REDACTED FOR PRIVACY
Admin Organization: REDACTED FOR PRIVACY
Admin Street: REDACTED FOR PRIVACY
Admin City: REDACTED FOR PRIVACY
Admin State/Province: REDACTED FOR PRIVACY
Admin PostalCode: REDACTED FOR PRIVACY
Admin Country: REDACTED FOR PRIVACY
Admin Phone: REDACTED FOR PRIVACY
Admin Phone Ext: REDACTED FOR PRIVACY
Admin Fax: REDACTED FOR PRIVACY
Admin Fax Ext: REDACTED FOR PRIVACY
Admin Email: link at http://whois.domainipr.hk/lgimedx.com
Registry Tech ID: REDACTED FOR PRIVACY
Tech Name: REDACTED FOR PRIVACY
Tech Organization: REDACTED FOR PRIVACY
Tech Street: REDACTED FOR PRIVACY
Tech City: REDACTED FOR PRIVACY
Tech State/Province: REDACTED FOR PRIVACY
Tech PostalCode: REDACTED FOR PRIVACY
Tech Country: REDACTED FOR PRIVACY
Tech Phone: REDACTED FOR PRIVACY
Tech Phone Ext: REDACTED FOR PRIVACY
Tech Fax: REDACTED FOR PRIVACY
Tech Fax Ext: REDACTED FOR PRIVACY
Tech Email: link at http://whois.domainipr.hk/lgimedx.com
Name Server: cris.ns.cloudflare.com
Name Server: tiffany.ns.cloudflare.com
DNSSEC: unsigned
URL of the ICANN WHOIS Data Problem Reporting System: http://wdprs.internic.net/
>>> Last update of WHOIS database: 2025-11-27T11:55:23Z <<<
以下は、上記WHOISから明らかになる「警戒すべきポイント」です。
- 登録者情報がすべて匿名化(REDACTED)
登録者・管理者・技術担当のすべてが 完全匿名 の状態で、運営主体・所在地・連絡先が一切確認できない。金融サービスを名乗るには致命的な不透明性です。 - 登録国が「CN」で、本来のLGIMと整合しない
Legal & General および LGIM は英国企業ですが、lgimedx.com は 中国登録(CN) となっています。所在地・企業背景が正規企業と一致せず、ブランド盗用の典型パターン。 - 登録からわずか数ヶ月以内の短期ドメイン
Creation Date が 2025年9月7日 と非常に新しく、信頼ある金融機関が使用するドメインとしては不自然。詐欺サイトは短期間で閉鎖→新ドメインへ移動するため、1年程度の短い利用期限も典型的特徴。 - Cloudflare経由の隠ぺい構造
ネームサーバーに Cloudflare が使われており、運営サーバーの実体を隠すための設定がよく見られます。(※Cloudflareは正規企業も使用するが、詐欺サイトが追跡避けに使う例が非常に多い) - 正規LGIMの公式ドメインとは完全に別物
LGIM公式:landg.com
偽サイト:lgimedx.com
企業名の一部を切り貼りしただけの外部ドメインで、ブランド名による誤認を狙った作りであると判断できます。
このように、lgimedx.com は「実在企業の名前を借りて、匿名運営で短期ドメインを回す典型的な詐欺スキーム」と一致している点が複数確認できます。
少しでも不審な点があれば、それ以上関わることは控え、専門家に相談して安全を確かめてください。
LGIMの名を騙る詐欺や偽サイトの見分け方

LGIM(Legal & General Investment Management)は、イギリスの大手金融グループ Legal & General が運営する 正規の資産運用会社 です。実際の公式サイトは 「am.landg.com」 であり、今回取り上げている lgimedx.com などの一連のサイトとは無関係 です。
しかし近年、LGIMの名称・ロゴ・企業説明を悪用した偽サイトが増えており、外見だけでは見抜けないケースも確認されています。ここでは、公式と偽サイトを区別するために必ず押さえるべきポイントを整理します。
【lgimedx.com】など公式ドメインと異なる外部URLはすべて偽サイト
LGIMの公式ドメインはlandg.com(Legal & General の本体ドメイン) です。
したがって、以下のような外部ドメインは すべて別運営による偽サイト と判断できます。
- https://lgimedx.com/
- https://lgime.cc/
- https://lgimex.vip/
- https://lgimex.com/
- https://nyomex.top/
これらの偽サイトは共通して以下の特徴を持ちます。
- 登録日が極端に新しく、更新期限が1年以内の短期ドメイン
- WHOIS情報がすべて匿名化(REDACTED)
- 国籍が LGIM 本体(英国)と一致しない(CN やその他)
- 運営会社名・住所・ライセンス番号が公開されていない
- ログイン画面とチャートだけを並べた簡易構造もしくは正規投資プラットフォームに似せ不自然なほど作り込んだ構造
これらは典型的な“量産型”の詐欺スキームで、サイトを入れ替えながら被害者を誘導する仕組みと一致します。
正規のLGIMは「am.landg.com」を使用 URLの末尾や表記ゆれに注意
たとえロゴが本物に見えても、URLが異なれば公式サービスではありません。偽サイトは「lgim」「landg」の文字列を部分的に含めることで、あたかも正式な投資ページであるかのように錯覚させる手口を多用します。
たとえば「lgimedx」「lgime」「lgimex」など、正規名に近い単語を組み合わせるだけで、投資経験者でも誤認しやすい外観に仕上げています。しかし、LGIMは国際的な運用会社であり、仮設的に作られた1年更新のドメインや、英数字を無理に組み合わせた簡易URLを使うことはありません。まず最初にURLの一致を確認するだけで、偽サイトの多くは排除できます。
企業情報・住所・規制番号の欠落は“公式ではない”決定的な証拠
正規LGIMは本社所在地や企業情報を開示し、英国の厳格な金融規制にもとづいて運営されています。一方で偽サイトでは、運営会社名が記載されていない、住所が存在しない、金融監督当局の登録番号が見当たらないなど、基本情報が欠落したまま公開されているケースがほとんどです。
さらに、WHOIS情報はすべて匿名化され、登録国が英国ではなく中国など別地域になっていることも多く、正規企業としての整合性は一切確認できません。こうした情報の欠落は、公式ではあり得ない重大な矛盾です。
LINE・WhatsApp・SNS経由で“LGIM担当”を名乗る人物は100%偽物
LGIMのような大手資産運用会社が、個人のSNSやチャットアプリを使って投資勧誘を行うことは絶対にありません。
実際の被害報告では、「LGIMの専門アナリスト」を名乗る人物からSNSで突然連絡が入り、投資グループへの参加を促され、その後 lgimedx.com などの偽サイトに誘導されるケースが繰り返し確認されています。
少額の利益を表示して信用させ、出金を試みたタイミングで“税金未払い”“本人確認の問題”“マネーロンダリング審査”などの理由を口実に追加送金を要求する流れは典型的で、どの口コミでも同じパターンが見受けられます。
外部アプリや不自然なインストール誘導は高リスクの証拠
偽サイトの中には、専用アプリを装って iPhone 用プロファイル(mobileconfig)を配布したり、Android の apk を直接送信するなど、通常の金融機関ではあり得ない方法でユーザーを誘導するものがあります。
正規LGIMはこうした外部アプリを配布しておらず、投資サービスの登録にプロファイルインストールを求める行為そのものが不自然です。端末情報の収集や認証情報の窃取につながる可能性もあり、非常に危険な兆候といえます。
以上のような不審点がある場合は、正規LGIMとは無関係ですので、少しでも不審な点があればその段階で利用を停止し、弁護士や専門窓口へ相談することで被害拡大を防ぐことができます。
LGIMの偽サイトの詐欺被害回復を目指すための相談先5選
LGIMの偽サイトのような投資詐欺被害に遭ってしまった場合、被害金を取り戻すためには早めの行動・相談が必須です。
被害回復のための候補となる相談先をまとめると、以下のようになります。
- 弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能
- 警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
- 司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
- 探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
- 消費生活センターは行政的な調整が中心
それぞれについて、詳しく解説します。
弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能

LGIMの偽サイトのような投資詐欺被害において、詐欺師への返還請求から訴訟の提起までを一貫して対応できるのは弁護士だけです。
以下のように、詐欺被害の対応で最も幅広い業務を行えます。
- 加害者の身元調査
探偵事務所などと連携しながら、加害者の所在地や資金の流れを調べることが可能です。 - 内容証明で返金請求
弁護士名義で内容証明郵便を送ることで、相手に与える心理的プレッシャーも高まり、返金交渉を有利に進められるケースがあります。 - 返金交渉
弁護士は民事交渉の代理権を持っています。直接交渉が困難な相手であっても、法律の専門知識をもとに交渉をリードできます。 - 訴訟の提起
詐欺被害の返金を法的に確保するうえで欠かせないのが訴訟ですが、弁護士であれば裁判手続きの代理人として書面作成から裁判所での弁論まで対応できます。
投資詐欺に強い弁護士に相談することで、詐欺被害の返金・救済の可能性が高まります。
ただし、詐欺に遭ってから時間が経つと回収の可能性が下がるため、発覚してからなるべく早く相談することが肝心です。
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警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
警察は、詐欺行為を行った加害者を刑事事件として捜査・逮捕する役割を担います。詐欺被害の状況を伝えて被害届を提出することで捜査が開始される場合もありますが、以下の点に注意が必要です。
- 被害金を取り戻すための直接的なサポートは行わない
たとえ警察が加害者を逮捕しても、刑事手続きはあくまで「犯罪行為の立証」が目的です。被害者への返金は、別途民事手続きで請求する必要があります。 - 捜査の優先度によっては立件されない可能性もある
証拠が不十分だったり、事件性が薄いと判断されると、捜査が進まないケースも考えられます。
警察に相談することは重要ですが、返金請求という観点では弁護士による民事手続きが不可欠になることを理解しておきましょう。
司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
司法書士は、簡易裁判所で扱える訴額140万円以下の事件に限り、一定の代理業務(書面作成や裁判手続きなど)を行うことができます。
しかし、投資詐欺の被害額は高額になりがちです。140万円を超える場合、
- 司法書士だけでは訴訟代理や交渉を継続できない
- 返金請求が必要な金額が大きいほど、弁護士でなければ対応が難しい
という問題が生じます。
また、裁判外の示談交渉権は司法書士には認められていないため、相手と直接交渉する際は限界があることも念頭においてください。
探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
探偵事務所は、加害者の身元や資金の流れなどを調査する際に有用です。詐欺グループが身元を隠蔽しているケースでは、探偵事務所に調査を依頼し、加害者情報を特定できれば、返金交渉や訴訟の準備を進めやすくなります。
ただし、探偵事務所自体は法的手続きや交渉権限を持っていないため、最終的には弁護士と連携しながら進める必要があります。
調査会社は仮想通貨の追跡調査が専門
仮想通貨詐欺の専門調査会社は、主に仮想通貨や海外FXにおける詐欺について、実態調査を行う会社です。警察や弁護士などに相談する際に必要とされる、被害証明書類の作成などを取り扱っています。
ただし、あくまで民間の会社であり、弁護士や司法書士の資格を保有しているわけではないので、実際に返金請求を成功させるまでの工程を全て担当することはできません。調査会社が作成した資料をふまえて、被害者の方が弁護士などに相談する必要がある点に注意が必要です。
消費生活センターは行政的な調整が中心
消費生活センターは、消費者トラブル全般に関する相談を受け付ける公的機関です。
ただし、以下のような点に注意が必要です。
- 情報提供や注意喚起などは行ってくれるものの、実際の返金請求や訴訟対応は行いません。
- 紛争解決のあっせんをすることもありますが、あくまで行政的な調整が中心であり、強制力のある交渉はできないのが現状です。
被害回復を見据えた具体的な手続きが必要な場合には、やはり弁護士への依頼が必須となります。
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