「株式会社Link three(リンクスリー)」と名乗る投資勧誘に関する被害報告が急増しています。
X(旧Twitter)や掲示板では、「入金後に連絡が取れなくなった」「出金できない」「システムエラーを理由に資金が消えた」といった深刻な口コミが相次いでいます。
本記事では、これらの報告をもとにリンクスリー詐欺の実態と特徴、被害を防ぐための具体的な対策を解説します。
結論としては、リンクスリーは詐欺の可能性が非常に高いです。
もし既にリンクスリーに入金してしまった場合や詐欺被害でお困りの場合は、弁護士による投資詐欺返金請求で騙されたお金を取り戻せる可能性があります。
現在、弁護士法人FDR法律事務所では無料相談を受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。

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リンクスリーは詐欺の可能性が高い

リンクスリーについて調査を進めた結果、
「リンクスリーは詐欺の可能性が極めて高い」ということが分かりました。
主な理由は以下の通りです。
- リンクスリーのサイトはすでに売却されている
- リンクスリーは多くの口コミで危険視されている
- その他、詐欺サイトに共通する典型的な内容の口コミ投稿が多数
このような状況は、過去にも多くの投資詐欺で見られた典型的なパターンであり、「出金できない」「連絡が取れない」といった利用者の声が寄せられていることからも、悪質な金融詐欺スキームだった可能性が極めて高いといえるでしょう。
万が一、同様の勧誘を受けた場合や、関連する投資話を持ちかけられた場合は、絶対に追加の送金をせず、すぐに専門機関へ相談することが重要です。
リンクスリーとは?基本情報を確認

まずはリンクスリーについて、基本情報から読み取れる内容を確認してみます。
リンクスリーの基本情報
| URL | https://link-threee.com |
|---|---|
| 運営会社 | 株式会社Link three |
| 所在地 | 東京都新宿区西新宿1-26-2 新宿野村ビル32階 |
| ライセンス | 不明 |
| 登録国・地域 | 不明 |
| メールアドレス | 不明 |
| 電話番号 | 0369140657 |
| 代表者名 | 不明 |
被害報告によると、犯人たちは「株式会社Link three(リンクスリー)」やという似た名称を名乗り、まるで実在する企業のように装って投資勧誘を行っています。
電話やメールで「投資のコンサルティング」「運用サポート」などと称して接近し、
「最初は少額から」「利益が出たら増資しましょう」といった親切そうな対応で信頼を獲得。
その後、入金を確認すると一切連絡が取れなくなる、という被害パターンが多く確認されています。
特に「株式会社Link three 営業部 コンサルティング課 中島 豊」と名乗る人物からの連絡を受けたという報告が複数見られます。
メール送信元や電話番号を確認しても、実際の企業情報とは一致しないケースがほとんどです。
リンクスリーの手口
以下は、実際に寄せられた口コミをもとに整理した典型的な詐欺の流れです。
| フェーズ | 手口の内容 |
|---|---|
| ①接触・勧誘 | Xや電話で投資話を持ちかけ、「誠実なコンサルタント」を演じる。名刺や会社名を提示して信頼させる。 |
| ②少額投資で信用を得る | まず1〜3万円程度からの入金を提案。FXTHE FIRSTなどのサイトを通じて“利益が出ているように見せかける”操作を行う。 |
| ③追加投資の誘導 | 「安定した運用」「AIシステムで損切り管理している」などの説明で、数十万円〜数百万円の追加投資を要求。 |
| ④出金トラブル発生 | 出金を依頼すると、「システムエラー」「約定しなかった」などの理由をつけて出金を拒否。 |
| ⑤連絡断絶・消失 | その後、担当者や会社への連絡が完全に途絶える。電話・メールとも不通になり、被害者は泣き寝入りに。 |
被害報告には次のような共通点が見られます。
- 「最初は丁寧で紳士的だった」
- 「少額投資で利益が出たので、信じて追加入金した」
- 「出金申請の翌日に“システムエラーで資金が消えた”と連絡」
- 「電話番号は最初からつながらなかった」
- 「決済代行会社に振込むよう指示された」
これらの証言は、典型的な投資詐欺・架空FX運用詐欺の特徴と完全に一致しています。
さらに、FXTHE FIRSTという運用プラットフォームも、複数の詐欺案件で共通して利用されている可能性が指摘されています。
リンクスリーの登録住所はレンタルオフィス
公式サイトなどで確認されている「株式会社Link three」の住所は
東京都新宿区西新宿1-26-2 新宿野村ビル32階 です。
この住所は、新宿駅近くの高層オフィスビル内にあるレンタルオフィス(バーチャルオフィス)であり、
多くの登記目的の企業や海外業者が住所だけを借りて利用していることが知られています。

実際に現地を訪れても、
「リンクスリー(Link three)」の看板や受付表記は確認されず、実在のオフィス拠点としての活動実態がない可能性が高いです。
このように、バーチャルオフィス住所しか公開していない業者は、高確率で詐欺や実体のない投資サイトに関係しているため、特に注意が必要です。
リンクスリーの口コミ評判や被害報告

ここからは、リンクスリーに関する口コミ・評判を様々な媒体で調査した結果をご紹介します。
投稿されている内容としては、悪い口コミや被害報告の書き込みがほとんどで、評判はかなり悪い状態です。
リンクスリーの悪い口コミ・評判
リンクスリーの悪い口コミ・評判は、具体的に以下のような内容でした。
- リンクスリーは典型的な“追加投資誘導型詐欺”
- 利益を餌に資金を吸い上げる構造
- 典型的な段階的投資詐欺
これらはすべて詐欺業者がよく使う手口であり、リンクスリーのような怪しい取引所では特に多く報告されているものです。
それぞれ順に見ていきましょう。
“一度だけ出金できた”は詐欺師の常套トリック
1度は出金できましたが、2回目に、また出金したいと伝えたところ、電話に出なくなりました。
出金も自由には出来なくて、金額まで指定されます。「詐欺じゃないですよ。国に登録の番号がありますからね」って、、結果 騙された。
詐欺被害ジャパン
このような手口は、「最初の出金成功で信頼を得てから高額投資へ誘導する」スモールゲイン型詐欺の典型です。
最初に数万円~数十万円の出金を許可して「本物の取引だ」と思わせ、その後に「次は指定金額で投資して」「システム上、自由出金はできない」などと条件付きで操作権を奪うのが特徴です。
「国に登録されている」「登録番号がある」と言われても、それは架空番号または他社の登録情報を盗用しているだけで、金融庁の公式リストには存在しません。
正規の金融業者であれば、出金金額を制限したり、電話に出ないまま資金を保有したりすることは絶対にありません。
連絡が途絶えた時点で被害確定フェーズ(資金回収困難)に入っているため、すぐに警察・消費生活センター・金融庁窓口に通報し、送金履歴・通話記録・登録番号のスクリーンショットをすべて証拠として保全してください。
詐欺師は「正式登録」「合法業者」を口にして安心させますが、“一度出金できた”=安全ではないという事実を多くの人に知ってほしい事例です。
典型的な段階的投資詐欺
完全に詐欺です。 まんまとやられました。 最初は口座作成から1万から出来る。 しかもボーナスが付く2週間経ち20万又、2週間で50万そこから60万お金を借りて追い金300万その後、連絡が取れなくなり詐欺だとトホホです。 弁護士に相談契約70万ぐらいかかりました。 そのお金も借りてまさに地獄です。 リンクスリーのナカジマには気お付けて! 旨い話しは、罠です。 ホームページの電話番号も最初からつながらないんです。 これ以上の被害者を出てほしくないです。 これからの人生短いですが借金せっせと返して行きます。
詐欺被害ジャパン
この体験談は、詐欺の心理的操作と資金搾取の流れを如実に示しています。
「少額から始められる」「ボーナスが付く」といった甘い誘いで安心させ、最初に利益を演出して**“もっと投資すれば儲かる”と錯覚させるスモールゲイン型詐欺**が特徴です。
その後、追加資金(追い金)を入れさせて高額被害に発展し、連絡断絶・サイト閉鎖で終わるという、極めて典型的な投資詐欺のフェーズ構造です。
詐欺師は実在の企業名(この場合「株式会社Link three」)や日本人名(ナカジマなど)を使って信頼を装いますが、**本人・実在会社とは無関係な“なりすまし”**です。
ホームページの電話番号がつながらない、所在地が曖昧、メール返信がない場合は、すでに資金回収を断念して逃走中の可能性が高いと考えられます。
「最初に出金できたから大丈夫」という思い込みが最大の落とし穴であり、どんなに丁寧な説明でも“確実に儲かる話”は存在しないことを忘れてはいけません。
リンクスリーの良い口コミ・評判
リンクスリーという名称で展開されている投資サービスについて、当方でも複数の国内外レビューサイト、SNS、掲示板、口コミ投稿サイトを調査しましたが、利用者からの肯定的な評価や実績報告は一切確認できませんでした。
通常、真っ当な投資サービスであれば、運用に成功したユーザーからの喜びの声や、サポート対応に対する評価、あるいは「使いやすかった」「利益が出た」といった何らかの前向きな声がインターネット上に存在するのが自然です。
金融サービスに関して「良い口コミが一切存在せず、悪い評判ばかりが断片的に確認される」ケースは、計画的な詐欺や資金搾取型サービスに共通する非常に危険なパターンです。
リンクスリーはその代表的な例であり、投資を検討している段階であっても、ただちに関与を中止することを強く推奨します。
リンクスリーのドメインwhois情報を調査

次に、リンクスリーのドメインとして登録されている情報を確認してみます。
ドメインのwhois情報(ドメイン名やIPアドレスの登録者に関する情報)から分かることをまとめると、以下のようになります。
link-threee.com
| URL | https://link-threee.com |
| ドメイン名 | link-threee.com |
|---|---|
| レジストラ | 不明 |
| 登録日 | 不明 |
| 登録国・地域 | 不明 |
| 登録者 | 不明 |

このサイトは、以前リンクスリーの公式サイトとして存在していましたが、現在では同ドメインが別の所有者に売却された形跡があると見られる状況です。
ドメイン売買履歴を公開する信頼できるサイトでは明確な取引記録が確認できませんでした。
リンクスリーの詐欺被害回復を目指すための相談先5選
リンクスリーのような投資詐欺被害に遭ってしまった場合、被害金を取り戻すためには早めの行動・相談が必須です。
被害回復のための候補となる相談先をまとめると、以下のようになります。
- 弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能
- 警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
- 司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
- 探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
- 消費生活センターは行政的な調整が中心
それぞれについて、詳しく解説します。
弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能

リンクスリーのような投資詐欺被害において、詐欺師への返還請求から訴訟の提起までを一貫して対応できるのは弁護士だけです。
以下のように、詐欺被害の対応で最も幅広い業務を行えます。
- 加害者の身元調査
探偵事務所などと連携しながら、加害者の所在地や資金の流れを調べることが可能です。 - 内容証明で返金請求
弁護士名義で内容証明郵便を送ることで、相手に与える心理的プレッシャーも高まり、返金交渉を有利に進められるケースがあります。 - 返金交渉
弁護士は民事交渉の代理権を持っています。直接交渉が困難な相手であっても、法律の専門知識をもとに交渉をリードできます。 - 訴訟の提起
詐欺被害の返金を法的に確保するうえで欠かせないのが訴訟ですが、弁護士であれば裁判手続きの代理人として書面作成から裁判所での弁論まで対応できます。
投資詐欺に強い弁護士に相談することで、詐欺被害の返金・救済の可能性が高まります。
ただし、詐欺に遭ってから時間が経つと回収の可能性が下がるため、発覚してからなるべく早く相談することが肝心です。
現在、弁護士法人FDR法律事務所では、投資詐欺被害の無料相談を受け付けております。
元検事として担当した経済事案の知識経験を活かして、被害金の回復に向けて全力を尽くしておりますので、まずはLINEにてお気軽にご相談ください。

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警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
警察は、詐欺行為を行った加害者を刑事事件として捜査・逮捕する役割を担います。詐欺被害の状況を伝えて被害届を提出することで捜査が開始される場合もありますが、以下の点に注意が必要です。
- 被害金を取り戻すための直接的なサポートは行わない
たとえ警察が加害者を逮捕しても、刑事手続きはあくまで「犯罪行為の立証」が目的です。被害者への返金は、別途民事手続きで請求する必要があります。 - 捜査の優先度によっては立件されない可能性もある
証拠が不十分だったり、事件性が薄いと判断されると、捜査が進まないケースも考えられます。
警察に相談することは重要ですが、返金請求という観点では弁護士による民事手続きが不可欠になることを理解しておきましょう。
司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
司法書士は、簡易裁判所で扱える訴額140万円以下の事件に限り、一定の代理業務(書面作成や裁判手続きなど)を行うことができます。
しかし、投資詐欺の被害額は高額になりがちです。140万円を超える場合、
- 司法書士だけでは訴訟代理や交渉を継続できない
- 返金請求が必要な金額が大きいほど、弁護士でなければ対応が難しい
という問題が生じます。
また、裁判外の示談交渉権は司法書士には認められていないため、相手と直接交渉する際は限界があることも念頭においてください。
探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
探偵事務所は、加害者の身元や資金の流れなどを調査する際に有用です。詐欺グループが身元を隠蔽しているケースでは、探偵事務所に調査を依頼し、加害者情報を特定できれば、返金交渉や訴訟の準備を進めやすくなります。
ただし、探偵事務所自体は法的手続きや交渉権限を持っていないため、最終的には弁護士と連携しながら進める必要があります。
調査会社は仮想通貨の追跡調査が専門
仮想通貨詐欺の専門調査会社は、主に仮想通貨や海外FXにおける詐欺について、実態調査を行う会社です。警察や弁護士などに相談する際に必要とされる、被害証明書類の作成などを取り扱っています。
ただし、あくまで民間の会社であり、弁護士や司法書士の資格を保有しているわけではないので、実際に返金請求を成功させるまでの工程を全て担当することはできません。調査会社が作成した資料をふまえて、被害者の方が弁護士などに相談する必要がある点に注意が必要です。
消費生活センターは行政的な調整が中心
消費生活センターは、消費者トラブル全般に関する相談を受け付ける公的機関です。
ただし、以下のような点に注意が必要です。
- 情報提供や注意喚起などは行ってくれるものの、実際の返金請求や訴訟対応は行いません。
- 紛争解決のあっせんをすることもありますが、あくまで行政的な調整が中心であり、強制力のある交渉はできないのが現状です。
被害回復を見据えた具体的な手続きが必要な場合には、やはり弁護士への依頼が必須となります。
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