NEXISとは?詐欺の実態や口コミ評判を弁護士が解説!返金請求方法や相談先も紹介

NEXISとは?詐欺の実態や口コミ評判を弁護士が解説!返金請求方法や相談先も紹介

近年、SNSやLINEグループを通じて「高配当」「即日出金可」「仮想通貨運用で確実に稼ぐ」といったうたい文句で広まる投資案件が急増しています。

その中のひとつ、NEXISという名称を掲げた仮想通貨取引プラットフォームにも、「出金できない」「サポートが連絡つかない」といった被害報告が相次いで寄せられています。

結論としては、NEXISは詐欺の可能性が非常に高いです。

もし既にNEXISに入金してしまった場合や詐欺被害でお困りの場合は、弁護士による投資詐欺返金請求で騙されたお金を取り戻せる可能性があります。

現在、弁護士法人FDR法律事務所では無料相談を受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。

NEXISの詐欺に関する事前調査・診断

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目次

NEXISは投資詐欺の可能性が高い

NEXISは投資詐欺の可能性が高い

NEXISについて調査を進めた結果、NEXISは投資詐欺の可能性が極めて高いことが分かりました。

主な理由は以下の通りです。

  • 公式サイトに運営会社・所在地・金融ライセンス情報が一切記載されていない
  • LINEなどのメッセージアプリ経由で個別勧誘が行われている
  • 利用者の口コミ・評判が極端に少なく、出金トラブルの報告が複数確認されている

これらの特徴は、過去に摘発された仮想通貨・FX詐欺サイトに共通する典型的なパターンです。特に、「少額の入金で利益を見せかけ、追加投資を促す」手口や、「出金時に手数料や税金名目で再入金を求める」といった報告が見られる場合、その多くは組織的な資金搾取スキームと考えられます。

一見するとNEXISは投資プラットフォームや資産運用企業のように見えますが、実際には実体のない匿名運営によるリスクの高いサイトである可能性が極めて高く、登録や入金を行う前に十分な注意が必要です。

特に、金融庁の「登録業者一覧」にNEXISの記載はなく、国内で正規の金融サービスとして活動するための免許・許可・登録を受けていない点は重大なリスクです。

NEXISとは?基本情報・公式サイトを確認

NEXISとは?基本情報・公式サイトを確認

まずは、NEXISについて公式サイトや公開情報から確認できる内容を整理してみます。

NEXISの基本情報

NEXIS公式サイト
URLhttps://app.nexiscco.com
運営会社不明
所在地不明
ライセンス不明
登録国・地域不明
メールアドレス不明
電話番号不明
代表者名不明

NEXISは、投資関連の名目で利用者を勧誘している疑いのあるウェブサイトです。
サイトを確認しても、事業内容や運用実績などの説明がほとんどなく、運営会社名・所在地・代表者・金融ライセンス情報といった基本情報も一切明示されていません。

信頼できる金融関連サイトであれば、通常は企業の登記住所や金融庁登録番号、利用規約、プライバシーポリシーなどが公開されています。これらの情報が全く確認できない時点で、正規の運営会社とは考えにくく、匿名運営による詐欺リスクが非常に高いといえます。

また、問い合わせフォームやサポート窓口が存在せず、連絡手段も確認できない点も不審です。このような構成のサイトは、登録や入金後に運営者と連絡が取れなくなるケースが多く、特に「出金できない」「サポートが返信しない」といったトラブルにつながる恐れがあります。

少しでも不審な点を感じた場合は、登録や入金を行わず、金融庁の登録業者一覧で正式なライセンスを持つ事業者かどうかを確認することが重要です。

NEXISの手口

NEXISの勧誘は、主にSNSやLINEなどのメッセージアプリを通じた個別接触から始まります。投資や副業に関心を持つユーザーに対して、「短期間で利益が出る」「安定した運用が可能」といった言葉で興味を引き、最終的にNEXISのサイトへ登録を促す流れが確認されています。

登録誘導と入金の流れ

勧誘された利用者は、LINEなどで担当者を名乗る人物からNEXISへの登録や初回入金を案内されます。一見すると投資プラットフォームのような構成ですが、運営会社や金融ライセンスの実態が不明で、資金を預けること自体が極めて危険です。

登録後は、まず少額の入金を勧められ、サイト上で利益が増えているように見せかけることで信用を得ようとします。「さらに利益を拡大させるため」「出金には一定の残高が必要」といった理由で追加入金を繰り返し要求されるケースが多く見られます。

出金拒否と連絡断絶

被害者が出金を求めると、「システムの確認中」「税金・手数料の支払いが必要」などと説明され、追加送金を求められたのち、最終的に連絡が取れなくなるというのが典型的なパターンです。サイト側のサポートや担当者が音信不通になると、資金は事実上取り戻せなくなります。

二次詐欺への発展も

さらに悪質なケースでは、被害後に「返金サポート」「被害回復代行」を名乗る別の人物から連絡が入ることがあります。

これはいわゆる二次詐欺で、「被害金を取り戻すために手数料が必要」と再度送金を要求するものです。このような手口は、同一グループが仕組んでいる場合も多く、一度でも関与した相手とはすべての連絡を断つことが重要です。

NEXISのサイトの不審点

NEXISの公式サイトを確認したところ、投資関連サービスとしては極めて不自然な構成が見られました。見た目こそ整っていますが、運営の実態や信頼性を判断できる情報が一切公開されていない点は、典型的な詐欺サイトの特徴と一致しています。

以下に主要な不審点をまとめます。

運営会社情報が一切掲載されていない

NEXISの公式サイトには、運営会社名・所在地・代表者名・金融ライセンス情報などの基本情報が一切記載されていません。信頼できる金融関連サービスであれば、運営企業の登記情報や責任者名、金融庁登録番号などを明示しているのが一般的です。

これらが確認できない時点で、運営主体の実在性を裏づける根拠がなく、極めて危険なサイト構造といえます。

情報はログインまたは登録後でないと閲覧できない

NEXISのサイトでは、ログインまたはアカウント登録を行わない限り、取引内容やサービスの詳細を閲覧することができません。通常、正規の投資サイトや取引所であれば、登録前に運営会社の概要・利用規約・手数料体系などを公開しています。

登録しなければ情報を確認できない設計は、個人情報を先に取得するための誘導構造であり、近年報告が相次ぐ詐欺的投資サイトにも共通する危険な特徴です。

利用規約やプライバシーポリシーが確認できない

NEXISのサイト内には、利用規約やプライバシーポリシーへのリンクが存在せず、法的な取引条件が一切確認できません。これらの規約は、サービス提供者の責任範囲や個人情報の取り扱い方針を明確にするために不可欠な要素です。

それらが存在しないということは、利用者がどのようなリスクを負うのかを理解しないまま登録・入金してしまう危険性を意味します。

問い合わせフォームが存在しない

NEXISのサイトには、問い合わせフォーム・メールアドレス・電話番号といったサポート窓口が一切設置されていません。通常の金融サービスであれば、トラブル対応や質問受付のための公式連絡先が必ず設けられています。

連絡手段がないということは、トラブル発生後に運営側と連絡が取れなくなる可能性が極めて高いということです。こうした構成は、資金を集めたのちにサイトを閉鎖し、運営者が姿を消す使い捨て型詐欺サイトに多く見られます。

NEXISのドメインwhois情報を調査

NEXISのドメインwhois情報を調査

次に、NEXISのドメインとして登録されている情報を確認してみます。

ドメインのwhois情報(ドメイン名やIPアドレスの登録者に関する情報)から分かることをまとめると、以下のようになります。

URLhttps://app.nexiscco.com
ドメイン名nexiscco.com
レジストラDYNADOT LLC(アメリカ)
登録日2025年9月24日
登録国・地域アメリカ(カリフォルニア州サンマテオ)
登録者Super Privacy Service LTD c/o Dynadot
(匿名登録代行サービス)
nexiscco.comのwhois情報から抽出
nexiscco.comのwhois情報データ
Domain Name: NEXISCCO.COM
Registry Domain ID: 3022656032_DOMAIN_COM-VRSN
Registrar WHOIS Server: whois.dynadot.com
Registrar URL: http://www.dynadot.com
Updated Date: 2025-09-24T07:42:07.0Z
Creation Date: 2025-09-24T07:41:48.0Z
Registrar Registration Expiration Date: 2026-09-24T07:41:48.0Z
Registrar: DYNADOT LLC
Registrar IANA ID: 472
Registrar Abuse Contact Email: abuse@dynadot.com
Registrar Abuse Contact Phone: +1.6502620100
Domain Status: clientTransferProhibited https://icann.org/epp#clientTransferProhibited
Registry Registrant ID: 
Registrant Name: REDACTED FOR PRIVACY
Registrant Organization: Super Privacy Service LTD c/o Dynadot
Registrant Street: PO Box 701
Registrant Street: 
Registrant City: San Mateo
Registrant State/Province: California
Registrant Postal Code: 94401
Registrant Country: US
Registrant Phone: +1.6505854708
Registrant Email: https://www.dynadot.com/domain/contact-request?domain=nexiscco.com
Registry Admin ID: 
Admin Name: REDACTED FOR PRIVACY
Admin Organization: Super Privacy Service LTD c/o Dynadot
Admin Street: PO Box 701
Admin Street: 
Admin City: San Mateo
Admin State/Province: California
Admin Postal Code: 94401
Admin Country: US
Admin Phone: +1.6505854708
Admin Email: https://www.dynadot.com/domain/contact-request?domain=nexiscco.com
Registry Tech ID: 
Tech Name: REDACTED FOR PRIVACY
Tech Organization: Super Privacy Service LTD c/o Dynadot
Tech Street: PO Box 701
Tech Street: 
Tech City: San Mateo
Tech State/Province: California
Tech Postal Code: 94401
Tech Country: US
Tech Phone: +1.6505854708
Tech Email: https://www.dynadot.com/domain/contact-request?domain=nexiscco.com
Name Server: alberto.ns.cloudflare.com
Name Server: opal.ns.cloudflare.com
DNSSEC: unsigned
URL of the ICANN WHOIS Data Problem Reporting System: http://wdprs.internic.net/
>>> Last update of WHOIS database: 2025-09-24 00:42:07 -0700 <<<

ドメインの信頼性に関して、ここから分かることは以下の通りです。

  • 登録日が2025年9月24日と極めて新しい。(開設から1か月未満)
  • レジストラがDYNADOT LLC(アメリカの格安ドメイン業者)で、詐欺サイトによく利用される登録サービス。
  • 登録者情報がすべて匿名化されており、運営者の実体を確認できない。
  • Cloudflareのネームサーバーを利用し、サーバーの実際の所在地や運営元を隠している。

このwhois情報から判断すると、NEXISは実体の見えない匿名運営サイトである可能性が極めて高いといえます。

まず、開設から間もないドメインは、長期的な運営実績がなく、信頼性の裏づけが取れません。また、DYNADOTは誰でも容易に匿名登録できるサービスを提供しており、詐欺グループが摘発を逃れるために頻繁に利用する業者として知られています。

さらに、Cloudflare経由で実際のサーバー情報を隠している点も不審です。これは、運営者の所在を特定されにくくする典型的な手口であり、詐欺的な金融サイトや偽投資プラットフォームで頻繁に見られる特徴です。

このような構成のサイトに個人情報や資金を送る行為は極めて危険であり、日本の金融庁登録業者ではない限り、投資サービスを装った詐欺サイトとして警戒すべきです。

NEXISの詐欺被害回復を目指すための相談先5選

NEXISのような投資詐欺被害に遭ってしまった場合、被害金を取り戻すためには早めの行動・相談が必須です。

被害回復のための候補となる相談先をまとめると、以下のようになります。

  • 弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能
  • 警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
  • 司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
  • 探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
  • 消費生活センターは行政的な調整が中心

それぞれについて、詳しく解説します。

弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能

NEXISの詐欺被害への対応は弁護士が最適

NEXISのような投資詐欺被害において、詐欺師への返還請求から訴訟の提起までを一貫して対応できるのは弁護士だけです。

以下のように、詐欺被害の対応で最も幅広い業務を行えます。

  • 加害者の身元調査
    探偵事務所などと連携しながら、加害者の所在地や資金の流れを調べることが可能です。
  • 内容証明で返金請求
    弁護士名義で内容証明郵便を送ることで、相手に与える心理的プレッシャーも高まり、返金交渉を有利に進められるケースがあります。
  • 返金交渉
    弁護士は民事交渉の代理権を持っています。直接交渉が困難な相手であっても、法律の専門知識をもとに交渉をリードできます。
  • 訴訟の提起
    詐欺被害の返金を法的に確保するうえで欠かせないのが訴訟ですが、弁護士であれば裁判手続きの代理人として書面作成から裁判所での弁論まで対応できます。

投資詐欺に強い弁護士に相談することで、詐欺被害の返金・救済の可能性が高まります。

ただし、詐欺に遭ってから時間が経つと回収の可能性が下がるため、発覚してからなるべく早く相談することが肝心です。

現在、弁護士法人FDR法律事務所では、投資詐欺被害の無料相談を受け付けております。

元検事として担当した経済事案の知識経験を活かして、被害金の回復に向けて全力を尽くしておりますので、まずはLINEにてお気軽にご相談ください。

NEXISの詐欺で騙されたお金は返金請求で取り戻しましょう

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※LINEで簡単にご相談いただけます

警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない

警察は、詐欺行為を行った加害者を刑事事件として捜査・逮捕する役割を担います。詐欺被害の状況を伝えて被害届を提出することで捜査が開始される場合もありますが、以下の点に注意が必要です。

  • 被害金を取り戻すための直接的なサポートは行わない
    たとえ警察が加害者を逮捕しても、刑事手続きはあくまで「犯罪行為の立証」が目的です。被害者への返金は、別途民事手続きで請求する必要があります。
  • 捜査の優先度によっては立件されない可能性もある
    証拠が不十分だったり、事件性が薄いと判断されると、捜査が進まないケースも考えられます。

警察に相談することは重要ですが、返金請求という観点では弁護士による民事手続きが不可欠になることを理解しておきましょう。

司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい

司法書士は、簡易裁判所で扱える訴額140万円以下の事件に限り、一定の代理業務(書面作成や裁判手続きなど)を行うことができます。

しかし、投資詐欺の被害額は高額になりがちです。140万円を超える場合、

  • 司法書士だけでは訴訟代理や交渉を継続できない
  • 返金請求が必要な金額が大きいほど、弁護士でなければ対応が難しい

という問題が生じます。

また、裁判外の示談交渉権は司法書士には認められていないため、相手と直接交渉する際は限界があることも念頭においてください。

探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない

探偵事務所は、加害者の身元や資金の流れなどを調査する際に有用です。詐欺グループが身元を隠蔽しているケースでは、探偵事務所に調査を依頼し、加害者情報を特定できれば、返金交渉や訴訟の準備を進めやすくなります。

ただし、探偵事務所自体は法的手続きや交渉権限を持っていないため、最終的には弁護士と連携しながら進める必要があります。

調査会社は仮想通貨の追跡調査が専門

仮想通貨詐欺の専門調査会社は、主に仮想通貨や海外FXにおける詐欺について、実態調査を行う会社です。警察や弁護士などに相談する際に必要とされる、被害証明書類の作成などを取り扱っています。

ただし、あくまで民間の会社であり、弁護士や司法書士の資格を保有しているわけではないので、実際に返金請求を成功させるまでの工程を全て担当することはできません。調査会社が作成した資料をふまえて、被害者の方が弁護士などに相談する必要がある点に注意が必要です。

消費生活センターは行政的な調整が中心

消費生活センターは、消費者トラブル全般に関する相談を受け付ける公的機関です。

ただし、以下のような点に注意が必要です。

  • 情報提供や注意喚起などは行ってくれるものの、実際の返金請求や訴訟対応は行いません。
  • 紛争解決のあっせんをすることもありますが、あくまで行政的な調整が中心であり、強制力のある交渉はできないのが現状です。

被害回復を見据えた具体的な手続きが必要な場合には、やはり弁護士への依頼が必須となります。

弁護士法人FDR法律事務所では、詐欺かどうかの判定や、返金請求の可能性などについて無料相談を受け付けております。

被害金の返金請求はスピードが命です。LINEからすぐにご連絡いただけますので、ぜひお気軽にご相談ください。

NEXISの詐欺に関する事前調査・診断

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運営法人

弁護士法人FDR法律事務所は、詐欺被害の返金請求業務などを扱う法律事務所。代表弁護士は渡辺征二郎(登録番号16876、第一東京弁護士会所属)。投資詐欺事案においては過去3冊の書籍を出版している。

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