株価予想を検索していた際にLINEで知り合った人物から、機関投資家のプランへの投資を勧められ、NEL MC証券に口座を開設した方もいるのではないでしょうか。
金融庁への登録が確認できず、無登録で証券業を行っている違法業者である可能性が極めて高いといえます。
結論としては、NEL MC証券は詐欺の可能性が非常に高いです。
もし既にNEL MC証券に入金してしまった場合や詐欺被害でお困りの場合は、弁護士による投資詐欺返金請求で騙されたお金を取り戻せる可能性があります。
現在、弁護士法人FDR法律事務所では無料相談を受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。
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NEL MC証券は安全？
NEL MC証券という名前を使った投資勧誘について調査を進めた結果、
最初は少額の出金を成功させて被害者を信用させ、高額な入金後に口座使用料や利益の一部を名目に追加送金を要求し、出金を拒否する詐欺が発生していることが分かりました。
以下の不安要素が確認されています。
最初は出金できるが高額入金後に出金拒否される
被害事例では、NEL MC証券に口座を開設し、最初の入金では利益が出たため出金できたが、その後高額な入金を行った後、4度目の出金申請を拒否されたケースが確認されています。
これは投資詐欺の典型的なパターンです。詐欺業者は以下のような流れで被害者を信用させます。
- 最初は少額（数万円から数十万円程度）の入金を促す
- 利益が出たように見せかける
- 実際に出金できるようにして安心させる
- 被害者が信用して高額な入金を行う
- 高額入金後は出金を拒否する
正規の証券会社であれば、出金申請を一方的に拒否することはありません。出金拒否された時点で、詐欺の可能性が極めて高いと判断できます。
出金時に想定外の費用を請求される
被害事例では、4度目の出金申請を拒否された後、口座使用料100万円と利益の10%を支払えば全額出金できると言われ、支払いを要求されている状態になったケースが確認されています。
正規の証券会社であれば、口座使用料は事前に明示されており、出金時に突然請求されることはありません。また、利益の一部を先に支払わないと出金できないという仕組みも存在しません。
詐欺業者が使う追加請求の名目は以下の通りです。
- 口座使用料
- 利益に対する税金（先払い）
- 出金手数料（高額）
- システム利用料
- 保証金
これらの名目で追加送金を要求された場合、詐欺である可能性が極めて高いと判断できます。
個人名義口座への振込を指示される
被害事例では、2025年12月26日、個人名義の銀行口座へ高額な振り込みを行ったケースが確認されています。
正規の証券会社であれば、必ず法人名義の専用口座を使用します。個人名義の口座への振込を指示される時点で、詐欺の可能性が極めて高いと判断できます。
詐欺業者が個人名義口座を使う理由は以下の通りです。
- 口座凍結されても別の口座に切り替えられる
- 資金の追跡を困難にする
- 法人登録とは無関係の口座を使える
金融庁への登録が確認できない
金融庁の「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」を確認しても、NEL MC証券の記載はありません。
日本国内で証券業を行うには、金融商品取引業の登録が必須です。無登録で営業している時点で、違法業者である可能性が極めて高いと判断できます。
また、金融庁は「詐欺的な投資勧誘等にご注意ください！」として、無登録業者による投資勧誘について注意喚起を行っています。
さらに、金融庁は「金融庁を騙ったなりすまし広告等にご注意ください」として、偽の証券会社による詐欺について警告しています。
総合的に見た不安要素
NEL MC証券には、以下のような不安要素が確認されています。
- LINEで知り合った人物から機関投資家のプランへの投資を勧められる
- 最初は少額の出金を許可して信用させる
- 高額な入金後は出金申請を拒否する
- 口座使用料や利益の一部を名目に追加送金を要求
- 個人名義口座への振込を指示される
- 金融庁への登録が確認できない
これらの不安要素から、NEL MC証券は詐欺の可能性が極めて高いと判断できます。
NEL MC証券とは？確認できた情報を整理
NEL MC証券について、確認できた基本情報を整理します。運営実態や信頼性を裏付ける情報が極めて乏しく、詐欺の可能性が高いと判断できます。
NEL MC証券の基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| サービス名 | NEL MC証券 |
| プラットフォーム名 | NEL MCプラットフォーム（NELMCプラットフォーム） |
| 運営会社 | 不明 |
| 所在地 | 不明 |
| 代表者名 | 不明 |
| 電話番号 | 不明 |
| 金融庁登録 | 確認できず |
NEL MC証券という名称で運営されているサービスについて、運営会社名、会社所在地、代表者名、連絡先などの情報が一切確認できません。
正規の証券会社であれば、以下の情報を必ず公開しています。
- 運営会社の正式名称
- 本社所在地
- 代表者名
- 金融商品取引業の登録番号
- 連絡先（電話番号・メールアドレス）
これらの情報が確認できない時点で、詐欺の可能性が極めて高いと判断できます。
振込先として使用された口座
被害事例では、以下のような振込先が使用されています。
- 2025年12月中旬：法人名義口座
- 2025年12月中旬：個人名義口座
正規の証券会社であれば、必ず証券会社名義の専用口座を使用します。法人名義口座や個人名義口座への振込を指示される時点で、詐欺の可能性が極めて高いと判断できます。
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NEL MC証券を使った詐欺の手口を調査
NEL MC証券を使った詐欺では、以下のような代表的な手口が確認されています。これらの手口を理解することで、詐欺を見抜くことができるでしょう。
LINEで知り合った人物から機関投資家のプランを紹介される
被害事例では、株価予想を検索していた際にLINEで知り合った人物から、機関投資家のプランへの投資を勧められたケースが確認されています。
詐欺業者は以下のような方法で接触してきます。
- LINE、Instagram、X（旧Twitter）などのSNSで接触
- 「特別なプラン」「機関投資家限定」などと謳う
- 「少人数しか参加できない」と特別感を演出
- 「必ず利益が出る」と断定的な表現を使う
正規の証券会社であれば、SNSで突然連絡してくることはありません。また、金融商品取引法では「必ず儲かる」といった断定的判断の提供は禁止されています。
また、消費者庁は「SNSなどを通じた投資や副業といった『もうけ話』にご注意ください!」として注意喚起を行っています。
最初は少額の出金を成功させて信用させる
被害事例では、NEL MC証券に口座を開設し、最初の入金では利益が出たため出金できたケースが確認されています。
これは投資詐欺の典型的な手口です。詐欺業者は以下のような流れで被害者を信用させます。
- 最初は少額（数万円から数十万円程度）の入金を促す
- 偽の取引画面で利益が出たように見せかける
- 実際に出金できるようにして安心させる
- 「本当に出金できた」という成功体験を与える
- 被害者が信用して高額な入金を行う
- 高額入金後は出金を拒否する
最初に少額の出金を成功させることで、被害者の警戒心を完全に解除し、その後の高額入金へと誘導します。
高額入金後は出金申請を拒否する
被害事例では、2025年12月中旬に合計で二度、高額な入金を行った後、4度目の出金申請を拒否されたケースが確認されています。
詐欺業者は、高額な入金を確認した後、以下のような理由で出金を拒否します。
- システムエラーが発生している
- 本人確認が必要
- 税金を先に支払う必要がある
- 口座使用料が未払い
- 利益の一部を先に支払う必要がある
正規の証券会社であれば、出金申請を一方的に拒否することはありません。出金拒否された時点で、詐欺の可能性が極めて高いと判断できます。
口座使用料や利益の一部を名目に追加送金を要求
被害事例では、4度目の出金申請を拒否された後、口座使用料100万円と利益の10%を支払えば全額出金できると言われ、支払いを要求されている状態になったケースが確認されています。
詐欺業者が使う追加請求の名目は以下の通りです。
- 口座使用料（事前に説明されていない高額な費用）
- 利益に対する税金（先払いを要求）
- 出金手数料（通常では考えられない高額）
- システム利用料
- 保証金
- 解約手数料
正規の証券会社であれば、これらの費用は事前に明示されており、出金時に突然請求されることはありません。また、税金は利益から天引きされるか、確定申告で納めるものであり、先払いを要求されることはありません。
追加送金を要求された時点で、詐欺の可能性が極めて高いと判断できます。追加送金には一切応じないでください。
個人名義口座や不審な法人口座への振込を指示
被害事例では、以下のような振込先が指示されています。
- 2025年12月中旬：法人名義口座（JBR（カ）
- 2025年12月中旬：個人名義口座
正規の証券会社であれば、必ず証券会社名義の専用口座を使用します。法人名義口座や個人名義口座への振込を指示される時点で、詐欺の可能性が極めて高いと判断できます。
詐欺業者が個人名義口座や不審な法人口座を使う理由は以下の通りです。
- 口座凍結されても別の口座に切り替えられる
- 資金の追跡を困難にする
- 証券会社とは無関係の口座を使える
- 複数の口座を使い分けて発覚を遅らせる
NEL MC証券に関する口コミ・被害事例
インターネット上でNEL MC証券に関する口コミや評判を調査しました。
確認された被害の証拠
NEL MC証券について、インターネット上で具体的な口コミは見つかりませんでした。
肯定的な評価が見当たらない理由
NEL MC証券について、良い口コミは見つかりませんでした。
一般的に、正規のサービスであれば、利用者からの評価や口コミが存在するはずです。しかし、NEL MC証券については良い口コミが一切見当たりません。
これは、NEL MC証券が実際には投資家に価値を提供していない、または詐欺目的で作られたサービスである可能性を示唆しています。
NEL MC証券が詐欺である根拠
NEL MC証券が詐欺であると判断できる明確な根拠をまとめます。
金融庁への登録がなく無登録営業
金融庁の「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」を確認しても、NEL MC証券の記載はありません。
日本国内で証券業を行うには、金融商品取引業の登録が必須です。無登録で営業している時点で、違法業者である可能性が極めて高いと判断できます。
最初は出金できるが高額入金後に拒否される典型的パターン
被害事例では、最初の入金では出金できたが、高額な入金後は出金申請を拒否されたケースが確認されています。
これは投資詐欺の典型的なパターンです。最初に少額の出金を成功させることで、被害者の警戒心を完全に解除し、その後の高額入金へと誘導します。
口座使用料など事前説明のない費用を請求
被害事例では、口座使用料100万円と利益の10%を支払えば全額出金できると言われています。
正規の証券会社であれば、口座使用料は事前に明示されており、出金時に突然請求されることはありません。また、利益の一部を先に支払わないと出金できないという仕組みも存在しません。
個人名義口座への振込指示は証券業では違法
被害事例では、個人名義の銀行口座への振り込みが指示されています。
正規の証券会社であれば、必ず証券会社名義の専用口座を使用します。個人名義の口座への振込を指示される時点で、詐欺の可能性が極めて高いと判断できます。
運営情報が一切確認できない
NEL MC証券という名称で運営されているサービスについて、運営会社名、会社所在地、代表者名、連絡先などの情報が一切確認できません。
正規の証券会社であれば、これらの情報を必ず公開しています。運営情報が確認できない時点で、詐欺の可能性が極めて高いと判断できます。
NEL MC証券の詐欺被害回復を目指すための相談先5選
NEL MC証券のような投資詐欺被害に遭ってしまった場合、被害金を取り戻すためには早めの行動・相談が必須です。
被害回復のための候補となる相談先をまとめると、以下のようになります。
- 弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能
- 警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
- 司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
- 探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
- 消費生活センターは行政的な調整が中心
それぞれについて、詳しく解説します。
弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能
NEL MC証券のような投資詐欺被害において、詐欺師への返還請求から訴訟の提起までを一貫して対応できるのは弁護士だけです。
以下のように、詐欺被害の対応で最も幅広い業務を行えます。
- 加害者の身元調査
探偵事務所などと連携しながら、加害者の所在地や資金の流れを調べることが可能です。 - 内容証明で返金請求
弁護士名義で内容証明郵便を送ることで、相手に与える心理的プレッシャーも高まり、返金交渉を有利に進められるケースがあります。 - 返金交渉
弁護士は民事交渉の代理権を持っています。直接交渉が困難な相手であっても、法律の専門知識をもとに交渉をリードできます。 - 訴訟の提起
詐欺被害の返金を法的に確保するうえで欠かせないのが訴訟ですが、弁護士であれば裁判手続きの代理人として書面作成から裁判所での弁論まで対応できます。
投資詐欺に強い弁護士に相談することで、詐欺被害の返金・救済の可能性が高まります。
ただし、詐欺に遭ってから時間が経つと回収の可能性が下がるため、発覚してからなるべく早く相談することが肝心です。
現在、弁護士法人FDR法律事務所では、投資詐欺被害の無料相談を受け付けております。
元検事として担当した経済事案の知識経験を活かして、被害金の回復に向けて全力を尽くしておりますので、まずはLINEにてお気軽にご相談ください。
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※LINEで簡単にご相談いただけます
警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
警察は、詐欺行為を行った加害者を刑事事件として捜査・逮捕する役割を担います。詐欺被害の状況を伝えて被害届を提出することで捜査が開始される場合もありますが、以下の点に注意が必要です。
- 被害金を取り戻すための直接的なサポートは行わない
たとえ警察が加害者を逮捕しても、刑事手続きはあくまで「犯罪行為の立証」が目的です。被害者への返金は、別途民事手続きで請求する必要があります。 - 捜査の優先度によっては立件されない可能性もある
証拠が不十分だったり、事件性が薄いと判断されると、捜査が進まないケースも考えられます。
警察に相談することは重要ですが、返金請求という観点では弁護士による民事手続きが不可欠になることを理解しておきましょう。
司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
司法書士は、簡易裁判所で扱える訴額140万円以下の事件に限り、一定の代理業務（書面作成や裁判手続きなど）を行うことができます。
しかし、投資詐欺の被害額は高額になりがちです。140万円を超える場合、
- 司法書士だけでは訴訟代理や交渉を継続できない
- 返金請求が必要な金額が大きいほど、弁護士でなければ対応が難しい
という問題が生じます。
また、裁判外の示談交渉権は司法書士には認められていないため、相手と直接交渉する際は限界があることも念頭においてください。
探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
探偵事務所は、加害者の身元や資金の流れなどを調査する際に有用です。詐欺グループが身元を隠蔽しているケースでは、探偵事務所に調査を依頼し、加害者情報を特定できれば、返金交渉や訴訟の準備を進めやすくなります。
ただし、探偵事務所自体は法的手続きや交渉権限を持っていないため、最終的には弁護士と連携しながら進める必要があります。
調査会社は仮想通貨の追跡調査が専門
仮想通貨詐欺の専門調査会社は、主に仮想通貨や海外FXにおける詐欺について、実態調査を行う会社です。警察や弁護士などに相談する際に必要とされる、被害証明書類の作成などを取り扱っています。
ただし、あくまで民間の会社であり、弁護士や司法書士の資格を保有しているわけではないので、実際に返金請求を成功させるまでの工程を全て担当することはできません。調査会社が作成した資料をふまえて、被害者の方が弁護士などに相談する必要がある点に注意が必要です。
消費生活センターは行政的な調整が中心
消費生活センターは、消費者トラブル全般に関する相談を受け付ける公的機関です。
ただし、以下のような点に注意が必要です。
- 情報提供や注意喚起などは行ってくれるものの、実際の返金請求や訴訟対応は行いません。
- 紛争解決のあっせんをすることもありますが、あくまで行政的な調整が中心であり、強制力のある交渉はできないのが現状です。
被害回復を見据えた具体的な手続きが必要な場合には、やはり弁護士への依頼が必須となります。
弁護士法人FDR法律事務所では、詐欺かどうかの判定や、返金請求の可能性などについて無料相談を受け付けております。
被害金の返金請求はスピードが命です。LINEからすぐにご連絡いただけますので、ぜひお気軽にご相談ください。
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