PGIMAXの詐欺の実態や口コミ評判を弁護士が解説!返金請求方法や相談先も紹介

PGIMAXの詐欺の実態や口コミ評判を弁護士が解説!返金請求方法や相談先も紹介

近年、「AI運用」「自動取引」「誰でも簡単に資産形成」などのうたい文句で拡散される投資系サイトやアプリが増加しています。その中でもPGIMAXという名称を掲げるサービスについて、「出金できない」「サポートと連絡が取れない」といった報告が寄せられています。

結論としては、PGIMAXは詐欺の可能性が非常に高いです。

もし既にPGIMAXに入金してしまった場合や詐欺被害でお困りの場合は、弁護士による投資詐欺返金請求で騙されたお金を取り戻せる可能性があります。

現在、弁護士法人FDR法律事務所では無料相談を受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。

PGIMAXの詐欺に関する事前調査・診断

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目次

PGIMAXは投資詐欺の可能性が高い

PGIMAXは投資詐欺の可能性が高い

調査の結果、PGIMAXは投資詐欺の可能性が極めて高いと判断されます。PGIMAXは、表向きは投資関連サービスのように見えるものの、実際には運営実態が不明で、信頼できる企業としての要素が一切確認できません。

主な不審点として、以下の点が挙げられます。

  • 公式サイトに運営会社・所在地・代表者・金融ライセンス情報が一切掲載されていない
  • 利用規約・プライバシーポリシー・問い合わせ窓口が存在せず、サポートへの連絡手段がない
  • 登録には招待コードが必要で、ログインしないと詳細を確認できない構造になっている
  • かつてGoogle Play上に公開されていたPGIMAXアプリはすでに削除済みで、現在は確認できない状態

これらの特徴は、過去に摘発された匿名運営型の短期投資詐欺サイトと極めて類似しています。

見た目は整った投資プラットフォームのように装っていても、実際には実体のないシステムを使い、登録者から資金や個人情報を搾取する仕組みである可能性が高いと考えられます。

PGIMAXは、日本の金融庁登録業者リストにも記載がなく、正規の金融サービスとして活動している証拠は一切確認できません。

すでに登録・入金してしまった場合は、送金履歴や取引記録を保存し、弁護士や警察など専門機関への相談を早急に行うことを推奨します。

PGIMAXとは?基本情報・サイトやアプリ概要を確認

PGIMAX公式サイト

まずは、確認できた範囲のPGIMAXの基本情報を整理します。

URLhttps://www.pgimaxpro.com
運営会社不明
所在地不明
ライセンス不明
登録国・地域不明
メールアドレス不明
電話番号不明
代表者名不明
PGIMAX(公式)の概要

PGIMAXは、公式サイトおよびアプリの両方を展開していると見られる投資関連サービスです。しかし、サイト上では運営会社・所在地・ライセンス情報・代表者名などの基本情報は一切公開されていません。

また、利用規約・プライバシーポリシー・問い合わせ窓口といった信頼性を裏づける要素も見当たらず、公式サポートへの連絡手段も存在しない状態です。さらに、以前はGoogle Play上にPGIMAXアプリが公開されていましたが、現在はすでに削除されており、インストールや確認ができない状態となっています。

このように、透明性の欠如・運営実態の不明確さ・アプリ削除後の痕跡隠しなど、PGIMAXは信頼できる金融・投資サービスとは言い難く、実態不明の高リスク投資サイトとして警戒が必要です。

PGIMAXの手口

PGIMAXは、アプリとサイトを併用して信頼を装い、段階的に個人情報と資金を引き出す手口が使われている可能性があります。

サイト・アプリを通じた登録誘導

PGIMAXでは、アプリまたは公式サイトを経由してアカウント登録を促します。登録前の段階では運営会社や取引ルールが一切公開されておらず、利用規約も確認できないため、

ユーザーは内容を理解しないまま個人情報を入力することになります。このような登録先行型の構成は、詐欺サイトでよく見られる特徴です。

少額入金による利益の演出

登録後、サイトやアプリ上のダッシュボードには、利益が増えているようなグラフや残高表示が出現します。短期間での収益を見せかけることで信頼感を与え、「さらに利益を増やすために追加入金を」と勧誘するのが典型的な流れです。

実際にはリアルな取引は行われておらず、ダミーデータによる演出である可能性が高いと考えられます。

出金申請時のトラブル

出金を試みると、「システム審査中」「税金の前払いが必要」「手数料を追加で支払えば反映される」といった理由で再入金を求められるケースが多く確認されています。

支払いに応じても出金は実行されず、サポート窓口も存在しないため、最終的に運営者と連絡が取れなくなるという被害のパターンが繰り返されています。

サイト閉鎖・アプリ削除による証拠隠滅

被害が拡大すると、PGIMAXはアプリを削除し、サイトの一部ページを「メンテナンス中」や「アクセス不可」にするケースが確認されています。こうして証拠を残さずに消えることで、運営者の追跡を困難にするのがこの手口の最大の特徴です。

PGIMAXのサイト・アプリの不審点

PGIMAXについて調査を進めたところ、サイトとアプリの両方に複数の不審点が見つかりました。一見すると投資管理ツールのように見えますが、実際には運営実態の不明瞭さや情報非公開の多さから、信頼性には大きな疑問が残ります。

運営会社や所在地などの情報が一切公開されていない

PGIMAXの公式サイトには、運営会社名・所在地・代表者名・金融ライセンスなどの基本的な企業情報が一切記載されていません。信頼できる金融サービスであれば必ず明示される項目がすべて伏せられており、運営実態が不明瞭です。

このような匿名性の高い構成は、過去の投資詐欺サイトにも共通しています。

利用規約・プライバシーポリシーが存在しない

PGIMAXでは、ユーザーの保護を目的とした「利用規約」「プライバシーポリシー」「免責事項」などの法的文書が一切確認できません。

こうした文書がない場合、個人情報や資金の取り扱い方針が不明確であり、万が一のトラブル時にも責任を追及できません。

問い合わせ窓口が設けられていない

メール・電話・フォームなど、運営側に直接連絡できる手段がまったく確認できません。

正規の金融サービスではカスタマーサポート窓口を設けるのが一般的であるため、問い合わせ先が存在しない時点でユーザーの安全は確保されていないと考えられます。

アプリが削除済で、配信履歴のみが残る状態

かつてGoogle Play上で配信されていたPGIMAXのアプリは、現在すでに削除されており、インストールや詳細確認ができない状態となっています。

このように短期間で配信・削除を繰り返す動きは、詐欺的な投資アプリでよく見られる特徴であり、被害報告が増える前にアプリを削除して痕跡を消す意図がある可能性が高いです。

招待コードがないと登録できず、詳細が非公開

アカウント登録ページ

PGIMAXでは、アカウント登録時に招待コードが必須となっており、コードを持つ人しかサイト内部の詳細情報を確認できない仕組みになっています。

さらに、ログインを行わない限り取引内容やプラン説明などの詳細が一切閲覧できず、外部から透明性を検証できない構造になっています。このような「閉鎖的・会員制」の仕組みは、過去の詐欺サイトでも頻繁に使われており、不正行為を隠すための意図的な情報遮断と考えられます。

PGIMAXのドメインwhois情報を調査

PGIMAXのドメインwhois情報を調査

次に、pgimaxpro.comのドメインとして登録されている情報を確認してみます。

ドメインのwhois情報(ドメイン名やIPアドレスの登録者に関する情報)から分かることをまとめると、以下のようになります。

pgimaxpro.com

URLhttps://www.pgimaxpro.com
ドメイン名pgimaxpro.com
レジストラGname.com Pte. Ltd.
登録日2025年10月15日
登録国・地域香港(HK)/中国(CN)
登録者すべて非公開
(Redacted for privacy)
pgimaxpro.comのwhois情報データ

Domain Name: PGIMAXPRO.COM
Registry Domain ID: 3029222432_DOMAIN_COM-VRSN
Registrar WHOIS Server: whois.gname.com
Registrar URL: www.gname.com
Updated Date: 2025-10-22T05:41:15Z
Creation Date: 2025-10-15T05:38:30Z
Registrar Registration Expiration Date: 2026-10-15T05:38:30Z
Registrar: Gname.com Pte. Ltd.
Registrar IANA ID: 1923
Reseller:
Registrar Abuse Contact Email: complaint@gname.com
Registrar Abuse Contact Phone: +65.31581931
Domain Status: clientTransferProhibited https://icann.org/epp#clientTransferProhibited
Registry Registrant ID: Redacted for privacy
Registrant Name: Redacted for privacy
Registrant Organization: Redacted for privacy
Registrant Street: Redacted for privacy
Registrant City: Redacted for privacy
Registrant State/Province: Redacted for privacy
Registrant Postal Code: Redacted for privacy
Registrant Country: HK,CN
Registrant Phone: Redacted for privacy
Registrant Fax: Redacted for privacy
Registrant Email: https://rdap.gname.com/extra/contact?type=registrant&domain=PGIMAXPRO.COM
Admin Name: Redacted for privacy
Admin Organization: Redacted for privacy
Admin Street: Redacted for privacy
Admin City: Redacted for privacy
Admin State/Province: Redacted for privacy
Admin Postal Code: Redacted for privacy
Admin Country: Redacted for privacy
Admin Phone: Redacted for privacy
Admin Fax: Redacted for privacy
Admin Email: https://rdap.gname.com/extra/contact?type=admin&domain=PGIMAXPRO.COM
Tech Name: Redacted for privacy
Tech Organization: Redacted for privacy
Tech Street: Redacted for privacy
Tech City: Redacted for privacy
Tech State/Province: Redacted for privacy
Tech Postal Code: Redacted for privacy
Tech Country: Redacted for privacy
Tech Phone: Redacted for privacy
Tech Fax: Redacted for privacy
Tech Email: https://rdap.gname.com/extra/contact?type=technical&domain=PGIMAXPRO.COM
Name Server: BELLA.NS.CLOUDFLARE.COM
Name Server: RAM.NS.CLOUDFLARE.COM
DNSSEC: unsigned
URL of the ICANN Whois Inaccuracy Complaint Form: https://www.icann.org/wicf/
>>> Last update of whois database: 2025-10-22T05:41:1

ドメインの信頼性に関して、ここから分かることは以下の通りです。

  • 登録日が非常に新しく、開設から間もないドメインである
    • サイトが立ち上がってからわずか数日〜数週間しか経っておらず、長期的に運営されている実績がありません。
  • レジストラ(ドメイン管理業者)がGname.comである
    •  Gname.comは東南アジアを中心に使われる海外業者で、詐欺・スパム系サイトの登録報告が多数あります。
  • 登録国が「香港/中国」になっている
    • 日本の金融庁や関係機関の監督を受けない地域で登録されており、日本の法的枠外で活動していると考えられます。
  • 登録者情報がすべて非公開設定(Redacted for privacy)
    • 登録者の氏名・組織・所在地などが完全に伏せられています。

PGIMAXのドメイン情報を見る限り、典型的な匿名・新設ドメイン型の投資詐欺サイトといえます。

ドメインの登録が2025年10月と極めて最近であるうえ、海外レジストラを通じて匿名化されている点から、運営実態を追跡されないように設計されている可能性が高いです。

また、Gname.comを利用する詐欺サイトは過去にも数多く確認されており、閉鎖後に別名義で新ドメインを取得するドメインローテーション手法が頻発しています。

このことから、PGIMAXも短期間で閉鎖・逃亡を前提とした一時的な詐欺サイトであるリスクが非常に高いと判断されます。登録や入金は絶対に避け、すでに関与してしまった場合は送金履歴の保全と弁護士への相談を検討してください。

PGIMAXの口コミ評判や被害報告

PGIMAXの口コミ評判や被害報告

ここからは、PGIMAXに関する口コミ・評判を様々な媒体で調査した結果をご紹介します。

投稿されている内容としては、悪い口コミや被害報告の書き込みがほとんどで、評判はかなり悪い状態です。

PGIMAXの悪い口コミ・評判

PGIMAXの悪い口コミ・評判は、具体的に以下のような内容でした。

  • 出金できないとの報告が相次ぐ
  • SNS経由の勧誘は典型的な詐欺手口
  • 投資広告やフレンド申請を装った詐欺に注意

これらはすべて詐欺業者がよく使う手口であり、PGIMAXのような怪しい取引所では特に多く報告されているものです。

それぞれ順に見ていきましょう。

出金できないとの報告が相次ぐ

PGIMAX取引所は投資詐欺の可能性が高い取引所です。

PGIMAXから出金ができなくなるとの情報が入ってきてます! 

詐欺相談なび

PGIMAXのような無登録の投資サイトでは、出金停止は詐欺の初期サインとしてよく見られます。

一時的なトラブルを装って時間を稼ぎ、利用者が諦めるのを待つ手口も多いです。

すでに出金ができない状況なら、追加送金は絶対にせず、速やかに証拠を保存して専門家へ相談することが重要です。

SNS経由の勧誘は典型的な詐欺手口

SNS勧誘は罠!InstagramやTwitterなどのSNS等のDMやマッチングアプリで甘い言葉で勧誘を受けたことがあるかもしれませんがこの様な話は信用しないでください!

詐欺相談なび

InstagramやX(旧Twitter)、マッチングアプリなどを利用したDM勧誘型の投資詐欺は急増しています。最初は親しげに信頼関係を築き、「副収入」「限定グループ」などの名目で投資サイトに誘導するのが特徴です。

SNSから投資や資金運用の話を持ちかけられた場合は、どんなに丁寧でも一切返信しない・リンクを開かないことが最善の防御です。

投資広告やフレンド申請を装った詐欺に注意

InstagramやFacebook等の投資広告にも注意が必要ですが、最近ではXやマッチングアプリにも投資詐欺業者が紛れているので、いきなりのフレンド申請や知らない人から投資話を持ち掛けられた場合は詐欺を疑ってください!

 詐欺相談なび

SNS広告やマッチングアプリでの投資仲間を装う勧誘は、現在もっとも多い詐欺手口のひとつです。広告から公式サイトを装った偽ページに誘導されるケースもあり、プロのデザインで信頼を装います。

少しでも不審に感じたら、公式アプリストアや金融庁の登録業者リストで実在性を確認することが重要です。

PGIMAXの良い口コミ・評判

PGIMAXについて、当方でも複数の海外レビューサイトやSNS、国内掲示板、口コミ投稿サイトを徹底的に調査しましたが、利用者からの肯定的な評価や実績報告は一切確認できませんでした。

通常、信頼できる投資サービスであれば、「実際に利益が出た」「サポートが丁寧だった」といった前向きな声が少なからず見つかるものです。しかしPGIMAXの場合はそのような声がまったく見当たらず、むしろ「出金できない」「連絡が取れない」といった被害報告や不信の声が散見されるのが実情です。

金融サービスで良い口コミが一切存在しないというのは、計画的な詐欺サイトや短期運営型の資金搾取スキームに共通する特徴です。

PGIMAXもその典型と考えられ、投資を検討している場合はただちに関与を控えることを強く推奨します。

PGIMAXの詐欺被害回復を目指すための相談先5選

PGIMAXのような投資詐欺被害に遭ってしまった場合、被害金を取り戻すためには早めの行動・相談が必須です。

被害回復のための候補となる相談先をまとめると、以下のようになります。

  • 弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能
  • 警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
  • 司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
  • 探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
  • 消費生活センターは行政的な調整が中心

それぞれについて、詳しく解説します。

弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能

PGIMAXの詐欺被害への対応は弁護士が最適

PGIMAXのような投資詐欺被害において、詐欺師への返還請求から訴訟の提起までを一貫して対応できるのは弁護士だけです。

以下のように、詐欺被害の対応で最も幅広い業務を行えます。

  • 加害者の身元調査
    探偵事務所などと連携しながら、加害者の所在地や資金の流れを調べることが可能です。
  • 内容証明で返金請求
    弁護士名義で内容証明郵便を送ることで、相手に与える心理的プレッシャーも高まり、返金交渉を有利に進められるケースがあります。
  • 返金交渉
    弁護士は民事交渉の代理権を持っています。直接交渉が困難な相手であっても、法律の専門知識をもとに交渉をリードできます。
  • 訴訟の提起
    詐欺被害の返金を法的に確保するうえで欠かせないのが訴訟ですが、弁護士であれば裁判手続きの代理人として書面作成から裁判所での弁論まで対応できます。

投資詐欺に強い弁護士に相談することで、詐欺被害の返金・救済の可能性が高まります。

ただし、詐欺に遭ってから時間が経つと回収の可能性が下がるため、発覚してからなるべく早く相談することが肝心です。

現在、弁護士法人FDR法律事務所では、投資詐欺被害の無料相談を受け付けております。

元検事として担当した経済事案の知識経験を活かして、被害金の回復に向けて全力を尽くしておりますので、まずはLINEにてお気軽にご相談ください。

PGIMAXの詐欺で騙されたお金は返金請求で取り戻しましょう

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※LINEで簡単にご相談いただけます

警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない

警察は、詐欺行為を行った加害者を刑事事件として捜査・逮捕する役割を担います。詐欺被害の状況を伝えて被害届を提出することで捜査が開始される場合もありますが、以下の点に注意が必要です。

  • 被害金を取り戻すための直接的なサポートは行わない
    たとえ警察が加害者を逮捕しても、刑事手続きはあくまで「犯罪行為の立証」が目的です。被害者への返金は、別途民事手続きで請求する必要があります。
  • 捜査の優先度によっては立件されない可能性もある
    証拠が不十分だったり、事件性が薄いと判断されると、捜査が進まないケースも考えられます。

警察に相談することは重要ですが、返金請求という観点では弁護士による民事手続きが不可欠になることを理解しておきましょう。

司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい

司法書士は、簡易裁判所で扱える訴額140万円以下の事件に限り、一定の代理業務(書面作成や裁判手続きなど)を行うことができます。

しかし、投資詐欺の被害額は高額になりがちです。140万円を超える場合、

  • 司法書士だけでは訴訟代理や交渉を継続できない
  • 返金請求が必要な金額が大きいほど、弁護士でなければ対応が難しい

という問題が生じます。

また、裁判外の示談交渉権は司法書士には認められていないため、相手と直接交渉する際は限界があることも念頭においてください。

探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない

探偵事務所は、加害者の身元や資金の流れなどを調査する際に有用です。詐欺グループが身元を隠蔽しているケースでは、探偵事務所に調査を依頼し、加害者情報を特定できれば、返金交渉や訴訟の準備を進めやすくなります。

ただし、探偵事務所自体は法的手続きや交渉権限を持っていないため、最終的には弁護士と連携しながら進める必要があります。

調査会社は仮想通貨の追跡調査が専門

仮想通貨詐欺の専門調査会社は、主に仮想通貨や海外FXにおける詐欺について、実態調査を行う会社です。警察や弁護士などに相談する際に必要とされる、被害証明書類の作成などを取り扱っています。

ただし、あくまで民間の会社であり、弁護士や司法書士の資格を保有しているわけではないので、実際に返金請求を成功させるまでの工程を全て担当することはできません。調査会社が作成した資料をふまえて、被害者の方が弁護士などに相談する必要がある点に注意が必要です。

消費生活センターは行政的な調整が中心

消費生活センターは、消費者トラブル全般に関する相談を受け付ける公的機関です。

ただし、以下のような点に注意が必要です。

  • 情報提供や注意喚起などは行ってくれるものの、実際の返金請求や訴訟対応は行いません。
  • 紛争解決のあっせんをすることもありますが、あくまで行政的な調整が中心であり、強制力のある交渉はできないのが現状です。

被害回復を見据えた具体的な手続きが必要な場合には、やはり弁護士への依頼が必須となります。

弁護士法人FDR法律事務所では、詐欺かどうかの判定や、返金請求の可能性などについて無料相談を受け付けております。

被害金の返金請求はスピードが命です。LINEからすぐにご連絡いただけますので、ぜひお気軽にご相談ください。

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運営法人

弁護士法人FDR法律事務所は、詐欺被害の返金請求業務などを扱う法律事務所。代表弁護士は渡辺征二郎(登録番号16876、第一東京弁護士会所属)。投資詐欺事案においては過去3冊の書籍を出版している。

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