飲食店の経営においては「ハサップ」の遵守が必須になっています。
ハサップとは、保健所が飲食店に義務付けている衛生管理のためのチェックリストです。
このところ、ハサップをきっかけに飲食店経営者様に対し、詐欺を行う会社が報告されています。
それが株式会社株式会社マインドアビリティです。
本記事では「株式会社マインドアビリティが行っている詐欺行為」についてまとめます。
なお、株式会社マインドアビリティの詐欺被害に遭ってしまった方は、弁護士による返金請求でお金を取り戻せる可能性があります。
お困りの方は、FDR法律事務所までお気軽にご相談ください。
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株式会社マインドアビリティについて
株式会社マインドアビリティについては、以下の情報が検出されます。
| 会社名 | 株式会社マインドアビリティ |
|---|---|
| 法人番号 | 不明 |
| 代表名 | 不明 |
| メールアドレス | 不明 |
| ホームページ | 不明 |
| 住所 | 東京都台東区北上野1-8-4 三木ビル4階 |
| 電話番号 | 0120042116 |
しかし、国税庁ホームページには登記情報がありませんでした。
同社が本当に実在しているかは不明です。
株式会社マインドアビリティとハサップの関係性
ハサップとは、飲食店で食中毒が怒らないようにするための指標です。
具体的には「冷蔵庫の温度」「トイレの設備・消毒状況」「従業員の体調」「手洗い設備の状況」の4項目から、店舗の衛生状況を判断します。
2021年5月までは飲食店ごとの任意対応でしたが、同年6月からすべての飲食店に対し、ハサップの遵守が義務化されました。
株式会社マインドアビリティは、ハサップ（衛生管理）の自動化システムを、飲食店向けに販売している会社です。
株式会社マインドアビリティによる詐欺手口
株式会社マインドアビリティによる詐欺行為の手口は、次の通りです。
お店に電話がかかってくる
詐欺行為の入口は電話です。株式会社マインドアビリティ側から飲食店に「ハサップ（衛生管理）を自動化しませんか？」と電話がかかってきます。
具体的には、「弊社は扱っている食材や店舗スタッフの人数に合わせ、カスタマイズできるシステムを販売している」と伝えてきます。
「利用は0円、でも」
単に「使ってください」と言っても、断られるのを見越しているのでしょう。
株式会社マインドアビリティは「使ってください」とは言いません。
同社は、次のように売り込みます。
「弊社のシステムは無料でお使いいただけます。ただ、その条件としてNTTから出ている機器（カメラなど）を1年間使っていただけませんか？
カメラはインターネットに繋げられますので、1度繋いでいだたけるとお休みの日でも、店舗の状況をご確認いただけます」
1年後にご解約される場合も、違約金なく対応させていただきます。
NTT料金請求はお店に届きますが、請求書をお送り下されば支払いは弊社（株式会社マインドアビリティ）が対応させていただきます。
キャンペーンとは謳われていないようですが、本質はキャンペーンのようなものです。
サービスが始まる
同社の申し出を了承すると、NTTから機材が届き、サービスが始まります。
NTTへの支払いが行われない
飲食店側から請求書を送っても、株式会社マインドアビリティはNTTへの支払いを行わないようです。
NTTにとっては、「飲食店の滞納行為」に見えるので、再請求をかけます。
再請求があった旨を株式会社マインドアビリティに伝えても同社の対応が遅く、トラブルに発展してしまうようです。
初期弁済は自費
被害報告では、株式会社マインドアビリティが音信不通になった事例はありません。
話し合いには応じるようですが、トラブルを解消するにはまず、NTTへの未払いを無くす必要があります。
話し合いを繰り返していく中で、株式会社マインドアビリティが支払いに応じるケースも見受けられますが、初期弁済は飲食店側の自費となる場合がほとんどです。
弁済をお願いしても、すぐには受け入れられません。
株式会社マインドアビリティによる詐欺に合った場合の相談窓口
株式会社マインドアビリティによる詐欺に遭遇したときには、できるだけ早い対処をおすすめします。
相談先としては以下の2つが有効です。
弁護士
株式会社マインドアビリティは、音信不通にならないようです。
しかし、同社は登記情報もなければホームページもありません。
確認されている中では、同社が音信不通になった報告はありませんが、登記など明確な情報がない分、いつ音信不通になってもおかしくない会社とも言えます。
万が一、音信不通になってしまった場合、自分だけで株式会社マインドアビリティの新しい連絡先を見つけるのは、ほぼ不可能です。
なぜなら、株式会社マインドアビリティの行動を見るに、同社拠点を次々に変えている可能性を否定できないからです。
同社の傾向を踏まえると、できるだけ早く法律のプロに相談したほうが、決着も早く明確になるでしょう。
消費者相談センター
弁護士以外であれば、消費者相談センターも有効です。
同センターには相談員が在籍しており、解決に向け、取れる手立てを示してくれます。
法律的見地という点においては、弁護士よりも専門性に欠けますが、初動対応としては消費者相談センターも有効です。