デジタルワークス(MIK株式会社)とは?詐欺の実態や口コミ評判を弁護士が解説!返金請求方法や相談先も紹介

デジタルワークス(MIK株式会社)とは?詐欺の実態や口コミ評判を弁護士が解説!返金請求方法や相談先も紹介

デジタルワークス(MIK株式会社)に関して「出金できない」「騙された」という口コミ・評判が多数寄せられています。

結論としては、は詐欺の可能性が非常に高いです。

もし既にに入金してしまった場合や詐欺被害でお困りの場合は、弁護士による投資詐欺返金請求で騙されたお金を取り戻せる可能性があります。

現在、弁護士法人FDR法律事務所では無料相談を受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。

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目次

デジタルワークス(MIK株式会社)は投資詐欺の可能性が高い

デジタルワークス(MIK株式会社)は投資詐欺の可能性が高い

デジタルワークス(MIK株式会社)について調査を進めた結果、

「デジタルワークス(MIK株式会社)は投資詐欺の可能性が極めて高い」ということが分かりました。

主な理由は以下の通りです。

  • デジタルワークス(MIK株式会社)は契約後連絡が取れなくなる
  • デジタルワークス(MIK株式会社)は公式サイトがない
  • その他、詐欺サイトに共通する典型的な内容の口コミ投稿が多数

「デジタルワークス(MIK株式会社)」という名前を使った投資詐欺が被害を拡大しています。

このような状況は、過去にも多くの投資詐欺で見られた典型的なパターンであり、「出金できない」「連絡が取れない」といった利用者の声が寄せられていることからも、悪質な金融詐欺スキームだった可能性が極めて高いといえるでしょう。

万が一、同様の勧誘を受けた場合や、関連する投資話を持ちかけられた場合は、絶対に追加の送金をせず、すぐに専門機関へ相談することが重要です。

デジタルワークス(MIK株式会社)とは?基本情報を確認

デジタルワークス(MIK株式会社)とは?基本情報を確認

まずはデジタルワークス(MIK株式会社)について、基本情報から読み取れる内容を確認してみます。

デジタルワークス(MIK株式会社)の基本情報

デジタルワークス(MIK株式会社)
URL不明
運営会社MIK株式会社
所在地東京都港区南青山2丁目2番15号
ライセンス不明
登録国・地域不明
メールアドレスinfo@mik-future.com
電話番号03-4485-4862
03-5759-5635
0800-500-9088
代表者名小島秀彦
デジタルワークス(MIK株式会社)の概要

デジタルワークス(MIK株式会社)は、主に電話での勧誘を通じて「Axaコイン」という新規の仮想通貨を購入させるような投資話を持ちかける事例が報告されています。最初は「有望な暗号資産」「これから上場予定」といった言葉で関心を引き、少額からの投資で高額のリターンが期待できると説明されるケースが多いのが特徴です。

しかし、実際にはAxaコインが正規に登録された暗号資産であるという確認はなく、投資を装って資金を振り込ませた後に業者と連絡が取れなくなるという被害が多数見られます。こうした仕組みは、消費者庁が警告する「タスク副業型詐欺」や「無登録業者による投資勧誘」と類似しており、金融庁の登録一覧に掲載がない業者やコインには特に注意が必要です。

なお、同名である「株式会社デジタルワークス」とは一切関係がなく、こちらの企業からも注意喚起が出ています。

株式会社デジタルワークスからの注意喚起

デジタルワークス(MIK株式会社)の手口

デジタルワークス(MIK株式会社)と称する勧誘では、まず電話によるアプローチが行われます。「新しい暗号資産(Axaコイン)を購入すれば大きな利益が期待できる」といったセールストークで関心を引き、投資に参加するよう強く促します。勧誘の過程では、信頼できる投資案件のように装いながら、実際には未登録で実態のない仮想通貨を持ち出す点が特徴的です。典型的なフローは以下となります。

1.初期接触(電話)
「簡単に稼げる」「新しいコインのプレセールに参加すると上場で数倍」等を謳い電話で勧誘。SNSや広告からLINE等に誘導されることも多い。

2.信頼形成と口実作り
少額の“確認用の送金”やスクショ送付で“報酬”が振り込まれたように見せ、引き出すには追加手続き(あるいは投資)や専用ソフトが必要だと説明する。

3.遠隔操作の導入
「出金手続を代行する」「口座設定を確認する」として AnyDesk 等の遠隔操作ソフトをダウンロード・実行させ、相手に画面や操作権を与えさせる。遠隔接続後に不正送金や情報窃取が行われる。AnyDesk など公式側も“知らない相手にアクセス権を与えない”よう注意喚起している。

4.最終局面:送金/連絡途絶
指示に従って資金を送ったり、遠隔で暗証情報が抜かれて送金される。以降、連絡が取れなくなる。消費者庁が繰り返し指摘する「個人名義口座への振込は詐欺の最終チェックポイント」も多くの事例で見られる。

悪い口コミや評判が大量に投稿されている

デジタルワークス(MIK株式会社)の被害者の口コミを見ると、共通点が浮かび上がります。

多くのケースで「月見里」といった名前が使われており、担当者や“アシスタント”だけを入れ替えて被害者に接触していることが分かります。

デジタルワークス(MIK株式会社)の担当者と名乗る人物

実際に被害に遭った人からは「最初は利益が出て数万円が口座に振り込まれたが、その後は一切出金できなくなった」「突然担当者と連絡が取れなくなった」といった証言が寄せられています。

さらに、投資サイトを閲覧させて実際に利益が増えているように見せかける仕組みを用いており、被害者は画面上の数字を信じて繰り返し振込を行ってしまいます。口コミからは、小額のリターンで信用させてから高額投資を迫るという手口が繰り返されていることが確認でき、典型的な“出口のない投資詐欺”の特徴が明らかになります。

デジタルワークス(MIK株式会社)公式サイトの表記と不審点

デジタルワークスの関連サイトとされる 「MIK株式会社」 では、以下のようなサービス終了告知が掲載されています。

デジタルワークス(MIK株式会社)公式サイトの表記と不審点

一見すると通常のサービス終了告知のようですが、いくつか不審点が確認されます。

  • 問い合わせ窓口がLINE IDのみ
    正規企業であれば電話番号や会社所在地、公式メールアドレスが一般的ですが、LINE ID「@coin1」だけを案内している点は異例です。
  • 代表者名と会社情報の実在性が不透明
    「MIK株式会社」「代表取締役 小島秀彦」と表記されていますが、金融庁や法人登記上での確認が取れず、実体が不明瞭です。
  • 終了後もサポート継続と記載
    サービスを終了すると告知しながら「既存のお客様には引き続きサポート」としている点も矛盾しており、被害者との接点を維持し続ける狙いが推測されます。

このように、公式と称するサイト自体に不審点が多く、サービス終了の文言が被害者への安心感を装う一方で、連絡先を保持して勧誘や送金要請を継続する可能性も考えられます。利用者は「公式サイトの表記だから安心」と思い込まず、必ず金融庁の登録業者一覧で確認することが重要です。

デジタルワークス(MIK株式会社)の口コミ評判や被害報告

デジタルワークス(MIK株式会社)の口コミ評判や被害報告

ここからは、デジタルワークスに関する口コミ・評判を様々な媒体で調査した結果をご紹介します。

投稿されている内容としては、悪い口コミや被害報告の書き込みがほとんどで、評判はかなり悪い状態です。

デジタルワークスの悪い口コミ・評判

デジタルワークスの悪い口コミ・評判は、具体的に以下のような内容でした。

  • 高額ロック型の典型的な仮想通貨詐欺
  • “名簿を使った突然の投資勧誘電話”は詐欺の常套手口
  • バーチャルオフィス利用の詐欺手口

これらはすべて詐欺業者がよく使う手口であり、AAI投資クラブのような怪しい取引所では特に多く報告されているものです。

それぞれ順に見ていきましょう。

AXACOIN―高額ロック型の典型的な仮想通貨詐欺

私も、axacoinを、二千万円分、一年間の、ストーキングで、購入しました、担当者は、櫻井と、名乗ってましたが、実際の所、今年の12月迄の、ストーキングですが、価格が、100/1に、成ってしまい、騙された、人間が、悪いと、思いました、旨い話しは、この世の中には、在りませんネ。。。何か、変わった情報を、お持ち方は、連絡を、下さい

jpnumber

「AXACOIN」のように担当者が個人名を名乗り、高額の投資を長期ロック(ストーキング)させる手法は、典型的な仮想通貨詐欺の形態です。価格が大幅に下落し、連絡も途絶えるのは想定された結末であり、被害者側の「甘い話を信じてしまった」という悔しさを狙った巧妙な仕組みです。大切なのは同様の被害を広げないことで、情報共有とともに弁護士や警察に相談し、証拠を集めて行動することが不可欠です。

“名簿を使った突然の投資勧誘電話”は詐欺の常套手口

関わらない方が良いです。電話で○○さんですか,と聞かれて,身に覚えがない会社でしたので,どこから電話番号がわかったんですかと尋ねたところ,7・8年前に一度
投資関係の事をなさいませんでしたか?と聞かれ無いですと答えたら,前任の上司から
知らされてお電話しました。とありました、興味半分に話を聞いてましたが、肝心なところを聞くと、同じことを何度も言って話をそらしてました。内容を話しているうちに詐欺という言葉が出てきまました。普通の会社ならばその言葉は決して出てきません。皆さん即切りしてください。

jpnumber

過去の投資経験を装って突然電話をかけ、曖昧な経歴や「前任者から引き継いだ」という説明をするのは、名簿業者と詐欺グループによく見られる典型的な勧誘手口です。質問にまともに答えず話をはぐらかし、最終的に「詐欺ではないか」といった言葉を自ら出す時点で、正規の金融業者ではあり得ません。読者の方も、このような電話は即座に切り、番号を着信拒否するのが最善策です。

バーチャルオフィス利用の詐欺手口

デジタルワークス/暗号資産の投資キャンペーン
デジタルワークス/暗号資産の投資キャンペーン
暗号資産の投資の話、個人情報使われれたくないので削除と連絡はやめてほしいといったにも関わらず。

南青山に事務所を構えているから安心ですよ。と引き伸ばし。

東京都港区南青山2丁目2番15号
▶ ここは、
株式会社ワンストップビジネスセンターっていう、バーチャルオフィス。

バーチャルオフィスとして登録してあるだけで、事務所かまえていないので、嘘で安心だと平気でのたまう会社さんの投資話を誰が信じるのか?

jpnumber

「南青山に事務所がある」と信頼感を装いながら、実際はバーチャルオフィスの住所を使っている――これは典型的な詐欺的業者のパターンです。正規の金融事業者であれば自社の実在拠点や連絡先を明確に示すはずで、虚偽の所在地を利用する時点で信用に値しません。読者の方も「有名地名の住所=安心」と思い込まず、法人登記や事務所実態を必ず確認することが重要です。

デジタルワークスの良い口コミ・評判

デジタルワークスという名称で展開されている投資サービスについて、当方でも複数の国内外レビューサイト、SNS、掲示板、口コミ投稿サイトを調査しましたが、利用者からの肯定的な評価や実績報告は一切確認できませんでした。

通常、真っ当な投資サービスであれば、運用に成功したユーザーからの喜びの声や、サポート対応に対する評価、あるいは「使いやすかった」「利益が出た」といった何らかの前向きな声がインターネット上に存在するのが自然です。

金融サービスに関して「良い口コミが一切存在せず、悪い評判ばかりが断片的に確認される」ケースは、計画的な詐欺や資金搾取型サービスに共通する非常に危険なパターンです。

デジタルワークスはその代表的な例であり、投資を検討している段階であっても、ただちに関与を中止することを強く推奨します。

デジタルワークス(MIK株式会社)のドメインwhois情報を調査

デジタルワークス(MIK株式会社)のドメインwhois情報を調査

次に、デジタルワークス(MIK株式会社)のドメインとして登録されている情報を確認してみます。

ドメインのwhois情報(ドメイン名やIPアドレスの登録者に関する情報)から分かることをまとめると、以下のようになります。

Mik-future.com

URLhttps://mik-future.com
ドメイン名Mik-future.com
レジストラGMO Internet, Inc.(お名前.com)
登録日2022年10月23日
登録国・地域日本(JP)
登録者Whois Privacy Protection Service by onamae.com により匿名化
Mik-future.comのwhois情報から抽出
Mik-future.comのwhois情報データ

Domain Name: mik-future.com
Registry Domain ID: 2733867295_DOMAIN_COM-VRSN
Registrar WHOIS Server: whois.discount-domain.com
Registrar URL: http://www.onamae.com
Updated Date: 2024-10-26T18:28:05Z
Creation Date: 2022-10-23T07:47:50Z
Registrar Registration Expiration Date: 2025-10-23T07:47:50Z
Registrar: GMO Internet, Inc.
Registrar IANA ID: 49
Registrar Abuse Contact Email: abuse@internet.gmo

Registrar Abuse Contact Phone: +81.337709199
Domain Status: ok https://icann.org/epp#ok
Registry Registrant ID: Not Available From Registry
Registrant Name: Whois Privacy Protection Service by onamae.com
Registrant Organization: Whois Privacy Protection Service by onamae.com
Registrant Street: 26-1 Sakuragaoka-cho
Registrant Street: Cerulean Tower 11F
Registrant City: Shibuya-ku
Registrant State/Province: Tokyo
Registrant Postal Code: 150-8512
Registrant Country: JP
Registrant Phone: +81.354562560
Registrant Phone Ext:
Registrant Fax:
Registrant Fax Ext:
Registrant Email: proxy@whoisprotectservice.com

Registry Admin ID: Not Available From Registry
Admin Name: Whois Privacy Protection Service by onamae.com
Admin Organization: Whois Privacy Protection Service by onamae.com
Admin Street: 26-1 Sakuragaoka-cho
Admin Street: Cerulean Tower 11F
Admin City: Shibuya-ku
Admin State/Province: Tokyo
Admin Postal Code: 150-8512
Admin Country: JP
Admin Phone: +81.354562560
Admin Phone Ext:
Admin Fax:
Admin Fax Ext:
Admin Email: proxy@whoisprotectservice.com

Registry Tech ID: Not Available From Registry
Tech Name: Whois Privacy Protection Service by onamae.com
Tech Organization: Whois Privacy Protection Service by onamae.com
Tech Street: 26-1 Sakuragaoka-cho
Tech Street: Cerulean Tower 11F
Tech City: Shibuya-ku
Tech State/Province: Tokyo
Tech Postal Code: 150-8512
Tech Country: JP
Tech Phone: +81.354562560
Tech Phone Ext:
Tech Fax:
Tech Fax Ext:
Tech Email: proxy@whoisprotectservice.com

Name Server: ns-rs1.gmoserver.jp
Name Server: ns-rs2.gmoserver.jp
DNSSEC: unsigned
URL of the ICANN WHOIS Data Problem Reporting System: http://wdprs.internic.net/

ドメインの信頼性に関して、ここから分かることは以下の通りです。

  • ドメイン登録から約2年以上経過(2022年登録)
    • → 新規取得ドメインに比べると即席の詐欺ドメインではないが、過去の実態は要確認。
  • レジストラはGMO(お名前.com)
    • → 日本国内で広く利用される大手サービス。正規事業者でも個人でも利用可能。
  • 登録国は日本(JP)
    • → 一見安心感があるが、匿名化されているため実際の運営者は特定できない。
  • 登録者情報はWhois Privacyで匿名化
    • → 正規の法人運営なら会社名・住所を公開することが多く、匿名化は不信感の要因。

mik-future.com は 2022年に登録された比較的古いドメインで、2025年まで有効となっています。短期間で消える「典型的な詐欺用新規ドメイン」とは異なり、ある程度長く保持されているため、即座に詐欺と断定する根拠はWHOIS上だけでは見えません。

しかし、登録者情報が Whois Privacy Protection Service(お名前.comの匿名化サービス) で完全に隠されている点は要注意です。正規の金融業者や投資関連事業者であれば、透明性確保のために法人名・所在地・連絡先を公開するのが一般的です。匿名化されたままでは「実態不明の運営者」と判断せざるを得ません。

また、日本のGMOレジストラを使っている点は一見安心材料に見えますが、実際には日本国内の住所が虚偽であってもドメイン取得自体は可能です。そのため、「国内レジストラ利用=安全」ではないことを認識する必要があります。

結論として、mik-future.com は 長期登録されているが匿名化されており、運営実態は確認できない不透明なドメインです。特に投資や金融商品を名乗っている場合は、金融庁の登録業者リストで必ず照合することが重要です。もし照合できない場合は、典型的な詐欺サイトの可能性が高いため利用は厳禁です。

の詐欺被害回復を目指すための相談先5選

のような投資詐欺被害に遭ってしまった場合、被害金を取り戻すためには早めの行動・相談が必須です。

被害回復のための候補となる相談先をまとめると、以下のようになります。

  • 弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能
  • 警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
  • 司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
  • 探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
  • 消費生活センターは行政的な調整が中心

それぞれについて、詳しく解説します。

弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能

の詐欺被害への対応は弁護士が最適

のような投資詐欺被害において、詐欺師への返還請求から訴訟の提起までを一貫して対応できるのは弁護士だけです。

以下のように、詐欺被害の対応で最も幅広い業務を行えます。

  • 加害者の身元調査
    探偵事務所などと連携しながら、加害者の所在地や資金の流れを調べることが可能です。
  • 内容証明で返金請求
    弁護士名義で内容証明郵便を送ることで、相手に与える心理的プレッシャーも高まり、返金交渉を有利に進められるケースがあります。
  • 返金交渉
    弁護士は民事交渉の代理権を持っています。直接交渉が困難な相手であっても、法律の専門知識をもとに交渉をリードできます。
  • 訴訟の提起
    詐欺被害の返金を法的に確保するうえで欠かせないのが訴訟ですが、弁護士であれば裁判手続きの代理人として書面作成から裁判所での弁論まで対応できます。

投資詐欺に強い弁護士に相談することで、詐欺被害の返金・救済の可能性が高まります。

ただし、詐欺に遭ってから時間が経つと回収の可能性が下がるため、発覚してからなるべく早く相談することが肝心です。

現在、弁護士法人FDR法律事務所では、投資詐欺被害の無料相談を受け付けております。

元検事として担当した経済事案の知識経験を活かして、被害金の回復に向けて全力を尽くしておりますので、まずはLINEにてお気軽にご相談ください。

の詐欺で騙されたお金は返金請求で取り戻しましょう

\ 返金請求の可能性をお伝えします! /

※LINEで簡単にご相談いただけます

警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない

警察は、詐欺行為を行った加害者を刑事事件として捜査・逮捕する役割を担います。詐欺被害の状況を伝えて被害届を提出することで捜査が開始される場合もありますが、以下の点に注意が必要です。

  • 被害金を取り戻すための直接的なサポートは行わない
    たとえ警察が加害者を逮捕しても、刑事手続きはあくまで「犯罪行為の立証」が目的です。被害者への返金は、別途民事手続きで請求する必要があります。
  • 捜査の優先度によっては立件されない可能性もある
    証拠が不十分だったり、事件性が薄いと判断されると、捜査が進まないケースも考えられます。

警察に相談することは重要ですが、返金請求という観点では弁護士による民事手続きが不可欠になることを理解しておきましょう。

司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい

司法書士は、簡易裁判所で扱える訴額140万円以下の事件に限り、一定の代理業務(書面作成や裁判手続きなど)を行うことができます。

しかし、投資詐欺の被害額は高額になりがちです。140万円を超える場合、

  • 司法書士だけでは訴訟代理や交渉を継続できない
  • 返金請求が必要な金額が大きいほど、弁護士でなければ対応が難しい

という問題が生じます。

また、裁判外の示談交渉権は司法書士には認められていないため、相手と直接交渉する際は限界があることも念頭においてください。

探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない

探偵事務所は、加害者の身元や資金の流れなどを調査する際に有用です。詐欺グループが身元を隠蔽しているケースでは、探偵事務所に調査を依頼し、加害者情報を特定できれば、返金交渉や訴訟の準備を進めやすくなります。

ただし、探偵事務所自体は法的手続きや交渉権限を持っていないため、最終的には弁護士と連携しながら進める必要があります。

調査会社は仮想通貨の追跡調査が専門

仮想通貨詐欺の専門調査会社は、主に仮想通貨や海外FXにおける詐欺について、実態調査を行う会社です。警察や弁護士などに相談する際に必要とされる、被害証明書類の作成などを取り扱っています。

ただし、あくまで民間の会社であり、弁護士や司法書士の資格を保有しているわけではないので、実際に返金請求を成功させるまでの工程を全て担当することはできません。調査会社が作成した資料をふまえて、被害者の方が弁護士などに相談する必要がある点に注意が必要です。

消費生活センターは行政的な調整が中心

消費生活センターは、消費者トラブル全般に関する相談を受け付ける公的機関です。

ただし、以下のような点に注意が必要です。

  • 情報提供や注意喚起などは行ってくれるものの、実際の返金請求や訴訟対応は行いません。
  • 紛争解決のあっせんをすることもありますが、あくまで行政的な調整が中心であり、強制力のある交渉はできないのが現状です。

被害回復を見据えた具体的な手続きが必要な場合には、やはり弁護士への依頼が必須となります。

弁護士法人FDR法律事務所では、詐欺かどうかの判定や、返金請求の可能性などについて無料相談を受け付けております。

被害金の返金請求はスピードが命です。LINEからすぐにご連絡いただけますので、ぜひお気軽にご相談ください。

詐欺被害の事前調査・診断

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運営法人

弁護士法人FDR法律事務所は、詐欺被害の返金請求業務などを扱う法律事務所。代表弁護士は渡辺征二郎(登録番号16876、第一東京弁護士会所属)。投資詐欺事案においては過去3冊の書籍を出版している。

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