ニホンマーケットに関して「出金できない」「騙された」という口コミ・評判が多数寄せられています。
結論としては、ニホンマーケットは詐欺の可能性が非常に高いです。
もし既にニホンマーケットに入金してしまった場合や詐欺被害でお困りの場合は、弁護士による投資詐欺返金請求で騙されたお金を取り戻せる可能性があります。
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ニホンマーケットは投資詐欺の可能性が高い
ニホンマーケットについて調査を進めた結果、
「ニホンマーケットは投資詐欺の可能性が極めて高い」ということが分かりました。
主な理由は以下の通りです。
- ニホンマーケットの公式サイトは不審点がある
- ニホンマーケットはライセンス情報がない
- その他、詐欺サイトに共通する典型的な内容の口コミ投稿が多数
- ドメインの登録日が2024年であり非常に新しいドメイン
「ニホンマーケット」という名前を使った投資詐欺サイトが被害を拡大しています。
特に注意すべきは、このサイトが 次々とドメインを変更し、追跡や規制を回避している点 です。
このような状況は、過去にも多くの投資詐欺で見られた典型的なパターンであり、「出金できない」「連絡が取れない」といった利用者の声が寄せられていることからも、悪質な金融詐欺スキームだった可能性が極めて高いといえるでしょう。
万が一、同様の勧誘を受けた場合や、関連する投資話を持ちかけられた場合は、絶対に追加の送金をせず、すぐに専門機関へ相談することが重要です。
ニホンマーケットの基本情報・公式サイトを確認
まずはニホンマーケットについて、基本情報や公式サイトから読み取れる内容を確認してみます。
ニホンマーケットの基本情報
| URL | https://nihonmarkets.com |
|---|---|
| 運営会社 | Nihon Markets（ブランド名のみの記載で、法人格（Inc./Ltd./株式会社 等）の表記は見当たらず） |
| 所在地 | 〒550-0005 大阪市西区西本町一丁目4番1号 オリックス本町ビル |
| ライセンス | 不明 |
| 登録国・地域 | 不明 |
| メールアドレス | support@nihonmarkets.net |
| 電話番号 | 815068883622 |
| 代表者名 | 不明 |
ニホンマーケットのサイトは次々に新しいドメインに乗り換えており、詐欺の可能性は非常に高いと言えるでしょう。
以下では、この会社について詳しく調査を進めていきます。
ニホンマーケットのサイトには不審点がある
インターネット上には、正規業者を装った投資・FXサイトが数多く存在します。 Nihon Markets（ニホンマーケット／nihonmarkets.com） は、一見すると日本拠点の金融サービス会社のように見えますが、サイト内を詳しく確認するといくつもの不審点が浮かび上がってきます。ここでは、その主な特徴を整理して解説します。
| チェック項目 | サイトの記載・状況 | 不審とされる理由 |
|---|---|---|
| 規制・ライセンスの表記 | 「世界規模で規制されている」と主張するが、当局名や登録番号は不明 | 金融庁やFCAなど信頼できる監督機関の登録情報が提示されていない |
| レバレッジ | 最大1:500と記載 | 日本の金融商品取引業者は個人向け最大25倍まで。日本の規制とは矛盾 |
| 法人情報 | Nihon Markets というブランド名のみ。株式会社／Ltd の表記や代表者名なし | 法人格や登記番号が不明で、運営実体が確認できない |
| 所在地 | 「大阪市西区西本町1-4-1 オリックス本町ビル」と記載 | 実際はオリックス本社ビル。バーチャルオフィス利用の可能性が高い |
| 連絡先 | support@nihonmarkets.net | サイトドメインは .com なのにメールは .net。不一致は典型的な怪しいパターン |
| 顧客契約の準拠法 | セントルシア IBC 法に基づくと明記 | 日本企業を装いながらオフショア法域の準拠法を採用している |
| 表示内容の粗さ | トップのカウンターに「0% 信頼」など不自然な数字 | テンプレートを流用した痕跡が強く、実体の裏付けが乏しい |
| 外部評価 | Scamadviserで低いトラストスコア | 第三者評価でも「リスクが高い」と判定されている |
ニホンマーケットのサイトは、一見すると日本国内に拠点を置く金融事業者のように見えます。しかし、実際にサイト内を確認すると、複数の点で典型的な詐欺サイトに共通する特徴が見られます。
まず最大の疑問点は、「世界規模で規制されている」と主張しながら、具体的な監督当局やライセンス番号が一切示されていないことです。通常、金融サービスを正規に提供している業者であれば、金融庁やFCA、ASICなど、管轄当局の正式な登録情報を必ず開示しています。
さらに、「最大レバレッジ1:500」と訴求している点も、日本国内の規制（個人投資家は最大25倍まで）と明らかに矛盾します。これだけでも、日本の登録業者ではないことが分かります。
また、所在地として「大阪市西区西本町1-4-1 オリックス本町ビル」と記載していますが、ここは大手企業オリックスの本社ビルであり、ニホンマーケットの実在オフィスを確認できる情報はありません。連絡先メールアドレスも @nihonmarkets.net と @nihonmarkets.com が混在しており、公式ドメインとの整合性に欠けています。
加えて、顧客契約の条文ではセントルシアのIBC法を準拠法にすると明記されており、日本企業を名乗りながらオフショア地域の法律を根拠にしている点も不自然です。
これらの情報を総合すると、Nihon Markets は投資家にとって非常にリスクが高いサイトといえます。少しでも不審な点を感じた場合は利用を避け、正規の金融庁登録業者かどうかを必ず確認することが重要です。
ニホンマーケットのドメインwhois情報を調査
次に、ニホンマーケットのドメインとして登録されている情報を確認してみます。
ドメインのwhois情報（ドメイン名やIPアドレスの登録者に関する情報）から分かることをまとめると、以下のようになります。
Nihonmarkets.com
| URL | https://nihonmarkets.com |
| ドメイン名 | Nihonmarkets.com |
|---|---|
| レジストラ | NameSilo, LLC |
| 登録日 | 2025年7月21日 |
| 登録国・地域 | アメリカ（US と記載） |
| 登録者 | PrivacyGuardian.orgによる匿名化（Phoenix, Arizona） |
Nihonmarkets.comのwhois情報データ
Domain Name: nihonmarkets.com
Registry Domain ID: 3002478422_DOMAIN_COM-VRSN
Registrar WHOIS Server: whois.namesilo.com
Registrar URL: https://www.namesilo.com/
Updated Date: 2025-09-17T07:00:00Z
Creation Date: 2025-07-21T07:00:00Z
Registrar Registration Expiration Date: 2026-07-21T07:00:00Z
Registrar: NameSilo, LLC
Registrar IANA ID: 1479
Registrar Abuse Contact Email: abuse@namesilo.com
Registrar Abuse Contact Phone: +1.4805240066
Domain Status: client transfer prohibited https://www.icann.org/epp#client transfer prohibited
Registrant Name: User #baf5bf38 Privacy
Registrant Organization: See PrivacyGuardian.org
Registrant Street: 1928 E. Highland Ave. Ste F104 PMB# 255
Registrant City: Phoenix
Registrant State/Province: AZ
Registrant Postal Code: 85016
Registrant Country: US
Registrant Phone: +1.3478717726
Registrant Phone Ext:
Registrant Fax:
Registrant Fax Ext:
Registrant Email: pwp-7470a2a6a8123874b5afe790863632ad@privacyguardian.org
Admin Name: User #baf5bf38 Privacy
Admin Organization: See PrivacyGuardian.org
Admin Street: 1928 E. Highland Ave. Ste F104 PMB# 255
Admin City: Phoenix
Admin State/Province: AZ
Admin Postal Code: 85016
Admin Country: US
Admin Phone: +1.3478717726
Admin Phone Ext:
Admin Fax:
Admin Fax Ext:
Admin Email: pwp-7470a2a6a8123874b5afe790863632ad@privacyguardian.org
Tech Name: User #baf5bf38 Privacy
Tech Organization: See PrivacyGuardian.org
Tech Street: 1928 E. Highland Ave. Ste F104 PMB# 255
Tech City: Phoenix
Tech State/Province: AZ
Tech Postal Code: 85016
Tech Country: US
Tech Phone: +1.3478717726
Tech Phone Ext:
Tech Fax:
Tech Fax Ext:
Tech Email: pwp-7470a2a6a8123874b5afe790863632ad@privacyguardian.org
Name Server: malcolm.ns.cloudflare.com
Name Server: amber.ns.cloudflare.com
DNSSEC: unsigned
URL of the ICANN WHOIS Data Problem Reporting System: http://wdprs.internic.net/
ドメインの信頼性に関して、ここから分かることは以下の通りです。
- ドメイン登録が非常に新しい（2025年7月）
- → 開設から日が浅く、実績が全くないまま投資勧誘に使われている可能性が高い。
- レジストラはNameSilo（格安系の登録業者）
- → 詐欺サイトに頻繁に利用されるレジストラで、監視体制が甘い。
- 登録国はアメリカ（アリゾナ州）
- → 住所は匿名化サービスの提供元であり、実際の運営者が米国にいるとは限らない。
- 登録者情報はPrivacyGuardian.orgで完全匿名化
- → 正規の金融事業者であれば通常は開示する情報を隠しており、透明性ゼロ。
このドメインは2025年7月に新規取得されたばかりで、投資関連サービスを名乗るにはあまりにも運営実績が乏しいことが最大のリスク要因です。金融取引を扱う正規の企業であれば、会社名・責任者・所在地を公開し、利用者の信頼を確保するのが一般的です。しかし、nihonmarkets.comはそれらをすべて匿名化サービスで覆い隠し、運営者の実態を完全に隠蔽しています。
また、レジストラにNameSiloが使われている点も注意が必要です。NameSiloは格安ドメイン登録で知られていますが、その反面、詐欺サイトやフィッシングサイトの温床にもなっています。さらに、Cloudflareのネームサーバーが利用されているため、運営者の実サーバー情報やIPアドレスも遮断され、被害者や当局からの追跡が困難になります。
「日本（Nihon）」という名称を用いることで、日本の投資家に安心感を与えようとする手口は典型的なブランド偽装型の詐欺パターンです。実際には米国登録の匿名サービスが使われており、日本の金融庁の登録業者とは一切関係がありません。もし「高配当」「確実な利益」などと勧誘されても、それは詐欺グループの常套句であり、入金した資金が戻ることはほぼありません。
結論として、nihonmarkets.com は短期間で消える可能性が高い高リスクドメインであり、日本の投資家が利用すれば資金流出につながる危険性が極めて高いサイトです。
ニホンマーケットのライセンスの信頼性は不明
ニホンマーケットのライセンスに関する情報をまとめると、以下の通りです。
- ニホンマーケットは金融庁の認可を保有していない
- ニホンマーケットのライセンス情報は不明
- WikiFXではニホンマーケットの記載がない
ニホンマーケットは金融庁の認可を保有していない
ニホンマーケットは金融庁の免許・許可・登録等を受けている会社ではありません。
金融庁は公式ホームページで、「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」を公開していますが、このリストの中にニホンマーケットの記載は見つかりませんでした。
海外のFX業者の多くが金融庁のライセンスを保有していないというのが実情ではありますが、日本国内のライセンスを持っていない以上、ある程度注意すべき業者であることは確かです。
ニホンマーケットのライセンス情報は不明
ニホンマーケットはライセンスについて「セントルシアの国際ビジネス会社法、Cap 12.14 (IBC 法) に基づいて登録番号 2024-00263」としています。
しかしこのライセンス番号「2024-00263」については他の詐欺サイトとされるサイトでも使われていることから非常に疑わしいものであると考えられます。
このことからニホンマーケットのライセンス情報は非常に疑わしく、また他の詐欺サイトの運営元と同じ可能性があります。
WikiFXではニホンマーケットの記載がない
ニホンマーケットは、金融ブローカー情報を世界的にカバーするWikiFXにも掲載がない業者であり、これは通常の無登録業者よりもさらに実体が不明瞭で危険性が高いことを意味します。
ライセンス表記もなく、外部の信頼情報にも存在しないFX業者は、典型的な詐欺的プラットフォームの可能性が高いため、絶対に利用すべきではありません。
ニホンマーケットの口コミ評判や被害報告
ここからは、ニホンマーケットに関する口コミ・評判を様々な媒体で調査した結果をご紹介します。
投稿されている内容としては、悪い口コミや被害報告の書き込みがほとんどで、評判はかなり悪い状態です。
ニホンマーケットの悪い口コミ・評判
ニホンマーケットの悪い口コミ・評判は、具体的に以下のような内容でした。
- 出金前の“税金・手数料”請求は資金詐取の常套手口
- 名前やURLを変えて繰り返す“使い捨て型詐欺サイト”
- 存在しない住所を掲げる“架空取引所”の典型例
これらはすべて詐欺業者がよく使う手口であり、ニホンマーケットのような怪しい取引所では特に多く報告されているものです。
それぞれ順に見ていきましょう。
出金前の“税金・手数料”請求は資金詐取の常套手口
全額を引き出そうとしたら、手数料と税金を前払いするように言われましたが、お金は戻ってきませんでした。気をつけてください。
詐欺被害ジャパン
「出金のために税金や手数料を前払いさせる」手口は、悪質な海外系詐欺サイトで頻繁に確認されています。一度支払ってしまうと、その後も別の理由をつけて追加の金銭を要求され、最終的に資金は戻ってきません。正規の証券会社や取引所で、出金に前払いを求めることは絶対にありません。
存在しない住所を掲げる“架空取引所”の典型例
【警告】架空の取引所「nihonmarkets.com～ニホンマーケット～」にご注意ください
オンライン取引の普及に伴い、詐欺的なプラットフォームも増えています。中でも「nihonmarkets.com～ニホンマーケット～」という架空の取引所が注目を集めています。大阪市西区西本町1-4-1のは存在しない架空の企業だと思われる。
詐欺被害ジャパン
実在しない住所や企業情報を掲げて信頼感を装うのは、典型的な詐欺サイトの特徴です。大阪市の住所を記載していても、実際には企業登記も存在せず、利用者を安心させるための虚偽表示に過ぎません。読者の方も、所在地や法人登記を必ず確認し、不自然な点があれば即座に利用を避けることが重要です。
ニホンマーケットの良い口コミ・評判
ニホンマーケットという名称で展開されている投資サービスについて、当方でも複数の国内外レビューサイト、SNS、掲示板、口コミ投稿サイトを調査しましたが、利用者からの肯定的な評価や実績報告は一切確認できませんでした。
通常、真っ当な投資サービスであれば、運用に成功したユーザーからの喜びの声や、サポート対応に対する評価、あるいは「使いやすかった」「利益が出た」といった何らかの前向きな声がインターネット上に存在するのが自然です。
金融サービスに関して「良い口コミが一切存在せず、悪い評判ばかりが断片的に確認される」ケースは、計画的な詐欺や資金搾取型サービスに共通する非常に危険なパターンです。
ニホンマーケットはその代表的な例であり、投資を検討している段階であっても、ただちに関与を中止することを強く推奨します。
ニホンマーケットの詐欺被害回復を目指すための相談先5選
ニホンマーケットのような投資詐欺被害に遭ってしまった場合、被害金を取り戻すためには早めの行動・相談が必須です。
被害回復のための候補となる相談先をまとめると、以下のようになります。
- 弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能
- 警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
- 司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
- 探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
- 消費生活センターは行政的な調整が中心
それぞれについて、詳しく解説します。
弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能
ニホンマーケットのような投資詐欺被害において、詐欺師への返還請求から訴訟の提起までを一貫して対応できるのは弁護士だけです。
以下のように、詐欺被害の対応で最も幅広い業務を行えます。
- 加害者の身元調査
探偵事務所などと連携しながら、加害者の所在地や資金の流れを調べることが可能です。 - 内容証明で返金請求
弁護士名義で内容証明郵便を送ることで、相手に与える心理的プレッシャーも高まり、返金交渉を有利に進められるケースがあります。 - 返金交渉
弁護士は民事交渉の代理権を持っています。直接交渉が困難な相手であっても、法律の専門知識をもとに交渉をリードできます。 - 訴訟の提起
詐欺被害の返金を法的に確保するうえで欠かせないのが訴訟ですが、弁護士であれば裁判手続きの代理人として書面作成から裁判所での弁論まで対応できます。
投資詐欺に強い弁護士に相談することで、詐欺被害の返金・救済の可能性が高まります。
ただし、詐欺に遭ってから時間が経つと回収の可能性が下がるため、発覚してからなるべく早く相談することが肝心です。
現在、弁護士法人FDR法律事務所では、投資詐欺被害の無料相談を受け付けております。
元検事として担当した経済事案の知識経験を活かして、被害金の回復に向けて全力を尽くしておりますので、まずはLINEにてお気軽にご相談ください。
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警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
警察は、詐欺行為を行った加害者を刑事事件として捜査・逮捕する役割を担います。詐欺被害の状況を伝えて被害届を提出することで捜査が開始される場合もありますが、以下の点に注意が必要です。
- 被害金を取り戻すための直接的なサポートは行わない
たとえ警察が加害者を逮捕しても、刑事手続きはあくまで「犯罪行為の立証」が目的です。被害者への返金は、別途民事手続きで請求する必要があります。 - 捜査の優先度によっては立件されない可能性もある
証拠が不十分だったり、事件性が薄いと判断されると、捜査が進まないケースも考えられます。
警察に相談することは重要ですが、返金請求という観点では弁護士による民事手続きが不可欠になることを理解しておきましょう。
司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
司法書士は、簡易裁判所で扱える訴額140万円以下の事件に限り、一定の代理業務（書面作成や裁判手続きなど）を行うことができます。
しかし、投資詐欺の被害額は高額になりがちです。140万円を超える場合、
- 司法書士だけでは訴訟代理や交渉を継続できない
- 返金請求が必要な金額が大きいほど、弁護士でなければ対応が難しい
という問題が生じます。
また、裁判外の示談交渉権は司法書士には認められていないため、相手と直接交渉する際は限界があることも念頭においてください。
探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
探偵事務所は、加害者の身元や資金の流れなどを調査する際に有用です。詐欺グループが身元を隠蔽しているケースでは、探偵事務所に調査を依頼し、加害者情報を特定できれば、返金交渉や訴訟の準備を進めやすくなります。
ただし、探偵事務所自体は法的手続きや交渉権限を持っていないため、最終的には弁護士と連携しながら進める必要があります。
調査会社は仮想通貨の追跡調査が専門
仮想通貨詐欺の専門調査会社は、主に仮想通貨や海外FXにおける詐欺について、実態調査を行う会社です。警察や弁護士などに相談する際に必要とされる、被害証明書類の作成などを取り扱っています。
ただし、あくまで民間の会社であり、弁護士や司法書士の資格を保有しているわけではないので、実際に返金請求を成功させるまでの工程を全て担当することはできません。調査会社が作成した資料をふまえて、被害者の方が弁護士などに相談する必要がある点に注意が必要です。
消費生活センターは行政的な調整が中心
消費生活センターは、消費者トラブル全般に関する相談を受け付ける公的機関です。
ただし、以下のような点に注意が必要です。
- 情報提供や注意喚起などは行ってくれるものの、実際の返金請求や訴訟対応は行いません。
- 紛争解決のあっせんをすることもありますが、あくまで行政的な調整が中心であり、強制力のある交渉はできないのが現状です。
被害回復を見据えた具体的な手続きが必要な場合には、やはり弁護士への依頼が必須となります。
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