融資保証金詐欺とは？返金請求方法や被害に遭った場合の相談先を弁護士がわかりやすく解説

「低金利で融資可能」「ブラックでもOK」そんな甘い言葉で融資を持ちかけられ、保証金や手数料の名目で先にお金を要求されていませんか？もしかしたら、それは融資保証金詐欺かもしれません。

「この話は本当だろうか？」「お金を振り込んでしまったけど、取り返せるのか？」と、不安や焦りを感じている方も多いでしょう。融資保証金詐欺は、お金に困っている人の弱みにつけ込む非常に悪質な犯罪であり、その手口は年々巧妙化しています。

この記事では、融資保証金詐欺の最新の手口から具体的な被害事例、そして被害に遭ってしまった場合の対処法まで、網羅的に解説します。

• 融資保証金詐欺の典型的な手口と見分け方
• 被害に遭った直後にとるべき具体的な行動
• だまし取られたお金を取り戻すための返金請求手続き
• 警察や弁護士など、状況に応じた適切な相談窓口

この記事を最後まで読めば、融資保証金詐欺の実態を正確に理解し、冷静に対処するための知識が身につきます。被害の未然防止、そして万が一被害に遭ってしまった場合でも、被害回復に向けた次の一歩を踏み出すための具体的な道筋が見えるはずです。

融資保証金詐欺とは

融資保証金詐欺とは一体どのような犯罪なのでしょうか。まずはその定義と、なぜ多くの人が騙されてしまうのか、その心理的なトリックについて解説します。

• 融資をエサに金銭をだまし取る特殊詐欺の一種
• 正常な判断を奪う巧みな心理的トリック

融資をエサに金銭をだまし取る特殊詐欺の一種

融資保証金詐欺とは、融資を希望する人に対して「融資を実行する前に、保証金や手数料、信用実績作りなどの名目で金銭を支払う必要がある」と嘘を言って、お金をだまし取る犯罪です。これは「オレオレ詐欺」や「還付金詐欺」などと同じ「特殊詐欺」の一種として警察庁などにも分類されています。

犯人グループは、正規の貸金業者を装って電話やダイレクトメール、最近ではSNSなどを通じて接触してきます。「誰でも借りられる」「低金利」といった甘い言葉で誘い込み、融資をちらつかせてお金を振り込ませるのが特徴です。

しかし、正規の貸金業者が融資の前に保証金や手数料といった名目で金銭を要求することは絶対にありません。 もし融資を申し込んだ際に、何らかの理由をつけて先にお金を振り込むよう要求されたら、それは100%詐欺だと考えてください。金融庁も、このような違法な金融業者に対して繰り返し注意喚起を行っています。

なぜ騙されてしまうのか？正常な判断を奪う心理的トリック

「なぜそんな単純な手口に騙されるのか」と思うかもしれませんが、詐欺師は人の心理を巧みに操るプロです。被害者は、冷静な判断ができない心理状態に追い込まれてしまいます。

犯人グループは、まず「お金を借りたい」という切羽詰まった状況にある人の心理につけ込みます。他の金融機関から融資を断られ、藁にもすがる思いの人に対して「あなただけ特別に融資します」といった言葉で優越感や期待感を抱かせ、信用させていくのです。

そして、「今日中に振り込まないと融資の話がなくなる」「このチャンスを逃すと二度と借りられない」などと時間を制限し、冷静に考える余裕を奪います。焦りや「ここで断ったら損をするかもしれない」という「正常性バイアス」と呼ばれる心理が働き、詐欺師の言う通りにお金を振り込んでしまうのです。これは、限定された状況下で判断を誤らせる「緊急性」や「希少性」といった心理テクニックを悪用した手口と言えます。

融資保証金詐欺の全手口！最新の騙しのパターンをわかりやすく解説

融資保証金詐欺の手口は一つではありません。犯人グループは様々な方法でターゲットを騙そうとします。ここでは、警察庁が公開している情報も参考に、典型的な手口から最新のパターンまで、具体的な騙しのテクニックを解説します。

• 「保証金」「手数料」など様々な名目での追加請求
• 実在する金融機関や有名企業の偽装
• SMSやSNSのDMを利用した個人へのアプローチ
• FAXやダイレクトメールによる古典的な勧誘

「保証金」「手数料」など様々な名目で追加請求する典型的な手口

最も典型的で古くからある手口が、様々な名目をつけて金銭を要求するパターンです。最初は「保証金として融資額の10%を先に振り込んでください」といった要求から始まります。

被害者が一度お金を振り込んでしまうと、犯人は「手数料」「保険料」「信用情報登録料」「書類作成費」など、次から次へともっともらしい理由をつけて追加の支払いを要求してきます。

被害者は「ここまで払ったのだから、後には引けない」「これを払えば今度こそ融資が受けられるはずだ」という心理状態（サンクコスト効果）に陥り、要求されるがままにお金を振り込み続けてしまいます。結果として、融資は一切実行されず、支払ったお金だけがだまし取られることになるのです。

実在する金融機関や有名企業を装い信用させる手口

詐欺師は、信頼を得るために実在する大手銀行や有名な消費者金融、信販会社の名前をかたることがあります。誰もが知っている企業の名前を出されると、つい信用してしまう心理を悪用した手口です。

具体的には、公式サイトを模倣した偽のウェブサイトを作成したり、本物そっくりのロゴが入った書類を送付してきたりします。電話口の担当者名も、実在の社員名をかたるケースさえあります。

しかし、これらの企業が融資の勧誘を電話やDMで積極的に行ったり、融資前に保証金を要求したりすることは絶対にありません。少しでも怪しいと感じたら、自分でその企業の公式な電話番号を調べ、直接問い合わせて事実確認をすることが重要です。犯人が指定した連絡先に電話をかけてはいけません。

SMSやSNSのDMで個人を狙い撃ちする新しい手口

近年、スマートフォンやSNSの普及に伴い、SMS（ショートメッセージサービス）やX（旧Twitter）、Instagramなどのダイレクトメッセージ（DM）を利用した手口が急増しています。

「【〇〇銀行】無担保・低金利ローンのご案内」「簡単な審査で即日融資可能！詳細はDMまで」といった内容のメッセージを無差別に送りつけ、返信してきた人をターゲットにします。手軽に連絡が取れるため、特に若い世代の被害が目立ちます。

やり取りが個別のメッセージで行われるため、周囲に相談しにくく、被害が表面化しにくいという特徴もあります。見知らぬアカウントからの甘い融資話は、まず詐欺を疑い、安易に個人情報を教えたり、返信したりしないようにしてください。

【最新ニュースより】電子マネーでの支払いを要求する手口も増加中

最近のニュースでは、保証金の支払いに電子マネーを指定する手口が増加していると報じられています。犯人は被害者に対し、「コンビニで〇〇（Amazonギフトカード、Apple Gift Cardなど）を〇万円分購入し、カードの番号を写真に撮って送ってください」などと指示します。

銀行振込と違い、電子マネーは一度番号を相手に伝えてしまうと、すぐに使用されてしまい、追跡や返金が極めて困難になります。実際に電子マネーで34万円をだまし取られる被害も発生しており、犯人にとっては足がつきにくく、換金しやすいというメリットがあるため、この手口が多用されています。理由を問わず、融資の条件として電子マネーの購入を要求された場合は、即座に詐欺だと判断し、連絡を絶ってください。

FAXやダイレクトメールを使った古典的な手口もいまだ健在

インターネットが普及した現在でも、FAXやダイレクトメール（DM）を使った古典的な手口は依然として使われています。特に、事業主や個人事業主をターゲットに、事業資金融資をうたったFAXが送られてくるケースが多く見られます。

「決算書不要」「赤字でもOK」といった、資金繰りに悩む経営者にとって魅力的な言葉を並べ、巧みに融資の申し込みへと誘導します。実際に、融資を持ちかけるFAXをきっかけに、500万円以上をだまし取られた事例も報道されています。申し込みの連絡をすると、前述のような保証金や手数料を要求する手口が始まります。

紙媒体で送られてくるため、なんとなく信用してしまいがちですが、その実態は他の手口と何ら変わりありません。正規の金融機関をかたるケースも多いため、安易に連絡しないよう注意が必要です。

融資保証金詐欺の被害事例

ここでは、実際に各都道府県の警察や自治体が報告している融資保証金詐欺の被害事例を2つ紹介します。具体的な事例を知ることで、詐欺の手口をより深く理解し、自身の状況と照らし合わせることができます。

事例１：低金利融資をうたい、保証金など合計50万円をだまし取られたケース

Aさんは事業資金繰りのため、インターネットで融資先を探していました。すると「実質年利2.5%で最大1000万円まで融資可能」という広告を見つけ、ウェブサイトから申し込みました。

すぐに担当者を名乗る男から電話があり、「審査に通った。500万円を融資できるが、先に保証金として融資額の5%にあたる25万円を振り込んでほしい」と言われました。Aさんは少し疑問に思いつつも、資金繰りに窮していたため、指定された個人名義の口座に25万円を振り込みました。

すると翌日、同じ男から「システムエラーで手続きが進まない。追加で信用情報機関への登録料として15万円が必要だ」と連絡がありました。さらにその翌日には「これで最後です。弁護士の確認費用として10万円を」と要求され、Aさんは言われるがまま合計50万円を振り込んでしまいました。その後、担当者とは一切連絡が取れなくなり、融資も実行されず、詐欺だと気づきました。

事例２：SNSで知り合い「信用実績のため」と電子マネー10万円分を送金させたケース

大学生のBさんは、SNSで「#個人間融資」というハッシュタグを検索し、個人で融資を行っているというアカウントに連絡を取りました。相手からは「学生さんでも大丈夫。まずは信用実績を作るために、10万円分の電子マネーを購入して番号を送ってほしい。その10万円は融資額に上乗せしてすぐに返す」と返信がありました。

Bさんは、個人間のやり取りであることや、電子マネーという手軽さから、あまり深く考えずにコンビニで10万円分のギフトカードを購入し、その番号を写真で相手に送りました。

しかし、番号を送った直後から相手からの返信は途絶え、しばらくしてアカウント自体が削除されていました。融資はもちろん、Bさんが支払った10万円も返ってくることはありませんでした。警察に相談しましたが、犯人の特定は困難とのことでした。

融資保証金詐欺の被害に遭ったらまずやるべき3つのこと

万が一、融資保証金詐欺の被害に遭ってしまったら、パニックにならず、冷静に、そして迅速に行動することが重要です。被害を最小限に抑え、お金を取り戻す可能性を高めるために、直ちに行うべき3つのことを解説します。

• 警察への通報・被害届の提出
• 振込先金融機関への連絡と口座凍結依頼
• 犯人とのやり取りの証拠保全

すぐに警察へ通報・被害届を提出する

詐欺だと気づいたら、一刻も早く最寄りの警察署または警察相談専用電話「#9110」に連絡してください。「だまされた自分が悪い」「少額だから」などとためらう必要は一切ありません。

警察に相談することで、被害届を提出できます。被害届が受理されると、事件として捜査が開始される可能性があります。犯人逮捕につながるだけでなく、後述する「振り込め詐欺救済法」に基づく返金手続きにおいても、警察への届出証明が必要になる場合があります。

相談に行く際は、犯人に関する情報（会社名、担当者名、電話番号、ウェブサイトのURLなど）や、被害の経緯を時系列でまとめたメモを持参すると、話がスムーズに進みます。

振込先の金融機関へ連絡し口座凍結を依頼する

お金を振り込んでしまった場合は、すぐにその振込先の金融機関（犯人が指定した口座のある銀行など）に連絡し、融資保証金詐欺の被害に遭ったことを伝えてください。そして、その口座の凍結を依頼します。

連絡を受けた金融機関は、該当口座が犯罪に利用された疑いがあると判断すれば、その口座を凍結（入出金の停止）する措置を取ります。これにより、犯人が口座からお金を引き出すのを防ぎ、被害の拡大を食い止めることができます。

重要なのは、自分が利用している銀行ではなく、「お金を振り込んだ先の銀行」に連絡することです。連絡先が分からない場合は、自分の銀行に問い合わせれば教えてもらえます。迅速な連絡が、お金を取り戻すための第一歩となります。

犯人とのやり取りの証拠をすべて保存する

犯人とのやり取りは、すべてが犯人を特定し、被害を証明するための重要な証拠となります。絶対に消去したり、捨てたりせずに、すべて保存しておきましょう。

具体的には、以下のようなものが証拠となり得ます。

• 電話の録音データ
• SMSやSNSのDM、メールのやり取りのスクリーンショット
• 送られてきたFAXやダイレクトメール、契約書などの書類
• 振込記録がわかる利用明細書や通帳
• 犯人のウェブサイトのスクリーンショットやURL
• 相手の口座番号や氏名がわかるもの

これらの証拠は、警察への被害届提出時や、弁護士に相談して返金請求を行う際に、非常に有力な材料となります。些細なことだと思っても、関連するものはすべて残しておくことが大切です。

融資保証金詐欺の返金請求では弁護士への相談が有効

だまし取られたお金を取り戻すことは決して簡単ではありませんが、諦める必要はありません。ここでは、返金請求の根拠となる法律や、なぜ弁護士への相談が有効なのかについて詳しく解説します。

お金を取り戻すための「振り込め詐欺救済法」とは？

「振り込め詐欺救済法」（正式名称：犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律）は、融資保証金詐欺を含む様々な詐欺犯罪の被害者を救済するために作られた法律です。

この法律に基づき、被害者は犯人が利用した銀行口座から、被害額の全部または一部を取り戻せる可能性があります。

犯人の口座を凍結し、残高から被害額を分配する制度

この法律の仕組みは、まず警察や被害者からの通報により、金融機関が犯罪に使われた疑いのある口座を凍結することから始まります。

その後、金融機関は預金保険機構のウェブサイトで公告し、その口座の権利を失わせるための手続き（失権手続）を開始します。一定期間内に口座名義人などから正当な権利の主張がなければ、その口座は失権し、残っている預金は被害者に分配されることになります。

被害者が複数いる場合は、口座の残高をそれぞれの被害額に応じて按分して分配されます。したがって、口座に残高がなければ返金は受けられず、残高が被害総額より少ない場合は、被害額の一部しか返ってこない可能性もあります。

返金手続きの流れと申請に必要なもの

被害回復分配金の支払いを受けるための大まかな流れは以下の通りです。

1. 警察と金融機関への連絡: まずは被害の申告と口座凍結の依頼を行います。
2. 支払申請: 金融機関が公告を開始したら、指定された期間内に被害回復分配金の支払申請を行います。
3. 審査・決定: 金融機関が申請内容を審査し、支払額を決定します。
4. 支払い: 決定された金額が支払われます。

申請には、本人確認書類、振込の事実を証明する資料（振込明細書など）、警察への届出を証明する書類などが必要となります。必要な書類は金融機関によって異なる場合があるため、事前に確認が必要です。この手続きは複雑で時間もかかるため、専門家である弁護士に依頼することを強く推奨します。

なぜ弁護士への相談が返金への近道になるのか

被害回復分配金の手続きは個人でも可能ですが、法律の専門家である弁護士に依頼することで、返金の可能性を大きく高めることができます。

面倒な手続きや犯人側との交渉をすべて任せられる

前述の通り、返金手続きは非常に煩雑で、多くの書類準備や金融機関とのやり取りが必要です。被害に遭い、精神的に大きなショックを受けている中で、これらの手続きを一人で行うのは大変な負担となります。

弁護士に依頼すれば、これらの面倒な手続きをすべて代行してもらえます。金融機関とのやり取りもスムーズに進み、申請漏れなどのミスを防ぐことができます。また、万が一犯人グループと連絡が取れた場合でも、被害者に代わって交渉を行ってくれるため、精神的な負担を大幅に軽減できます。

回収可能性を高める民事訴訟などの法的措置がとれる

振り込め詐欺救済法による返金は、あくまで犯人の口座に残高がある場合に限られます。もし口座からすでにお金が引き出されていた場合、この制度だけではお金を取り戻すことはできません。

しかし、弁護士に依頼すれば、犯人が特定できた場合に損害賠償請求訴訟などの民事訴訟を起こすことが可能です。裁判で勝訴すれば、犯人の他の財産（給与や不動産など）を差し押さえることで、被害額を回収できる可能性があります。

このように、弁護士は法律に基づいた様々な手段を駆使して、被害回復の可能性を最大限に追求してくれます。

融資保証金詐欺に強い弁護士の選び方と費用相場

弁護士に相談する際は、詐欺被害や消費者問題の解決実績が豊富な弁護士を選ぶことが重要です。これまでの解決事例や得意分野をウェブサイトなどで確認し、信頼できる専門家を見つけましょう。

弁護士費用は法律事務所によって異なりますが、一般的には「相談料」「着手金」「成功報酬」などで構成されます。費用体系が明確で、事前に丁寧な説明がある事務所を選ぶことが大切です。

融資保証金詐欺の被害に遭い、どうすれば良いかお悩みの方は、まずは一度、専門家にご相談ください。弁護士法人FDR法律事務所では、融資保証金詐欺に関するご相談を無料で受け付けております。

「返金の可能性はあるのか」「費用はどれくらいかかるのか」といったご不安やご質問に、詐欺被害の解決実績が豊富な弁護士が丁寧にお答えします。一人で抱え込まず、まずはお気軽に当事務所の無料相談をご利用ください。

融資保証金詐欺の相談窓口｜状況別に最適な連絡先を解説

融資保証金詐欺について相談したい場合、どこに連絡すれば良いのでしょうか。ここでは、状況に応じた3つの主要な相談窓口の役割と連絡先を解説します。一人で抱え込まず、専門機関の力を借りることが解決への第一歩です。

• 警察（#9110）: 事件の捜査や犯人逮捕を求める場合
• 消費生活センター（188）: 今後の対応について公平な助言が欲しい場合
• 弁護士: 具体的な返金交渉や法的手続きを依頼したい場合

事件の捜査や犯人逮捕を求めるなら「警察（#9110）」

被害に遭い、犯人を捕まえてほしい、事件としてきちんと捜査してほしいと考える場合は、まず警察に相談するのが基本です。緊急性がない相談の場合は、全国共通の警察相談専用電話「#9110」に電話をかけると、専門の相談員が対応してくれます。

警察に被害届を提出することで、正式な事件として扱われ、捜査が開始される可能性があります。また、他の被害者からの情報と結びつき、犯人グループの検挙につながることもあります。

ただし、警察の主たる目的は犯人の検挙と刑事事件としての捜査であり、だまし取られたお金を取り返す民事的な手続きを直接手伝ってくれるわけではありません。しかし、返金手続きの前提として警察への届出が重要になるため、被害に気づいたら必ず連絡しましょう。

今後の対応について助言が欲しいなら「消費生活センター（188）」

「詐欺かもしれないけど、どこに相談していいかわからない」「今後の対応について、まずは公平な立場でアドバイスが欲しい」という場合は、消費者ホットライン「188（いやや！）」に電話しましょう。

全国の市区町村に設置されている消費生活センターや消費生活相談窓口につながり、専門の相談員が無料で相談に乗ってくれます。詐欺の手口に関する情報提供や、トラブル解決のための具体的な助言、必要に応じて他の専門機関を紹介してもらうこともできます。

特定の業者をあっせんすることはなく、あくまで中立的な立場からアドバイスをくれるのが特徴です。どう行動して良いか迷ったときの最初の相談先として非常に頼りになる存在です。

返金交渉や法的手続きを任せたいなら「弁護士」

だまし取られたお金を具体的に取り返すための行動を起こしたい場合は、弁護士への相談が最も有効な選択肢となります。

弁護士は、被害者の代理人として、金融機関への手続き、犯人側との交渉、さらには民事訴訟の提起まで、返金を実現するためのあらゆる法的手段を講じることができます。特に、被害額が高額な場合や、手続きが複雑な場合には、専門家である弁護士の力が不可欠です。

多くの法律事務所では、詐欺被害に関する初回無料相談を実施しています。まずは無料相談を活用して、返金の可能性があるのか、どのような手続きが必要なのか、費用はどれくらいかかるのかといった点を確認してみることをお勧めします。

二度と遭わないために！融資保証金詐欺への対策と見分け方

ここまで被害に遭った後の対処法を解説してきましたが、最も重要なのは、そもそも詐欺の被害に遭わないことです。最後に、融資保証金詐欺から身を守るための対策と、怪しい融資話の見分け方について解説します。

「融資前の振込は100%詐欺」と心得る

最も重要で、最も簡単な対策は「融資を実行する前に、いかなる名目であれ金銭の支払いを要求されたら、それは100%詐欺である」と覚えておくことです。

正規の貸金業者が、保証金、手数料、保険料、信用情報登録料などの名目で、融資の前に利用者からお金を取ることは法律で固く禁じられています。この大原則さえ知っていれば、融資保証金詐欺の被害はほぼ100%防ぐことができます。

「あなただけ」「特別に」といった甘い言葉や、「今日中に」といった焦らせる言葉が出てきても、決して耳を貸してはいけません。「融資前の振込＝詐欺」この一点を徹底してください。

正規の貸金業者か登録番号を確認する方法

融資の勧誘を受けた際に、その業者が本当に正規の登録業者なのかを確認することも非常に有効な対策です。貸金業を営むには、国（財務局）または都道府県への登録が義務付けられており、すべての正規業者には登録番号が付与されています。

金融庁のウェブサイトには「登録貸金業者情報検索サービス」というページがあり、誰でも無料で会社名や登録番号から正規の業者かどうかを検索できます。勧誘してきた業者の名前や登録番号がこのデータベースに見当たらない場合、それは違法な「ヤミ金融業者」であり、詐欺の可能性が極めて高いと言えます。

電話やDMで勧誘してきた業者に登録番号を尋ね、少しでも怪しいと感じたら、必ずこのサービスで確認する癖をつけましょう。

甘い言葉の勧誘をきっぱりと断る勇気を持つ

「審査なしで即日融資」「ブラックOK」「誰でも必ず借りられる」といった、あまりにも都合の良い条件を提示してくる勧誘は、まず詐欺を疑うべきです。お金に困っている状況では、このような甘い言葉に心が揺らいでしまうかもしれませんが、そこが犯人の狙いです。

正規の金融機関は、必ず申込者の返済能力を審査します。審査なしで誰にでもお金を貸すようなことはあり得ません。うまい話には必ず裏があると肝に銘じ、きっぱりと断る勇気を持つことが大切です。

もし、断っても執拗に勧誘してくるような悪質な業者の場合は、すぐに電話を切り、着信拒否設定をするなどの対応を取りましょう。そして、念のため警察や消費生活センターに情報提供として連絡しておくことも、次の被害者を防ぐために有効です。