近年、METTCEというアプリを利用した新手の投資詐欺がSNSやメッセージアプリ上で広がっています。
本記事では、METTCEを利用した詐欺の手口や被害事例について詳しく解説します。被害を未然に防ぐために、正しい知識を身につけておきましょう。

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METTCEとは?なぜ詐欺に悪用されるのか

近年、「METTCE」というアプリを使った副業詐欺が横行しています。この手口では、「スマホで簡単に稼げる」「1日数分の操作で報酬が得られる」といった誘い文句で、SNSやLINE、マッチングアプリ経由で勧誘されるケースが多発しています。
実際には、METTCEというアプリをインストールさせた上で、専用の「課題」や「指示」に従って取引を行わせ、初期段階では少額の報酬が支払われるように見せかけて信頼を得ます。しかし、次第に「さらに稼ぐには追加課金が必要」「ランクアップには入金が必要」といった名目で、繰り返し資金を振り込ませるのが特徴です。
最終的には、出金しようとすると「手数料が未納」「税金の支払いが必要」と言われ、出金できないままアプリやサポートが音信不通になります。METTCEという名称自体に公的なライセンスや信頼性のある金融資格は確認されておらず、投資や副業を名乗る詐欺アプリの可能性が極めて高いといえます。
METTCEは怪しいアプリ?

METTCEの基本情報は以下です。
| ダウンロードURL | Google Play:削除済み App Store:削除済み |
|---|---|
| 運営会社 | 不明 |
| 所在地 | 不明 |
| ライセンス | 不明 |
| 登録国・地域 | 不明 |
| メールアドレス | 不明 |
| 電話番号 | 不明 |
| 代表者名 | 不明 |
近年SNSや知人紹介を通じて話題にされることがある「METTCE」という投資アプリですが、信頼性については大きな疑問が残ります。インターネット上では「利益が表示されても出金できない」「Appleギフトカードでの入金を求められた」といった報告があり、通常の金融サービスでは考えられない取引方法や出金拒否の事例が指摘されています。
また、運営会社の詳細情報(法人名・所在地・金融ライセンスなど)が公開されていない、あるいは確認できない点も危険信号の一つです。日本国内で金融関連サービスを提供する場合、金融商品取引業の登録や特定商取引法に基づく表記が必須ですが、METTCEに関してはそのような法的整備が確認できません。
これらの特徴は、典型的な「投資詐欺アプリ」に見られるパターンと類似しており、利用者は注意する必要があります。
METTCEとは
METTCE(メッツェ)は「投資アプリ」と称され、スマートフォンで手軽に投資ができると宣伝されているサービスです。アプリストアや紹介ページでは「短期間で利益が出せる」「初心者でも簡単に稼げる」といった魅力的な文言で勧誘されるケースがあります。
しかし、実際の中身を見ると以下のような不審点が目立ちます。
- 運営元やライセンスの所在が不透明
- 出金できない、手数料や追加入金を要求されるケースが報告されている
- Appleギフトカードなど、通常の投資には使われない入金手段を求められる事例がある
- 利回りが不自然に高く、根拠が示されていない
つまり、「投資アプリ」としての体裁を装ってはいるが、実際には利用者から資金を集めるだけの危険な仕組みである可能性が高いということです。
METTCEの詐欺の手口
ギフトカード(Apple等)での入金要求
どういう手口か:銀行振込やカード決済ではなく、Appleギフトカードなど換金性の高いプリペイドカードでの「入金」を指示する。ギフトカードは流出した資金の追跡・回収がほぼ不可能になるため、詐欺師に好まれる手段です。
METTCEでの報告:Yahoo!知恵袋などに「Appleギフトカードを振り込むよう指示された」とする投稿が確認されています。
見分け方/対策:正式な投資サービスがギフトカード入金を要求することはほぼない。ギフトカード要求が来たら即断で停止し、決して番号を送らない。
小額は出金させて信用させ、後で出金拒否/追加入金を要求する(出金詐欺)
どういう手口か:最初は小額の“成功体験”を見せ、出金操作も通るので信頼させる。しかし数度目以降の出金で「手数料」「本人確認」「税金」などの理由で支払い(追加入金)を要求し、実際は出金させない。
なぜ悪質か:出金を阻むことで被害者は追加で入金し続け、資金が戻らなくなる。いわゆる「出金できない」報告は詐欺系案件で最も多い苦情の一つです。関連する注意喚起は詐欺注意サイトや消費者相談系のまとめで頻出します。
見分け方/対策:出金条件・手数料が明確かを事前に確認。初回出金ができても安心せず、同じ口座へ追加入金する前に第三者(消費者センターや弁護士)へ相談する。
運営情報(法人名・所在地・ライセンス)が不明/虚偽表記
どういう手口か:実在の金融機関や有名企業の名前やロゴを無断使用したり、法的登録の有無を隠す。運営元が不明だと、法的追及や返金交渉が困難になります。偽サイト・なりすましは詐欺でよく見られるパターンです。
見分け方/対策:運営会社名・登記情報・金融庁の登録番号(金融系なら)・特商法表記を必ず確認。電話番号や所在地が曖昧なら要注意。
SNS/知人経由の過剰な勧誘(口コミ・紹介で広がるスキーム)
どういう手口か:SNS、LINE、YouTube、知人紹介などで「成功体験」「短期間での大儲け」を強調して拡散。紹介者には報酬(アフィリエイト)が支払われ、口コミが信頼を生むよう仕組まれる。
見分け方/対策:紹介で勧誘される場合は冷静に運営実態を調べる。紹介者が金銭を得る仕組みか(高額な紹介料など)を確認する。
フィッシング/個人情報・カード情報の抜き取り
どういう手口か:アプリや外部リンクで氏名・生年月日・本人確認書類・カード番号を入力させ、情報を収集。得た情報が別の詐欺や不正使用に使われる危険がある。
見分け方/対策:本人確認で画面スクショや非公式のチャットで身分証を要求する、不審なURL(公式ストア以外)へ誘導するなどがあれば停止。二段階認証など安全策を講じる。
METTCEを使った具体的な詐欺一覧

以下は、METTCEを経由した詐欺の代表例と特徴です。
ここでは、特に報告の多い詐欺のパターンとその特徴について、具体的に解説していきます。
被害を防ぐためにも、URLや誘導手口には十分注意しましょう。
タスク詐欺
この詐欺についての事例は、具体的に以下のような内容でした。
- METTCEアプリを利用した「タスク詐欺」
- ギフトカード入金を要求する投資アプリは確実に詐欺
- 出金トラブル多数
以下は具体的な被害者の口コミです。
ギフトカード入金を要求する投資アプリは確実に詐欺
投資に詳しい方教えてください。
Yahoo!知恵袋
知人に投資を進められました,
まずMETTCEと言うアプリをダウンロードしました。そして登録し、明日アップルの100,000円分のギフトカードを振り込むことになっています。
axiと言う会社をご存知でしょうか?
明日、振り込みをしますが、どなたかこの会社を知っている方がいらっしゃいましたら、どんな会社か教えてください。
「METTCE」という正体不明のアプリに登録させ、さらにアップルギフトカードで入金させようとする時点で、典型的な投資詐欺の流れです。正規の金融機関や投資会社がギフトカードでの入金を要求することは絶対にありません。また「axi」という名称をかたる偽会社や偽アプリも多数確認されています。振込やギフトカード送付をすれば確実に資金を失うため、絶対に入金してはいけません。
METTCEの詐欺被害回復を目指すための相談先5選
METTCEのような投資詐欺被害に遭ってしまった場合、被害金を取り戻すためには早めの行動・相談が必須です。
被害回復のための候補となる相談先をまとめると、以下のようになります。
- 弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能
- 警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
- 司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
- 探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
- 消費生活センターは行政的な調整が中心
それぞれについて、詳しく解説します。
弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能

METTCEのような投資詐欺被害において、詐欺師への返還請求から訴訟の提起までを一貫して対応できるのは弁護士だけです。
以下のように、詐欺被害の対応で最も幅広い業務を行えます。
- 加害者の身元調査
探偵事務所などと連携しながら、加害者の所在地や資金の流れを調べることが可能です。 - 内容証明で返金請求
弁護士名義で内容証明郵便を送ることで、相手に与える心理的プレッシャーも高まり、返金交渉を有利に進められるケースがあります。 - 返金交渉
弁護士は民事交渉の代理権を持っています。直接交渉が困難な相手であっても、法律の専門知識をもとに交渉をリードできます。 - 訴訟の提起
詐欺被害の返金を法的に確保するうえで欠かせないのが訴訟ですが、弁護士であれば裁判手続きの代理人として書面作成から裁判所での弁論まで対応できます。
投資詐欺に強い弁護士に相談することで、詐欺被害の返金・救済の可能性が高まります。
ただし、詐欺に遭ってから時間が経つと回収の可能性が下がるため、発覚してからなるべく早く相談することが肝心です。
現在、弁護士法人FDR法律事務所では、投資詐欺被害の無料相談を受け付けております。
元検事として担当した経済事案の知識経験を活かして、被害金の回復に向けて全力を尽くしておりますので、まずはLINEにてお気軽にご相談ください。

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警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
警察は、詐欺行為を行った加害者を刑事事件として捜査・逮捕する役割を担います。詐欺被害の状況を伝えて被害届を提出することで捜査が開始される場合もありますが、以下の点に注意が必要です。
- 被害金を取り戻すための直接的なサポートは行わない
たとえ警察が加害者を逮捕しても、刑事手続きはあくまで「犯罪行為の立証」が目的です。被害者への返金は、別途民事手続きで請求する必要があります。 - 捜査の優先度によっては立件されない可能性もある
証拠が不十分だったり、事件性が薄いと判断されると、捜査が進まないケースも考えられます。
警察に相談することは重要ですが、返金請求という観点では弁護士による民事手続きが不可欠になることを理解しておきましょう。
司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
司法書士は、簡易裁判所で扱える訴額140万円以下の事件に限り、一定の代理業務(書面作成や裁判手続きなど)を行うことができます。
しかし、投資詐欺の被害額は高額になりがちです。140万円を超える場合、
- 司法書士だけでは訴訟代理や交渉を継続できない
- 返金請求が必要な金額が大きいほど、弁護士でなければ対応が難しい
という問題が生じます。
また、裁判外の示談交渉権は司法書士には認められていないため、相手と直接交渉する際は限界があることも念頭においてください。
探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
探偵事務所は、加害者の身元や資金の流れなどを調査する際に有用です。詐欺グループが身元を隠蔽しているケースでは、探偵事務所に調査を依頼し、加害者情報を特定できれば、返金交渉や訴訟の準備を進めやすくなります。
ただし、探偵事務所自体は法的手続きや交渉権限を持っていないため、最終的には弁護士と連携しながら進める必要があります。
調査会社は仮想通貨の追跡調査が専門
仮想通貨詐欺の専門調査会社は、主に仮想通貨や海外FXにおける詐欺について、実態調査を行う会社です。警察や弁護士などに相談する際に必要とされる、被害証明書類の作成などを取り扱っています。
ただし、あくまで民間の会社であり、弁護士や司法書士の資格を保有しているわけではないので、実際に返金請求を成功させるまでの工程を全て担当することはできません。調査会社が作成した資料をふまえて、被害者の方が弁護士などに相談する必要がある点に注意が必要です。
消費生活センターは行政的な調整が中心
消費生活センターは、消費者トラブル全般に関する相談を受け付ける公的機関です。
ただし、以下のような点に注意が必要です。
- 情報提供や注意喚起などは行ってくれるものの、実際の返金請求や訴訟対応は行いません。
- 紛争解決のあっせんをすることもありますが、あくまで行政的な調整が中心であり、強制力のある交渉はできないのが現状です。
被害回復を見据えた具体的な手続きが必要な場合には、やはり弁護士への依頼が必須となります。
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