MATIFの詐欺の実態や口コミ評判を弁護士が解説!返金請求方法や相談先も紹介

MATIFの詐欺の実態や口コミ評判を弁護士が解説!返金請求方法や相談先も紹介

MATIFは所在地不明のFXサイトです。公式サイトを見る限りでは、一般的な海外のFX取引所のように見えます。

結論としては、MATIFは詐欺の可能性が非常に高いです。

もし既にMATIFに入金してしまった場合や詐欺被害でお困りの場合は、弁護士による返金請求で騙されたお金を取り戻せる可能性があります。

現在、弁護士法人FDR法律事務所では無料相談を受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。

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目次

MATIFは投資詐欺の可能性が高い

MATIFについて調査を進めた結果、「MATIFは投資詐欺の可能性が極めて高い」ということが分かりました。

主な理由は以下の通りです。

  • MATIFの公式サイトは所在地や運営会社などの基本情報が記載されていない
  • MATIFの公式サイトにはプライバシーポリシーや利用規約が記載されていない
  • 詐欺サイトにおいて頻繁に用いられるサイト構造の特徴を持つ
  • その他、詐欺サイトに共通する典型的な内容の口コミ投稿が多数
  • 出金拒否型詐欺の典型例

近年、SNSやインフルエンサー広告を通じて「日本株で利益を得られる」「初心者でも稼げる」といった文言で宣伝されている「MATIF」という投資サービスについて、複数のユーザーから不審な点を指摘する声が上がっています。

特に注目すべきは、サービスの公式サイト・アプリ・利用ページ等において、「基本情報」が一切明記されていない点です

運営企業名・所在地・ライセンス情報といった「最低限の透明性」が確保されていない投資サービスは、正規の金融商品として利用すべきではありません。MATIFはその点において、極めて不透明であり、投資家保護の観点からも利用を推奨できないサービスといえます。

特に「SNSで知り合った人から紹介された」「LINEで登録を促された」などの場合、高確率で国際的な詐欺ネットワークに関連している可能性があります。

MATIFの基本情報・公式サイトを確認

まずはMATIFについて、基本情報や公式サイトから読み取れる内容を確認してみます。

MATIFの基本情報

MATIFのトップページ
URLhttps://matifinvest.net
運営会社不明
所在地不明
ライセンス不明
登録国・地域不明
メールアドレス不明
電話番号不明
代表者名不明
MATIFの概要

MATIFの公式サイトではほとんどわかる情報はありませんでした。このような不透明なサイトは典型的な詐欺で利用されるサイトと酷似しています。

また運営会社について調査しましたが、代表者の名前についても不明でした。運営管理の責任者の名前が一つも確認できないという点は怪しい業者に共通する特徴なので、注意が必要です。

MATIFの公式サイトは情報開示が極端に少なく、信頼性に重大な懸念

MATIFと名乗る投資サービスの公式サイトを確認したところ、運営主体に関する情報がほとんど記載されていないことが判明しました。これは、投資サービスとして極めて異例であり、利用者の信頼を得るための基本的な透明性が欠如していると言わざるを得ません。

確認できなかった情報
  • 運営会社名(法人名)
  • 代表者氏名
  • 所在地・住所
  • 電話番号などの正式な連絡先
  • 金融ライセンスの登録番号または監督機関の記載
  • 金融庁等、日本国内での登録状況
  • プライバシーポリシーや利用規約の全文

これらは、金融商品を扱うプラットフォームであれば当然記載すべき最低限の情報であり、それすら記載がない場合、法令遵守の姿勢がなく、詐欺的運営の疑いが強まる要素となります。

投資サイトの信頼性を判断する上で、「公開情報の充実度」は極めて重要な指標です。たとえば、運営会社がどこの国に登記され、どの金融庁に登録されているのかを利用者が確認できなければ、万一トラブルが発生しても一切の保護を受けられません

MATIFのように情報が極端に少ないサービスでは、

  • 出金トラブル時に相手を特定できない
  • 架空の運営元であった場合、訴訟も現実的に困難
  • 同様の手口で別名義サイトに移行するリスクがある

といった危険性が高く、過去に同様の条件下で多くの「出金詐欺型投資サイト」が確認されています。

MATIFの公式サイトにおいて確認できる運営情報が著しく少ないことは、投資サービスとしての最低限の信頼性を満たしておらず、非常に高いリスクを伴います。
正規の金融サービスを提供している企業であれば、必ず会社情報・ライセンス情報・サポート体制を明示しており、それがないということは、「あえて隠している」か「そもそも存在しない」運営主体であると推察されます。
このような実体不明のサービスに対し、資金を投入することは極めて危険であり、即時の利用中止および警戒が必要です。

MATIFのアプリ画面は機能を偽装する典型的な詐欺的構造

MATIFのWebアプリ画面を調査した結果、ユーザーインターフェース内の主要リンクのほとんどが、ログイン画面へ強制的にリダイレクトされる仕様となっていることが確認されました。

MATIFのログイン画面

このような構造は、一見して投資アプリとしての「多機能性」や「本格的なプラットフォームであるかのような印象」を与える一方で、実際には投資機能が裏で稼働している形跡が一切確認できない点から、極めて悪質な偽装設計であると判断できます。

この設計は、以下のような詐欺的な意図を持つ場合が多いとされます

MATIFのサイト構造の意図
  1. 未ログインでも“本物っぽく見せる”ための見せかけUI
    • 「市場」「注文」「資産」「チャート」などのリンクを配置しておくことで、本物の投資アプリに見せかけ、初見ユーザーの警戒心を下げる。
  2. 実装されていない機能を“存在するように錯覚させる”
    • 実際にはバックエンドに何の機能もなく、表示画面すら存在しない。ログイン画面を“蓋”として使うことで内部の空洞構造をごまかしている。
  3. 「ログインしないと中身が見られない」と思わせ、個人情報を入力させる
    • この設計により、ユーザーは「使うにはログインが必要」と信じ込み、メールアドレスやパスワード、場合によっては本人確認書類まで入力してしまう。これはフィッシング型詐欺の一種といえる。

MATIFのように、全画面リンクをログイン画面へ誘導するUI構造は、詐欺サイトにおいて頻繁に用いられる「視覚的偽装」の典型です。
この種の設計は、「アプリが本物である」という錯覚を与えながら、実際には何の機能も存在しない“ハリボテ構造”であり、投資サービスとしての健全性や透明性は皆無です。
特に個人情報や資金を入力させることを目的としたサイトにこの構造が確認された場合は、即時に利用を中止し、関係機関への通報を検討するべき重大な警告サインと位置づけられます。

MATIFのライセンスの信頼性は不明

MATIFのライセンスに関する情報をまとめると、以下の通りです。

  • MATIFは金融庁の認可を保有していない
  • MATIFの公式サイトにはライセンスの情報がない
  • WikiFXではMATIFの記載がない

MATIFは金融庁の認可を保有していない

MATIFは金融庁の免許・許可・登録等を受けている会社ではありません。

金融庁は公式ホームページで、「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」を公開していますが、このリストの中にMATIFの記載は見つかりませんでした。

海外のFX業者の多くが金融庁のライセンスを保有していないというのが実情ではありますが、日本国内のライセンスを持っていない以上、ある程度注意すべき業者であることは確かです。

MATIFの公式サイトにはライセンスの情報がない

MATIFの公式サイトには運営企業や金融ライセンスに関する情報が一切記載されておらず、これは典型的な“無登録業者”の特徴です。金融当局の認可を受けていない場合、顧客資金の保全や出金保証といった保護は一切なく、詐欺リスクが非常に高いため利用は厳重に避けるべきです。

また後述するWiki FXにおいても現在有効なライセンスが確認されていない状態であることが示されており、ライセンス状態は疑わしいものであると考えられます。

WikiFXではMATIFの記載がない

外国為替業界における世界の第三者情報サービスプラットフォームである「WikiFX」において、MATIFの記載はありませんでした。

これは通常の無登録業者よりもさらに実体が不明瞭で危険性が高いことを意味します。

ライセンス表記もなく、外部の信頼情報にも存在しないFX業者は、典型的な詐欺的プラットフォームの可能性が高いため、絶対に利用すべきではありません。

MATIFの口コミ評判や被害報告

ここからは、MATIFに関する口コミ・評判を様々な媒体で調査した結果をご紹介します。

投稿されている内容としては、悪い口コミや被害報告の書き込みがほとんどで、評判はかなり悪い状態です。

MATIFの悪い口コミ・評判

MATIFの悪い口コミ・評判は、具体的に以下のような内容でした。

  • MATIFを名乗る複数の投資サイトがある
  • SNSなどで勧誘される
  • 出金拒否型詐欺の典型例

これらはすべて詐欺業者がよく使う手口であり、MATIFのような怪しい取引所では特に多く報告されているものです。

それぞれ順に見ていきましょう。

MATIFを名乗る複数の投資サイトあり。投資詐欺の可能性が高い

MATIFによる投資は詐欺です。フランス先物取引所はすでに存在しません。Euro nextに統合されています。 オンラインチャットサポートは日本語のおかしいサポートで役に立ちません。
解約などができるような個人アカウントページもありません。

URLはいくつもありますが、どれも詐欺です。
ネット検索すると証言会社の資料リンクや過去のフランス先物取引取引所のwikiが出て信用しがちですが、詐欺です。

https://www.fundglomatif.com/#/
https://www.matifinvestinternational.com/#/
など多数

質問の体を取る必要があるので、質問します。
このような怪しいサイトを検索した時にトップに詐欺サイトであることが表示されるためにはどうしたらいいでしょうか?
回答を求めているわけではないのですが…よろしくお願いします。

Yahoo!知恵袋

MATIF(フランス先物取引所)はすでにEuronextに統合されており、独立した運営主体としては存在しません。

にもかかわらず、「MATIF」を名乗る複数の投資サイトが存在し、日本語の怪しいチャットサポートや、本人確認・解約手続きすらできない不完全なアカウント画面を持っている場合、それは限りなく“投資詐欺サイト”の特徴に合致します。
さらに、“fundglomatif.com”や“matifinvestinternational.com”のような似た名前のURLを複数作る手口も、過去の詐欺事例で多く確認されている常套手段です。Wikiの一部情報や古い市場名称を引用し「実在するかのように」見せかけるのは、詐欺グループが信頼性を偽装するためによく使う演出手法です。

“必ず儲かる”は詐欺のサイン

MATIF取引所は作られたばかりのサイトであることや、リスクが高い取引所と指摘されています

必ず儲かるは危険!

いきなりのフレンド申請や知らない人から投資話を持ち掛けられた場合は詐欺を疑ってください!

詐欺被害ジャパン

MATIF取引所を名乗るサイトは、近年作られたばかりの実体不明な新設サイトであり、過去の金融機関や実在する市場との関係性も確認されていません。このようなサイトが「必ず儲かる」「今だけ限定」などと過剰に利益を強調する場合、それは高リスクな詐欺的投資勧誘である可能性が極めて高いです。

特に、SNSでのいきなりのフレンド申請や、知らない人物からの「投資しない?」というメッセージには要注意です。これは、近年急増しているロマンス詐欺型・SNS投資詐欺の典型的な導入パターンです。

高利回りをうたう「MATIF」は出金拒否型詐欺の典型

MATIFは、高利回りの投資商品や取引のチャンスを提供するとして、多くの人を引き寄せます。

被害者が資金を引き出そうとするタイミングで、取引所との連絡が完全に途絶えることが多いです。

詐欺被害ジャパン

MATIFと称する取引所は、「高利回りの投資商品」や「絶好の取引チャンス」などを餌に、多くの投資家を巧みに誘い込みます。しかし実際には、出金を試みたタイミングで突然連絡が取れなくなる、いわゆる“出金拒否型詐欺”の構造が多数報告されています。

「必ず儲かる」や「今だけ限定」などといった過剰な利益保証をうたう勧誘は、金融業界ではあり得ず、それ自体が極めて強い詐欺のサインです。とくに、連絡手段がチャットアプリやメールのみ、運営実態やライセンス情報が不明確な場合は、関わらないことが最も安全です。

MATIFの良い口コミ・評判

MATIFという名称で展開されている投資サービスについて、当方でも複数の国内外レビューサイト、SNS、掲示板、口コミ投稿サイトを調査しましたが、利用者からの肯定的な評価や実績報告は一切確認できませんでした。

通常、真っ当な投資サービスであれば、運用に成功したユーザーからの喜びの声や、サポート対応に対する評価、あるいは「使いやすかった」「利益が出た」といった何らかの前向きな声がインターネット上に存在するのが自然です。

金融サービスに関して「良い口コミが一切存在せず、悪い評判ばかりが断片的に確認される」ケースは、計画的な詐欺や資金搾取型サービスに共通する非常に危険なパターンです。

MATIFはその代表的な例であり、投資を検討している段階であっても、ただちに関与を中止することを強く推奨します。

matifinvest.netのドメインwhois情報を調査

検証の最後に、MATIFのドメイン「matifinvest.net」に登録されている情報を確認してみます。

ドメインのwhois情報(ドメイン名やIPアドレスの登録者に関する情報)から分かることをまとめると、以下のようになります。

ドメイン名matifinvest.net
レジストラNameCheap, Inc.(米国の格安レジストラ)
登録日2025年3月12日
登録国・地域不明(IPは米国、登録者情報は非公開)
登録者非公開(whois情報では登録者名や組織は未開示)
MATIFのwhois情報から抽出
matifinvest.netのwhois情報データ

Domain Name: MATIFINVEST.NET
Registry Domain ID: 2966377218_DOMAIN_NET-VRSN
Registrar WHOIS Server: whois.namecheap.com
Registrar URL: http://www.namecheap.com
Updated Date: 2025-03-12T06:25:30Z
Creation Date: 2025-03-12T06:25:26Z
Registry Expiry Date: 2026-03-12T06:25:26Z
Registrar: NameCheap, Inc.
Registrar IANA ID: 1068
Registrar Abuse Contact Email: abuse@namecheap.com
Registrar Abuse Contact Phone: +1.6613102107
Domain Status: clientTransferProhibited https://icann.org/epp#clientTransferProhibited
Name Server: DNS1.REGISTRAR-SERVERS.COM
Name Server: DNS2.REGISTRAR-SERVERS.COM
DNSSEC: unsigned
URL of the ICANN Whois Inaccuracy Complaint Form: https://www.icann.org/wicf/

ドメインの信頼性に関して、ここから分かることは以下の通りです。

  • ドメイン登録日が直近である(2025年3月登録)
    • → 開設から日が浅く、信頼性を判断できる運用実績がほとんどない。
  • レジストラがNameCheapなどの格安海外業者である
    • → 利用者の本人確認が緩く、詐欺サイトに多用される傾向がある。
  • 登録者情報が完全に非公開となっている
    • → 運営者の実態が不明で、責任の所在を隠している可能性がある。
  • DNSホスティングも匿名性の高いサービスを利用している
    • → DNSサーバーも匿名レジストラ側で一括提供され、身元追跡が困難。

MATIFの詐欺被害回復を目指すための相談先5選

MATIFのような投資詐欺被害に遭ってしまった場合、被害金を取り戻すためには早めの行動・相談が必須です。

詐欺被害回復のための候補となる相談先をまとめると、以下のようになります。

  • 弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能
  • 警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
  • 司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
  • 探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
  • 消費生活センターは行政的な調整が中心

それぞれについて、詳しく解説します。

弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能

MATIFのような投資詐欺被害において、詐欺師への返還請求から訴訟の提起までを一貫して対応できるのは弁護士だけです。

以下のように、詐欺被害の対応で最も幅広い業務を行えます。

  • 加害者の身元調査
    探偵事務所などと連携しながら、加害者の所在地や資金の流れを調べることが可能です。
  • 内容証明で返金請求
    弁護士名義で内容証明郵便を送ることで、相手に与える心理的プレッシャーも高まり、返金交渉を有利に進められるケースがあります。
  • 返金交渉
    弁護士は民事交渉の代理権を持っています。直接交渉が困難な相手であっても、法律の専門知識をもとに交渉をリードできます。
  • 訴訟の提起
    詐欺被害の返金を法的に確保するうえで欠かせないのが訴訟ですが、弁護士であれば裁判手続きの代理人として書面作成から裁判所での弁論まで対応できます。

早期に弁護士に相談することで、詐欺被害の返金・救済の可能性が高まります。

現在、弁護士法人FDR法律事務所では、投資詐欺被害の無料相談を受け付けております。

元検事として担当した経済事案の知識経験を活かして、被害金の回復に向けて全力を尽くしておりますので、まずはLINEにてお気軽にご相談ください。

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※LINEで簡単にご相談いただけます

警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない

警察は、詐欺行為を行った加害者を刑事事件として捜査・逮捕する役割を担います。詐欺被害の状況を伝えて被害届を提出することで捜査が開始される場合もありますが、以下の点に注意が必要です。

  • 被害金を取り戻すための直接的なサポートは行わない
    たとえ警察が加害者を逮捕しても、刑事手続きはあくまで「犯罪行為の立証」が目的です。被害者への返金は、別途民事手続きで請求する必要があります。
  • 捜査の優先度によっては立件されない可能性もある
    証拠が不十分だったり、事件性が薄いと判断されると、捜査が進まないケースも考えられます。

警察に相談することは重要ですが、返金請求という観点では弁護士による民事手続きが不可欠になることを理解しておきましょう。

司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい

司法書士は、簡易裁判所で扱える訴額140万円以下の事件に限り、一定の代理業務(書面作成や裁判手続きなど)を行うことができます。

しかし、投資詐欺の被害額は高額になりがちです。140万円を超える場合、

  • 司法書士だけでは訴訟代理や交渉を継続できない
  • 返金請求が必要な金額が大きいほど、弁護士でなければ対応が難しい

という問題が生じます。

また、裁判外の示談交渉権は司法書士には認められていないため、相手と直接交渉する際は限界があることも念頭においてください。

探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない

探偵事務所は、加害者の身元や資金の流れなどを調査する際に有用です。詐欺グループが身元を隠蔽しているケースでは、探偵事務所に調査を依頼し、加害者情報を特定できれば、返金交渉や訴訟の準備を進めやすくなります。

ただし、探偵事務所自体は法的手続きや交渉権限を持っていないため、最終的には弁護士と連携しながら進める必要があります。

調査会社は仮想通貨の追跡調査が専門

仮想通貨詐欺の専門調査会社は、主に仮想通貨や海外FXにおける詐欺について、実態調査を行う会社です。警察や弁護士などに相談する際に必要とされる、被害証明書類の作成などを取り扱っています。

ただし、あくまで民間の会社であり、弁護士や司法書士の資格を保有しているわけではないので、実際に返金請求を成功させるまでの工程を全て担当することはできません。調査会社が作成した資料をふまえて、被害者の方が弁護士などに相談する必要がある点に注意が必要です。

消費生活センターは行政的な調整が中心

消費生活センターは、消費者トラブル全般に関する相談を受け付ける公的機関です。

ただし、以下のような点に注意が必要です。

  • 情報提供や注意喚起などは行ってくれるものの、実際の返金請求や訴訟対応は行いません。
  • 紛争解決のあっせんをすることもありますが、あくまで行政的な調整が中心であり、強制力のある交渉はできないのが現状です。

被害回復を見据えた具体的な手続きが必要な場合には、やはり弁護士への依頼が必須となります。

運営法人

弁護士法人FDR法律事務所は、詐欺被害の返金請求業務などを扱う法律事務所。代表弁護士は渡辺征二郎(登録番号16876、第一東京弁護士会所属)。投資詐欺事案においては過去3冊の書籍を出版している。

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