「LOTO7(ロトセブン)」は、全国的に人気の公営宝くじとして知られています。
しかし近年、このLOTO7のブランド名を悪用した詐欺サイトが横行しており、SNSやLINEで「当選金が受け取れる」「AIが予想する必勝システム」などと誘い、金銭をだまし取る手口が増えています。実際には出金ができない・サポートが消える・連絡が途絶えるといった被害報告も多数確認されています。
本記事では、LOTO7を装った偽サイトの特徴、よくある詐欺の流れ、見分け方のポイントをわかりやすく解説します。
結論としては、LOTO7偽サイトは詐欺の可能性が非常に高いです。
もし既にLOTO7偽サイトに入金してしまった場合や詐欺被害でお困りの場合は、弁護士による投資詐欺返金請求で騙されたお金を取り戻せる可能性があります。
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LOTO7とは?なぜ詐欺に悪用されるのか

FXやバイナリーオプションの詐欺では、大手の取引所や金融機関を騙った偽サイトが利用されることがあります。これらのサイトは一見本物そっくりに作られており、ロゴやデザイン、さらには取引画面まで精巧に模倣されているため、投資初心者はもちろん、経験者でも見抜くのが困難です。
特に最近では、SNSやメッセージアプリを通じて「儲かる情報を教える」と誘導し、偽のサイトに登録させる手口が目立っています。入金後に出金できなくなる、サポートに連絡しても返答がないなど、典型的な詐欺の兆候が見られるケースも少なくありません。
今回取り上げるLOTO7は有名な企業であり、そういった点において詐欺師に目をつけられたと考えられます。
本物の公式サイトと偽サイトを見分けるためには、ドメイン名やセキュリティ証明書、連絡先情報の確認など、いくつかのポイントを押さえる必要があります。被害に遭わないためには、少しでも違和感を覚えたら即座に利用を中止し、信頼できる情報源に相談することが大切です。
LOTO7とは?
LOTO7の基本情報は以下です。

| URL | https://www.takarakuji-official.jp |
|---|---|
| 運営会社 | 全国都道府県及び全指定都市(自治体) |
| 所在地 | 東京都新宿区西新宿2-8-1 |
| ライセンス | ―(公営宝くじ制度) |
| 登録国・地域 | 日本 |
| メールアドレス | (公式サイト表記では個別メールアドレスは非公開) |
| 電話番号 | TEL 0570-01-1192(ナビダイヤル、有料) TEL 011-330-0777(有料) |
| 代表者名 | 特定商取引法表示にて記載あり |
本物のLOTO7は、みずほ銀行が販売・運営する公営宝くじです。販売は「宝くじ公式サイト」または正規の売り場のみで行われ、当選確認・換金もみずほ銀行で行われます。
一方で詐欺サイトは、「LOTO7自動予測」「AI抽選」「投資型ロト」などと称し、みずほ銀行や公的機関とは無関係な第三者サイトが独自に運営しています。サイトには運営会社の実態がなく、特商法表示や連絡先が偽装されていることが多いのが特徴です。中には「海外ライセンス登録」などと記載し、信頼性を装っているケースも見られます。
LOTO7が詐欺に使われやすい理由
LOTO7が詐欺に悪用されやすい最大の理由は、知名度と「当選=高額」のイメージにあります。日本国内で公式に運営されている公営宝くじの中でも、ロト7は最大10億円という高額当選が話題になることが多く、誰もが一度は耳にしたことのある名前です。この「夢のあるブランド力」が、詐欺師にとって格好の“信頼の看板”となっているのです。
また、宝くじは運営主体が国や銀行であるため、「安全」「確実に当たるかもしれない」という心理的安心感を持たれやすく、公式に似せたロゴやサイトデザインでも簡単に信用されやすい点も悪用されています。さらに、SNSやLINEを通じた「当選通知」や「AI予想ツール」など、一般的に関心を引きやすい手口を使うことで、短期間に多くの被害者を集めることが可能になります。
つまり、LOTO7は「誰もが知っていて信じやすい名前」だからこそ、詐欺サイトの格好のターゲットとなっているのです。
LOTO7の名を騙る詐欺サイトでよくある詐欺のパターン例
LOTO7を装った詐欺サイトでは、いくつかの典型的なパターンが確認されています。最も多いのは、「当選通知型」です。SNSやLINE、メールで「あなたがLOTO7に当選しました」「受取には登録が必要」と誘導し、会員登録や手数料の入金を求める手口です。実際には抽選自体が行われておらず、入金後は音信不通になります。
次に多いのが、「AI予測型」と呼ばれる手口。AIや独自システムで当選番号を的中させると謳い、月額課金や投資参加金を要求します。初回は小額で「利益が出た」と見せかけ、信頼を得てから高額な追加投資を迫るのが特徴です。
さらに、「出金できない型」も多発しており、「利益を引き出すには本人確認が必要」「税金を支払えば出金可能」と偽り、次々と送金させる悪質なケースもあります。どの手口も最終的には資金を奪って連絡を絶つという共通点があります。
LOTO7を装った偽サイトの代表例
以下は、LOTO7を装った偽サイト(詐欺目的のフェイクドメイン)の代表例と特徴です。被害を防ぐためにも、URLや誘導手口には十分注意しましょう。
Wns-7997.club

| URL | https://wap.wns-7997.club |
| ドメイン名 | Wns-7997.club |
|---|---|
| レジストラ | Dynadot LLC(米国) |
| 登録日 | 2025年8月10日 |
| 登録国・地域 | アメリカ(カリフォルニア州・サンマテオ) |
| 登録者情報 | Super Privacy Service LTD c/o Dynadot(匿名登録サービス) |
Wns-7997.clubのwhois情報データ
Domain Name: wns-7997.club
Registry Domain ID: D5DD297ED101F4C81ABEE4EFA056515A9-GDREG
Registrar WHOIS Server: whois.dynadot.com
Registrar URL: http://www.dynadot.com
https://www.dynadot.com/
Updated Date: 2025-08-10T14:14:09+00:00
2025-10-09
Creation Date: 2025-08-10T14:10:22+00:00
2025-08-10
Registrar Registration Expiration Date: 2026-08-10T14:10:22+00:00
2026-08-10
Registrar: DYNADOT LLC
Dynadot Inc
Sponsoring Registrar IANA ID: 472
Registrar Abuse Contact Email: abuse@dynadot.com
Registrar Abuse Contact Phone: +1.6502620100
Status:
clientTransferProhibited
Registry Registrant ID: CPF-1280210
Registrant Name: REDACTED FOR PRIVACY (DT)
Registrant Organization: Super Privacy Service LTD c/o Dynadot
Registrant Street: PO Box 701
Registrant City: San Mateo
Registrant State/Province: California
Registrant Postal Code: 94401
Registrant Country: US
Registrant Phone: +1.6505854708
Registrant Phone Ext:
Registrant Fax:
Registrant Fax Ext:
Registrant Email: REDACTED FOR PRIVACY (DT)
Registry Admin ID: CPF-1280210
Admin Name: REDACTED FOR PRIVACY (DT)
Admin Organization: Super Privacy Service LTD c/o Dynadot
Admin Street: PO Box 701
Admin City: San Mateo
Admin State/Province: California
Admin Postal Code: 94401
Admin Country: US
Admin Phone: REDACTED FOR PRIVACY (DT)
Admin Phone Ext:
Admin Fax:
Admin Fax Ext:
Admin Email: REDACTED FOR PRIVACY (DT)
Registry Tech ID: CPF-1280210
Tech Name: REDACTED FOR PRIVACY (DT)
Tech Organization: Super Privacy Service LTD c/o Dynadot
Tech Street: PO Box 701
Tech City: San Mateo
Tech State/Province: California
Tech Postal Code: 94401
Tech Country: US
Tech Phone: REDACTED FOR PRIVACY (DT)
Tech Phone Ext:
Tech Fax:
Tech Fax Ext:
Tech Email: REDACTED FOR PRIVACY (DT)
Registry Billing ID:
Billing Name:
Billing Organization:
Billing Street:
Billing City:
Billing State/Province:
Billing Postal Code:
Billing Country:
Billing Phone:
Billing Phone Ext:
Billing Fax:
Billing Fax Ext:
Billing Email:
Nameservers:
benedict.ns.cloudflare.com
frida.ns.cloudflare.com
DNSSEC: unsigned
ドメインの信頼性に関して、ここから分かることは以下の通りです。
- ドメイン登録日は2025年8月10日で非常に新しい。
- → 登録から数週間~数か月で活動を開始する詐欺サイトの典型例。
- レジストラがDynadot LLC(米国)。
- → 匿名登録が容易で、詐欺グループが好んで利用するレジストラのひとつ。
- 登録者情報が「Super Privacy Service LTD c/o Dynadot」。
- → 実際の運営者を完全に匿名化しており、身元を特定できない構成。
- Cloudflareのネームサーバー(benedict / frida)を使用。
- → 実際のサーバー所在地を隠蔽し、追跡を困難にする設定。
この「wns-7997.club」は、2025年8月10日に登録されたばかりの新規ドメインであり、詐欺サイトに典型的な匿名性の高い構成を持っています。
登録レジストラの Dynadot LLC(米国) は、低コストかつ匿名登録が容易なため、世界的に詐欺グループが頻繁に悪用しているサービスです。
特に注目すべきは、登録情報に記載されている 「Super Privacy Service LTD c/o Dynadot」 という名義です。
この匿名登録サービスを使うことで、運営者の氏名・住所・電話番号などの全情報を非公開にし、実在の運営主体を完全に隠すことができます。
同じ構成(Dynadot+Super Privacy+Cloudflare)は、過去に報告されている仮想通貨投資詐欺・FX自動取引アプリ詐欺・副業報酬詐欺などに多数見られる共通パターンです。
詐欺グループは摘発を避けるため、短期間で多数のドメインを取得し、1~3か月で閉鎖→新ドメインで再開を繰り返す「ドメインローテーション手口」を使います。
本件のように「登録から1~2か月しか経過していない」「.clubドメインを使用」「匿名登録」という3要素が揃う場合、
日本国内の利用者を標的とした出金不能型詐欺サイトである可能性が非常に高いと判断されます。
加えて、拡張子が「.club」である点も重要な警告サインです。
「.club」ドメインは安価に取得できるため、詐欺サイト・スパム・広告誘導サイトに多用される傾向があります。
特に2024年以降、SNS広告やLINEメッセージで誘導される“副業・在宅ワーク型詐欺”の多くが.clubドメインを採用しており、警察庁や消費者庁も注意喚起を行っています。
また、Cloudflareのネームサーバー(benedict / frida)を使用している点からも、運営者が意図的に痕跡を隠していることがわかります。
Cloudflareは正規企業にも広く使われていますが、詐欺サイトでは実サーバーやIPアドレスを秘匿し、通報や削除対応を回避する目的で悪用されるケースが多く見られます。
総合的に見て、「wns-7997.club」は以下の危険要素をすべて満たしており、極めて高いリスクを伴うドメインです。
| 危険要素 | 内容 |
|---|---|
| 新規ドメイン | 2025年8月登録(運営実績なし) |
| 匿名登録 | Super Privacy Service LTDによる完全匿名化 |
| 海外レジストラ | 米国Dynadot(詐欺ドメイン登録事例多数) |
| Cloudflare利用 | 実体の隠蔽・追跡困難 |
| 格安ドメイン拡張子 | 「.club」=詐欺・スパム多発ドメイン |
これらの特徴から、このドメインを使用するサイトは詐欺行為を目的とした一時的な運営である可能性が非常に高いといえます。
特に、「副業で稼げる」「簡単なタスクで報酬」などのメッセージから登録を促すサイトであれば、
実際には登録後に入金・手数料・保証金を要求し、最終的に出金不能となる「副業型詐欺」の典型です。
LOTO7の詐欺や偽サイトの見分け方

- URLは takarakuji-official.jp ドメインか?
- レビューに 実在性があるか?
- 外部リンク・LINE誘導がないか?
LOTO7の名を騙る偽サイトは本物と非常によく似た外観をしており、見た目だけでは区別がつかない場合もあります。しかし、いくつかのポイントを確認することで、偽サイトを見抜くことが可能です。
- URL・ドメインを確認する ⇒正規のURLか、英字が一文字違う、または不自然に長いURLは高確率で偽サイト
- サポートの連絡手段がLINEや個人メールのみではないか ⇒LINEやWhatsAppのみの対応は非常に危険
- 金融ライセンスや会社情報の記載が曖昧ではないか ⇒記載がない、または他社の情報を勝手に転載している場合は要注意
LOTO7偽サイトの詐欺被害回復を目指すための相談先5選
LOTO7偽サイトのような投資詐欺被害に遭ってしまった場合、被害金を取り戻すためには早めの行動・相談が必須です。
被害回復のための候補となる相談先をまとめると、以下のようになります。
- 弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能
- 警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
- 司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
- 探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
- 消費生活センターは行政的な調整が中心
それぞれについて、詳しく解説します。
弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能

LOTO7偽サイトのような投資詐欺被害において、詐欺師への返還請求から訴訟の提起までを一貫して対応できるのは弁護士だけです。
以下のように、詐欺被害の対応で最も幅広い業務を行えます。
- 加害者の身元調査
探偵事務所などと連携しながら、加害者の所在地や資金の流れを調べることが可能です。 - 内容証明で返金請求
弁護士名義で内容証明郵便を送ることで、相手に与える心理的プレッシャーも高まり、返金交渉を有利に進められるケースがあります。 - 返金交渉
弁護士は民事交渉の代理権を持っています。直接交渉が困難な相手であっても、法律の専門知識をもとに交渉をリードできます。 - 訴訟の提起
詐欺被害の返金を法的に確保するうえで欠かせないのが訴訟ですが、弁護士であれば裁判手続きの代理人として書面作成から裁判所での弁論まで対応できます。
投資詐欺に強い弁護士に相談することで、詐欺被害の返金・救済の可能性が高まります。
ただし、詐欺に遭ってから時間が経つと回収の可能性が下がるため、発覚してからなるべく早く相談することが肝心です。
現在、弁護士法人FDR法律事務所では、投資詐欺被害の無料相談を受け付けております。
元検事として担当した経済事案の知識経験を活かして、被害金の回復に向けて全力を尽くしておりますので、まずはLINEにてお気軽にご相談ください。

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警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
警察は、詐欺行為を行った加害者を刑事事件として捜査・逮捕する役割を担います。詐欺被害の状況を伝えて被害届を提出することで捜査が開始される場合もありますが、以下の点に注意が必要です。
- 被害金を取り戻すための直接的なサポートは行わない
たとえ警察が加害者を逮捕しても、刑事手続きはあくまで「犯罪行為の立証」が目的です。被害者への返金は、別途民事手続きで請求する必要があります。 - 捜査の優先度によっては立件されない可能性もある
証拠が不十分だったり、事件性が薄いと判断されると、捜査が進まないケースも考えられます。
警察に相談することは重要ですが、返金請求という観点では弁護士による民事手続きが不可欠になることを理解しておきましょう。
司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
司法書士は、簡易裁判所で扱える訴額140万円以下の事件に限り、一定の代理業務(書面作成や裁判手続きなど)を行うことができます。
しかし、投資詐欺の被害額は高額になりがちです。140万円を超える場合、
- 司法書士だけでは訴訟代理や交渉を継続できない
- 返金請求が必要な金額が大きいほど、弁護士でなければ対応が難しい
という問題が生じます。
また、裁判外の示談交渉権は司法書士には認められていないため、相手と直接交渉する際は限界があることも念頭においてください。
探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
探偵事務所は、加害者の身元や資金の流れなどを調査する際に有用です。詐欺グループが身元を隠蔽しているケースでは、探偵事務所に調査を依頼し、加害者情報を特定できれば、返金交渉や訴訟の準備を進めやすくなります。
ただし、探偵事務所自体は法的手続きや交渉権限を持っていないため、最終的には弁護士と連携しながら進める必要があります。
調査会社は仮想通貨の追跡調査が専門
仮想通貨詐欺の専門調査会社は、主に仮想通貨や海外FXにおける詐欺について、実態調査を行う会社です。警察や弁護士などに相談する際に必要とされる、被害証明書類の作成などを取り扱っています。
ただし、あくまで民間の会社であり、弁護士や司法書士の資格を保有しているわけではないので、実際に返金請求を成功させるまでの工程を全て担当することはできません。調査会社が作成した資料をふまえて、被害者の方が弁護士などに相談する必要がある点に注意が必要です。
消費生活センターは行政的な調整が中心
消費生活センターは、消費者トラブル全般に関する相談を受け付ける公的機関です。
ただし、以下のような点に注意が必要です。
- 情報提供や注意喚起などは行ってくれるものの、実際の返金請求や訴訟対応は行いません。
- 紛争解決のあっせんをすることもありますが、あくまで行政的な調整が中心であり、強制力のある交渉はできないのが現状です。
被害回復を見据えた具体的な手続きが必要な場合には、やはり弁護士への依頼が必須となります。
弁護士法人FDR法律事務所では、詐欺かどうかの判定や、返金請求の可能性などについて無料相談を受け付けております。
被害金の返金請求はスピードが命です。LINEからすぐにご連絡いただけますので、ぜひお気軽にご相談ください。

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