近年、世界的金融機関「M1 Finance(エムワンファイナンス)」の名をかたる偽サイトが急増し、多くの投資家が被害に遭っています。これらのサイトは一見すると本物と見分けがつかない精巧な作りで、金融庁の認可を受けているかのように装い、高利回りを約束して投資を勧誘します。
しかし、実際には入金後に出金ができなくなるケースが多発しており、典型的な投資詐欺の手口といえます。SNS広告やLINEでの勧誘をきっかけにアクセスする人も多く、知らないうちに偽サイトへ誘導されるリスクがあります。
本記事では、M1 Financeを名乗る偽サイトの特徴、よくある詐欺パターン、正規サイトとの見分け方、そして被害に遭った際の対処法を詳しく解説し、投資家が被害を未然に防ぐための情報をお伝えします。
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M1 Financeとは？なぜ詐欺に悪用されるのか
FXやバイナリーオプションの詐欺では、大手の取引所や金融機関を騙った偽サイトが利用されることがあります。これらのサイトは一見本物そっくりに作られており、ロゴやデザイン、さらには取引画面まで精巧に模倣されているため、投資初心者はもちろん、経験者でも見抜くのが困難です。
特に最近では、SNSやメッセージアプリを通じて「儲かる情報を教える」と誘導し、偽のサイトに登録させる手口が目立っています。入金後に出金できなくなる、サポートに連絡しても返答がないなど、典型的な詐欺の兆候が見られるケースも少なくありません。
今回取り上げるM1 Financeは有名な企業であり、そういった点において詐欺師に目をつけられたと考えられます。
本物の公式サイトと偽サイトを見分けるためには、ドメイン名やセキュリティ証明書、連絡先情報の確認など、いくつかのポイントを押さえる必要があります。被害に遭わないためには、少しでも違和感を覚えたら即座に利用を中止し、信頼できる情報源に相談することが大切です。
M1 Finance(エムワンファイナンス)とは？
M1 Finance(エムワンファイナンス)の基本情報は以下です。
| URL | https://m1.com |
|---|---|
| 運営会社 | M1 Finance LLC（M1 Finance LLC は M1 Holdings Inc. の完全子会社） |
| 所在地 | 200 N LaSalle St., Suite 810, Chicago, IL 60601, USA |
| ライセンス | 証券仲介業者（Broker-Dealer）として U.S. Securities and Exchange Commission（SEC）登録、 Financial Industry Regulatory Authority（FINRA）メンバー、さらに Securities Investor Protection Corporation（SIPC）加入 |
| 登録国・地域 | アメリカ合衆国（USA） |
| メールアドレス | 非公開 |
| 電話番号 | 312-600-2883 |
| 代表者名 | Brian Barnes |
M1 Finance（エムワン・ファイナンス）は、アメリカのシカゴに本社を置く自動投資・ロボアドバイザー型の投資プラットフォームです。運営会社は M1 Finance LLC で、米国証券取引委員会（SEC）や金融業規制機構（FINRA）にも正式に登録されています。
ユーザーは「Pies（ポートフォリオの自動配分）」と呼ばれる仕組みを使って、株式やETFを自動で分散投資できるのが特徴です。シンプルな設計と低コストで人気を集め、アメリカでは数百万人規模の利用者を持つ正規サービスです。
M1 Financeが詐欺に使われやすい理由
一方、この知名度と信頼性を悪用し、「M1 Finance公式を装った偽サイト」や「M1 Financeアプリを名乗る詐欺アプリ」が多数確認されています。
これらは日本語で運営され、「AI自動投資で高配当」「登録するだけでボーナス」などと勧誘し、入金後に出金ができなくなるケースが多発しています。M1 Financeは日本語版サービスを提供していないため、日本語のM1 FinanceサイトやLINE勧誘はすべて詐欺の可能性が極めて高いといえます。
M1 Finance Japanとは？日本法人は存在する？
M1 Financeの日本法人を名乗るサイトとして、M1 Finance Japan（https://www.m1financejapan.com）がありますが、しかし結論から言うと、「M1 Finance Japan」という正式な企業・法人は存在していません。
アメリカ本社の M1 Finance LLC は、米国国内でのみ投資サービスを提供しており、
日本法人（M1 Finance Japan株式会社など）や日本支店は設立されていません。
2025年10月時点で、以下の点が確認されています。
- M1 Finance の公式サイト（https://m1.com）には、日本向けのページ・日本語表記・日本拠点住所は一切掲載されていません。
- 日本の 金融庁登録業者一覧 にも「M1 Finance」「エムワンファイナンス」という名称の登録業者は存在しません。
- SNSや検索広告などで「M1 Finance Japan」や「M1 Finance公式アプリ（日本版）」などと称するサイト・アプリが出てきた場合は、すべて非公式・詐欺目的の可能性が非常に高いです。
特に、これらの偽サイトは「日本支社」「日本語サポート」「AI投資で月利20%」などといった虚偽の宣伝を行い、
登録後に入金・税金名目の追加送金を要求し、出金ができなくなるケースが報告されています。
したがって、「M1 Finance Japan」や「日本版M1公式アプリ」を名乗るサイトを見かけた場合は、
正規のM1 Financeとは無関係の詐欺サイトと判断するのが安全です。
- 公式ドメイン（m1.com）とは無関係
→ 米国本社M1 Finance LLCの公式サイトは m1.com のみ。日本法人は存在しない。 - 運営会社・所在地の記載が不明確
→ ページ内に会社情報・住所・代表者名の明示なし。 - 金融庁登録なし
→ 日本で投資サービスを行う業者としての登録が確認できない。 - 連絡先がGmailアドレス
→ 正規金融機関がフリーメールを業務連絡に使用することは極めて異例。 - “日本版M1公式”を装った表現
→ 本家が提供していない「日本語版」「高配当AI投資」などを強調。 - 出金不能や追加送金要求のリスク
→ 同様の偽投資サイトで多数の被害報告がある典型パターン。
M1 Financeを装った偽サイトの代表例
以下は、M1 Financeを装った偽サイト（詐欺目的のフェイクドメイン）の代表例と特徴です。被害を防ぐためにも、URLや誘導手口には十分注意しましょう。
m1financejapan.com
| URL | https://www.m1financejapan.com |
| ドメイン名 | m1financejapan.com |
|---|---|
| レジストラ | Squarespace Domains LLC（アメリカ） |
| 登録日 | 2025年6月30日 |
| 登録国・地域 | 日本（JP・Tokyoと記載） |
| 登録者情報 | 非公開（REDACTED FOR PRIVACY） |
m1financejapan.comのwhois情報データ
Domain Name: m1financejapan.com Registry Domain ID: 2996117991_DOMAIN_COM-VRSN Registrar WHOIS Server: whois.squarespace.domains Registrar URL: https://domains.squarespace.com Registrar: Squarespace Domains LLC Registrar IANA ID: 3827 Registrar Abuse Contact Email: abuse-complaints@squarespace.com Registrar Abuse Contact Phone: +1.646-693-5324 Reseller: Updated Date: 2025-07-17T10:30:20.369286Z Creation Date: 2025-06-30T04:53:13Z Registrar Registration Expiration Date: 2026-06-30T04:53:13Z Domain Status: client delete prohibited http://www.icann.org/epp#client delete prohibited Domain Status: client transfer prohibited http://www.icann.org/epp#client transfer prohibited Registry Registrant ID: Registrant Name: REDACTED FOR PRIVACY Registrant Organization: Registrant Street: REDACTED FOR PRIVACY Registrant City: REDACTED FOR PRIVACY Registrant State/Province: Tokyo Registrant Postal Code: REDACTED FOR PRIVACY Registrant Country: JP Registrant Phone: REDACTED FOR PRIVACY Registrant Phone Ext: Registrant Fax: REDACTED FOR PRIVACY Registrant Fax Ext: Registrant Email: https://domains.squarespace.com/whois-contact-form Registry Admin ID: Admin Name: Admin Organization: Admin Street: Admin City: Admin State/Province: Admin Postal Code: Admin Country: Admin Phone: Admin Phone Ext: Admin Fax: Admin Fax Ext: Admin Email: Registry Tech ID: Tech Name: Tech Organization: Tech Street: Tech City: Tech State/Province: Tech Postal Code: Tech Country: Tech Phone: Tech Phone Ext: Tech Fax: Tech Fax Ext: Tech Email: Name Server: ns-cloud-a1.googledomains.com Name Server: ns-cloud-a2.googledomains.com Name Server: ns-cloud-a4.googledomains.com Name Server: ns-cloud-a3.googledomains.com DNSSEC: unsigned URL of the ICANN WHOIS Data Problem Reporting System: http://wdprs.internic.net/ The registration data available in this service is limited. Additional data may be available at https://lookup.icann.org. ****** Last update of WHOIS database: 2025-07-17T10:30:20.369286Z
ドメインの信頼性に関して、ここから分かることは以下の通りです。
- 2025年6月登録の新規ドメインで、開設からまだ数ヶ月しか経っていない。
- → 短期間で立ち上げられる投資・副業詐欺サイトの典型。
- レジストラは Squarespace Domains LLC（米国）。
- → 一見安全な登録業者だが、詐欺グループがブランド信頼性を偽装するために利用するケースも多い。
- 登録者住所に「Tokyo」と記載されているが、実際にはすべての連絡先が匿名化（REDACTED）されており、運営実体は確認できない。
- ネームサーバーが「Google Domains」の構成。
- → 一般ユーザーでも容易に利用できるクラウドDNSで、匿名的な詐欺サイトでもよく用いられる。
この「m1financejapan.com」は、米国投資アプリ「M1 Finance（公式：https://www.m1.com）」の名を騙っている可能性が非常に高い偽装ドメインです。
公式M1 Financeは米国企業「M1 Holdings, Inc.」が運営する正規金融サービスですが、
このドメインは“Japan”を付けて日本向けを装っており、正規のM1 Financeとは一切関係がありません。
実際に、海外詐欺グループがよく行う手口に以下のようなパターンがあります：
| 手口 | 説明 |
|---|---|
| ① ブランド偽装型 | 「m1finance」「revolut」「robinhood」などの有名投資アプリ名＋“japan”や“asia”をつけた偽ドメインを作成。 |
| ② SNS・LINE誘導型 | X（旧Twitter）やLINEで「公式M1日本支社」「AI運用チーム」と名乗るアカウントが出現。 |
| ③ 偽アプリ連携 | “M1日本版アプリ”などの名目で外部URL（このドメインなど）へ誘導し、入金を促す。 |
| ④ 出金拒否型 | 投資後に「税金支払い」「KYC未完了」などを理由に出金できなくなる。 |
このドメインは 登録からわずか数ヶ月（2025年6月30日登録） にもかかわらず、
短期的に日本人投資家向けに広告・SNS誘導を展開している可能性があります。
さらに、Squarespace登録＋Google DNSというテンプレート構成は、
過去の「Binance Japan」や「FXPro Asia」などを騙る詐欺サイト群と一致しています。
ahjkfu.com
| URL | https://www.ahjkfu.com |
| ドメイン名 | ahjkfu.com |
|---|---|
| レジストラ | Name SRS AB（スウェーデン） |
| 登録日 | 2025年7月14日 |
| 登録国・地域 | スウェーデン（SE） |
| 登録者情報 | Shield Whois（匿名登録代行サービス） |
ahjkfu.comのwhois情報データ
Domain Name: ahjkfu.com Registry Domain ID: 3000340045_DOMAIN_COM-VRSN Registrar WHOIS Server: whois.namesrs.com Registrar URL: https://www.namesrs.com Creation Date: 2025-07-14T11:31:19.00Z Registrar Registration Expiration Date: 2026-07-14T11:31:19.00Z Registrar: Name SRS AB Registrar IANA ID: 638 Registrar Abuse Contact Email: abuse@namesrs.com Registrar Abuse Contact Phone: +46.313011220 Domain Status: ok https://icann.org/epp#ok Registry Registrant ID: Protected Registrant Name: Protected Protected Registrant Organization: Shield Whois Registrant Street: Radiovägen 2 Registrant City: Västra Frölunda Registrant State: Registrant Postal Code: 42147 Registrant Country: SE Registrant Phone: +46.104500390 Registrant Fax: Registrant Email: ahjkfu.com@shieldwhois.com Registry Admin ID: Protected Admin Name: Protected Protected Admin Organization: Shield Whois Admin Street: Radiovägen 2 Admin City: Västra Frölunda Admin Postal Code: 42147 Admin Country: SE Admin Phone: +46.104500390 Admin Fax: Admin Email: ahjkfu.com@shieldwhois.com Registry Tech ID: Protected Tech Name: Protected Protected Tech Organization: Shield Whois Tech Street: Radiovägen 2 Tech City: Västra Frölunda Tech Postal Code: 42147 Tech Country: SE Tech Phone: +46.104500390 Tech Fax: Tech Email: ahjkfu.com@shieldwhois.com Name Server: A5.SHARE-DNS.COM Name Server: B5.SHARE-DNS.NET DNSSEC: unsigned URL of the ICANN WHOIS Data Problem Reporting System: http://wdprs.internic.net/ Last update of WHOIS database: 2025-10-21T19:00:43.00Z Whois information protected. Contact the registrant via http://www.shieldwhois.com Whois server 3.0 The data in the www.namesrs.com whois database is provided to you for information purposes only, that is, to assist you in obtaining information about or related to a domain name registration record. We make this information available “as is,” and do not guarantee its accuracy. By submitting a whois query, you agree that you will use this data only for lawful purposes and that, under no circumstances will you use this data to: (1) enable high volume, automated, electronic processes that stress or load this whois database system providing you this information; or (2) allow, enable, or otherwise support the transmission of mass unsolicited, commercial advertising or solicitations via direct mail, electronic mail, or by telephone. The compilation, repackaging, dissemination or other use of this data is expressly prohibited without prior written consent from us. NOTE! ALL WHOIS QUERIES AND IP ADDRESSES ARE LOGGED!
ドメインの信頼性に関して、ここから分かることは以下の通りです。
- 2025年7月登録の新規ドメイン。
- → 開設から数ヶ月以内で運用されている可能性があり、短命型の詐欺サイトに典型的。
- レジストラは「Name SRS AB」（スウェーデン）。
- → 欧州の正規レジストラだが、匿名登録代行サービス「Shield Whois」を併用しており、詐欺グループがしばしば利用する構成。
- 登録者「Shield Whois」は完全匿名保護。
- → 実在する企業や個人であれば開示が必要な運営者情報を全て秘匿している。追跡が極めて困難。
- ネームサーバーが「SHARE-DNS.COM／.NET」。
- → これはGname系列のDNSサービスであり、近年多くの詐欺・フィッシングサイト（特に投資・副業詐欺）で確認されている危険な特徴。
「ahjkfu.com」は、一見ランダムな英字列で構成された意味を持たないドメイン名であり、
これは自動生成ツールで大量登録される“量産型詐欺ドメイン”の典型です。
ドメイン登録日は2025年7月14日と非常に新しく、
通常の事業サイトでは見られないスピードで短期間に運用・閉鎖を繰り返すパターンと一致します。
さらに、匿名登録サービス「Shield Whois」を利用しており、
実際の運営者情報（住所・メール・電話番号など）はすべて秘匿化。
これは過去の調査でも、仮想通貨・FX詐欺サイトや副業勧誘サイトで最も多い匿名パターンです。
ネームサーバーが 「A5.SHARE-DNS.COM／B5.SHARE-DNS.NET」 である点も見逃せません。
このDNS構成は、中国系のレジストラ「Gname.com」グループに属しており、
2024年以降、偽取引所（例：“Binance-Global.top”“OKXTradePro.com”など）で繰り返し検出されています。
また、スウェーデン登録を偽装することで「海外大手サイト」「ヨーロッパ認可取引所」などと説明される場合がありますが、
このドメインに実際の運営実体は存在しません。
M1 Financeの詐欺や偽サイトの見分け方
- URLは m1.comドメインか？
- レビューに 実在性があるか？
- 外部リンク・LINE誘導がないか？
M1 Financeの名を騙る偽サイトは本物と非常によく似た外観をしており、見た目だけでは区別がつかない場合もあります。しかし、いくつかのポイントを確認することで、偽サイトを見抜くことが可能です。
- URL・ドメインを確認する ⇒正規のURLか、英字が一文字違う、または不自然に長いURLは高確率で偽サイト
- 所在地・登録国を確認する ⇒M1 Financeは米国でのみ登録されている企業
- サポートの連絡手段がLINEや個人メールのみではないか ⇒LINEやWhatsAppのみの対応は非常に危険
- 金融ライセンスや会社情報の記載が曖昧ではないか ⇒記載がない、または他社の情報を勝手に転載している場合は要注意
M1 Finance偽サイトの詐欺の口コミや事例
M1 Financeの偽サイトの詐欺の口コミや具体的な事例は、具体的に以下のような内容でした。
- 恋愛・信頼を悪用する“スモールゲイン型投資詐欺”
- 所在地・連絡先が曖昧な業者は要警戒
- 出金トラブル多数
これらはすべて詐欺業者がよく使う手口であり、M1 Financeの偽サイトのような怪しい取引所では特に多く報告されているものです。
それぞれ順に見ていきましょう。
恋愛・信頼を悪用する“スモールゲイン型投資詐欺”
エムワンファイナンスジャパン[偽]取引所は詐欺の取引所の可能性が高いと思われます！
SNSやマッチングアプリで知り合った人物から必ず儲かる・将来の2人の資金を稼ごうなど話を持ちかけられます。甘い言葉に騙されないで
詐欺被害ジャパン
最初は少ない金額で運用させて利益を上げさせて実際に出金もさせて信用させてそこからが詐欺師が高額な取引を甘い言葉で持ちかけてきてシステム上では利益が上がっているように見せられます。
エムワンファイナンスジャパン［偽］取引所は、SNSやマッチングアプリで出会った相手を通じて投資に誘う**“恋愛×投資詐欺”の典型的な構造です。
最初に少額の利益や出金成功を見せるのは、被害者の警戒心を解くための「信用構築フェーズ」であり、ここから高額投資に誘導して資金を奪うのが詐欺師の常套手段です。
実際の「利益画面」や「運用実績」は、サイト内で自由に改ざんできるダミーデータ**で、現実の市場取引は一切行われていません。
詐欺師は“将来のため”“結婚資金”“二人の夢”などの言葉を使い、恋愛感情・信頼・金銭を同時に操作してきます。
このような手口では、被害者が「愛情関係を壊したくない」と感じる心理を悪用し、断りにくい状況を作り出す点が極めて悪質です。
「SNSで知り合った人から投資を勧められた時点で即ブロック」——この一線を守ることが、恋愛投資詐欺を防ぐ最も効果的な対策です。
所在地・連絡先が曖昧な業者は要警戒
○M1ファイナンスジャパンについて質問です。
Yahoo!知恵袋
この会社は、実際する会社なのですか？
メール、LINで問い合わせても、連絡が来ない。
（連絡先の電話番号の記載がない）会社の住所もこまかく記載されてない。（虎ノ門森ビルのみ）
「M1ファイナンスジャパン」は、社名や住所を日本の実在企業風に装っているものの、実際には公式登録のない“架空金融業者”である可能性が極めて高いです。
金融商品取引業を営むには、金融庁への登録が必須ですが、この名称の会社は金融庁の登録リストにも法人登記情報にも確認できません。
また、「電話番号の非公開」「住所がビル名のみ」「メールやLINEの返信なし」といった特徴は、典型的な詐欺サイトの初期サインです。
このような業者は、短期間だけ存在して投資資金を集めた後、ドメイン閉鎖や連絡断絶で姿を消すケースが多発しています。
「虎ノ門森ビル」という一等地を住所に記載して信頼を装う手口はよく見られますが、実際に入居していない“名義借り”や“虚偽住所”の可能性が高いです。
公式サイト・登記簿・金融庁登録のいずれにも実体が確認できない時点で、その会社は“存在しない”と判断するのが安全です。
M1 Finance偽サイトの詐欺被害回復を目指すための相談先5選
M1 Finance偽サイトのような投資詐欺被害に遭ってしまった場合、被害金を取り戻すためには早めの行動・相談が必須です。
被害回復のための候補となる相談先をまとめると、以下のようになります。
- 弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能
- 警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
- 司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
- 探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
- 消費生活センターは行政的な調整が中心
それぞれについて、詳しく解説します。
弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能
M1 Finance偽サイトのような投資詐欺被害において、詐欺師への返還請求から訴訟の提起までを一貫して対応できるのは弁護士だけです。
以下のように、詐欺被害の対応で最も幅広い業務を行えます。
- 加害者の身元調査
探偵事務所などと連携しながら、加害者の所在地や資金の流れを調べることが可能です。 - 内容証明で返金請求
弁護士名義で内容証明郵便を送ることで、相手に与える心理的プレッシャーも高まり、返金交渉を有利に進められるケースがあります。 - 返金交渉
弁護士は民事交渉の代理権を持っています。直接交渉が困難な相手であっても、法律の専門知識をもとに交渉をリードできます。 - 訴訟の提起
詐欺被害の返金を法的に確保するうえで欠かせないのが訴訟ですが、弁護士であれば裁判手続きの代理人として書面作成から裁判所での弁論まで対応できます。
投資詐欺に強い弁護士に相談することで、詐欺被害の返金・救済の可能性が高まります。
ただし、詐欺に遭ってから時間が経つと回収の可能性が下がるため、発覚してからなるべく早く相談することが肝心です。
現在、弁護士法人FDR法律事務所では、投資詐欺被害の無料相談を受け付けております。
元検事として担当した経済事案の知識経験を活かして、被害金の回復に向けて全力を尽くしておりますので、まずはLINEにてお気軽にご相談ください。
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警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
警察は、詐欺行為を行った加害者を刑事事件として捜査・逮捕する役割を担います。詐欺被害の状況を伝えて被害届を提出することで捜査が開始される場合もありますが、以下の点に注意が必要です。
- 被害金を取り戻すための直接的なサポートは行わない
たとえ警察が加害者を逮捕しても、刑事手続きはあくまで「犯罪行為の立証」が目的です。被害者への返金は、別途民事手続きで請求する必要があります。 - 捜査の優先度によっては立件されない可能性もある
証拠が不十分だったり、事件性が薄いと判断されると、捜査が進まないケースも考えられます。
警察に相談することは重要ですが、返金請求という観点では弁護士による民事手続きが不可欠になることを理解しておきましょう。
司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
司法書士は、簡易裁判所で扱える訴額140万円以下の事件に限り、一定の代理業務（書面作成や裁判手続きなど）を行うことができます。
しかし、投資詐欺の被害額は高額になりがちです。140万円を超える場合、
- 司法書士だけでは訴訟代理や交渉を継続できない
- 返金請求が必要な金額が大きいほど、弁護士でなければ対応が難しい
という問題が生じます。
また、裁判外の示談交渉権は司法書士には認められていないため、相手と直接交渉する際は限界があることも念頭においてください。
探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
探偵事務所は、加害者の身元や資金の流れなどを調査する際に有用です。詐欺グループが身元を隠蔽しているケースでは、探偵事務所に調査を依頼し、加害者情報を特定できれば、返金交渉や訴訟の準備を進めやすくなります。
ただし、探偵事務所自体は法的手続きや交渉権限を持っていないため、最終的には弁護士と連携しながら進める必要があります。
調査会社は仮想通貨の追跡調査が専門
仮想通貨詐欺の専門調査会社は、主に仮想通貨や海外FXにおける詐欺について、実態調査を行う会社です。警察や弁護士などに相談する際に必要とされる、被害証明書類の作成などを取り扱っています。
ただし、あくまで民間の会社であり、弁護士や司法書士の資格を保有しているわけではないので、実際に返金請求を成功させるまでの工程を全て担当することはできません。調査会社が作成した資料をふまえて、被害者の方が弁護士などに相談する必要がある点に注意が必要です。
消費生活センターは行政的な調整が中心
消費生活センターは、消費者トラブル全般に関する相談を受け付ける公的機関です。
ただし、以下のような点に注意が必要です。
- 情報提供や注意喚起などは行ってくれるものの、実際の返金請求や訴訟対応は行いません。
- 紛争解決のあっせんをすることもありますが、あくまで行政的な調整が中心であり、強制力のある交渉はできないのが現状です。
被害回復を見据えた具体的な手続きが必要な場合には、やはり弁護士への依頼が必須となります。
弁護士法人FDR法律事務所では、詐欺かどうかの判定や、返金請求の可能性などについて無料相談を受け付けております。
被害金の返金請求はスピードが命です。LINEからすぐにご連絡いただけますので、ぜひお気軽にご相談ください。
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