フィッシング詐欺で補償されない？返金されない理由と泣き寝入りしない対処法を弁護士が解説

「フィッシング詐欺に遭ってしまったかもしれない…」 「クレジットカードや銀行口座から、身に覚えのない請求や引き落としがある…」

ある日突然、こんな事態に直面したら、誰でもパニックになり、強い不安に襲われるはずです。「入力してしまった個人情報は悪用されるのか」「だまし取られたお金は返ってくるのか」「もし補償されないケースだったらどうしよう」と、次から次へと悪い考えが頭をよぎるかもしれません。

フィッシング詐欺の手口は年々巧妙化しており、誰もが被害者になる可能性があります。しかし、被害に遭った後でも、冷静に、そして迅速に正しい対処をすれば、被害の拡大を防ぎ、お金が戻ってくる可能性は十分にあります。

この記事では、フィッシング詐欺被害に遭った直後にやるべき必須の対処法から、返金や補償の可否を分ける「重大な過失」の具体的な中身、そしてお金を取り戻すための手続きまで、網羅的に解説します。さらに、万が一補償されないと判断された場合に泣き寝入りしないための選択肢や、二度と被害に遭わないための予防策もご紹介します。

この記事を最後まで読めば、パニック状態から抜け出し、今何をすべきかが明確になります。そして、あなたの大切な資産を守るための具体的な道筋が見えてくるはずです。

フィッシング詐欺に引っかかったらまずやるべき対処法

フィッシング詐欺の被害に気づいたら、パニックにならず、迅速に行動することが何よりも重要です。被害の拡大を防ぎ、その後の返金交渉を有利に進めるためにも、以下の3つの対処法を速やかに実行してください。

• 最優先は銀行・カード会社への連絡と利用停止
• 被害に遭ったID・パスワードを即時変更し二次被害を防ぐ
• 証拠保全が重要！フィッシングメールや偽サイトのURLを保存する

これらは、被害を最小限に食い止めるための緊急対応です。一つずつ確実に進めていきましょう。

最優先は銀行・カード会社への連絡と利用停止

フィッシング詐欺でクレジットカード情報や銀行口座情報を入力してしまった場合、真っ先に行うべきは、利用されたカード会社や銀行への連絡です。不正な送金や決済がこれ以上行われないよう、カードや口座の利用を一時的に停止してもらう必要があります。

多くの金融機関では、不正利用に関する相談窓口や緊急連絡先を設けており、その多くは24時間365日対応しています。連絡先は、クレジットカードの裏面や、金融機関の公式サイトで確認できます。電話をかける際は、手元にカードやキャッシュカード、本人確認書類（運転免許証など）を準備しておくと、手続きがスムーズに進みます。

オペレーターには、「フィッシング詐欺の被害に遭った可能性があること」「身に覚えのない利用履歴があること」を落ち着いて伝えてください。この最初の連絡が、被害拡大を防ぐための最も重要な一歩となります。迅速な連絡は、後の補償審査においても「被害を最小限に抑える努力をした」という点で有利に働く可能性があります。

被害に遭ったID・パスワードを即時変更し二次被害を防ぐ

金融機関への連絡と並行して、フィッシングサイトに入力してしまったIDとパスワードを直ちに変更してください。これは、さらなる被害（二次被害）を防ぐために不可欠な対応です。

多くの人は、複数のウェブサービスで同じIDとパスワードを使い回す傾向があります。もし犯人があなたのIDとパスワードの組み合わせを知ってしまったら、その情報を使って他のECサイトやSNS、メールアカウントなどに次々と不正ログインを試みる可能性があります。これにより、金銭的な被害だけでなく、個人情報がさらに流出したり、アカウントを乗っ取られて友人や知人にまで被害が及んだりする危険性があります。

まずは被害に遭ったサービスのパスワードを変更し、その後、同じパスワードを使っている他のすべてのサービスのパスワードも、それぞれ異なるものに変更してください。この手間を惜しむと、被害が雪だるま式に膨らんでしまう恐れがあるため、必ず実行しましょう。

証拠保全が重要！フィッシングメールや偽サイトのURLを保存する

後の補償申請や警察への相談を円滑に進めるためには、フィッシング詐欺に遭ったという客観的な証拠を残しておくことが非常に重要です。焦って関連するメールなどを削除してしまわないよう、注意してください。

保存しておくべき証拠には、以下のようなものがあります。

• フィッシングメールやSMSの全文：ヘッダー情報を含むメールの本文全体を保存、またはスクリーンショットを撮っておきましょう。
• 偽サイト（フィッシングサイト）のURL：ブラウザの履歴から確認し、メモ帳などにコピー＆ペーストして保存します。
• 偽サイトのスクリーンショット：どのようなサイトで情報を入力してしまったのかが分かるように、画面全体を画像として保存しておくと有効です。
• 犯人とのやり取りの記録：もしあれば、メールやチャットなどの履歴も全て保存します。
• 不正利用された明細：クレジットカードや銀行口座の利用明細で、身に覚えのない取引が記載されている部分を明確にしておきましょう。

これらの証拠は、あなたがどのような手口で騙され、どのような被害を受けたのかを第三者に説明するための強力な材料となります。金融機関への補償申請や、警察への被害届提出の際に必ず必要になるため、できる限り詳細に、そして正確に記録・保存しておくことが大切です。

フィッシング詐欺で補償されないのはなぜ？お金が戻ってこない「重大な過失」とは

フィッシング詐欺の被害に遭ったとき、最も気になるのは「だまし取られたお金は戻ってくるのか？」という点でしょう。結論から言うと、多くの場合で補償を受けることは可能です。しかし、残念ながら被害者に「重大な過失」があったと判断されると、補償が受けられなかったり、減額されたりするケースがあります。

ここでは、補償の原則と、「重大な過失」と見なされる具体的なケースについて詳しく解説します。

• 原則として不正利用は補償される！銀行とクレジットカード会社の基本スタンス
• 返金されない「重大な過失」と判断される具体例
• 【比較】銀行とクレジットカードの補償の違いと申請時のポイント
• 補償されないと諦めるのは早い！返金される可能性を高めるためにできること

ご自身の状況がどこに当てはまるのか、冷静に確認していきましょう。

原則として不正利用は補償される！銀行とクレジットカード会社の基本スタンス

まず知っておいていただきたいのは、フィッシング詐欺による不正送金や不正利用の被害は、原則として補償の対象となるということです。これは法律や業界のルールによって定められています。

個人の銀行預金については、「預金者保護法」という法律があり、偽造・盗難キャッシュカードによる不正な払戻しだけでなく、インターネットバンキングでの不正送金被害も補償の対象としています。

一方、クレジットカードの不正利用については、日本クレジット協会の指針に基づき、各カード会社の会員規約の中に不正利用に対する補償制度が盛り込まれています。これは、カード会社が加盟店から手数料を得ており、その対価として安全な決済システムを提供する責任を負っているためです。

このように、被害者を保護するための仕組みはきちんと存在します。そのため、被害に遭ったからといってすぐにお金が戻ってこないと悲観する必要はありません。まずは定められた手続きに沿って、金融機関に補償を申請することが重要です。

返金されない「重大な過失」と判断される具体例

原則として補償される一方で、被害者側に「重大な過失」または「過失」があったと認められる場合には、補償額が減額されたり、全額が補償されなかったりすることがあります。どのような行為が「重大な過失」と見なされるのか、具体例を見ていきましょう。

フィッシングサイトと気づかず安易に個人情報を入力してしまった

金融機関は、公式サイトやメールマガジンなどで、繰り返しフィッシング詐欺への注意を呼びかけています。これらの注意喚起を無視し、不審なメールやSMSのリンクを安易にクリックして個人情報を入力してしまった場合、「注意義務を怠った」として過失を問われる可能性があります。

特に、「緊急」「アカウントロック」「セキュリティ警告」といった言葉で利用者の不安を煽り、情報の入力を急がせるのはフィッシング詐欺の常套手段です。こうした典型的な手口に気づけなかったと判断されると、過失の程度が大きいと見なされることがあります。金融機関のウェブサイトにアクセスする際は、メールのリンクからではなく、普段から利用しているブックマークや公式アプリを経由する習慣をつけることが大切です。

ウイルス対策が不十分なPCやスマホで取引していた

お使いのパソコンやスマートフォンにウイルス対策ソフトを導入していなかったり、OSやソフトウェアを最新の状態にアップデートしていなかったりすることも、過失と判断される一因となります。

ウイルスに感染した端末でインターネットバンキングなどを利用すると、入力したIDやパスワードが盗み取られてしまう危険性があります。基本的なセキュリティ対策を怠っていたことは、自身の資産を守るための環境を整えていなかったと見なされ、補償を受ける上で不利に働く可能性があります。安全な取引環境を維持することは、利用者自身の責任であると認識しておく必要があります。

推測されやすいID・パスワードを設定・使い回していた

「123456」のような単純な文字列や、生年月日、電話番号など、他人が容易に推測できるパスワードを設定している場合、「重大な過失」と判断される可能性が非常に高くなります。

また、複数のサービスで同じIDとパスワードを使い回す行為も極めて危険です。一つのサイトから情報が漏洩しただけで、他のすべてのサービスに不正ログインされるリスクに晒されます。パスワードは他人に推測されにくい、長く複雑なもの（大文字・小文字・数字・記号を組み合わせるなど）を設定し、サービスごとに異なるものを使用することが、セキュリティの基本であり、利用者自身の義務でもあります。

被害発覚から長期間連絡せず補償期間を過ぎてしまった

多くのクレジットカード会社では、不正利用の補償を受けられる期間を「被害を知った日（または利用明細が届いた日）から60日以内」などと定めています。この期間を過ぎてから被害を申し出ても、原則として補償の対象外となってしまいます。

被害に気づいたにもかかわらず、正当な理由なく金融機関への連絡を怠っていた場合、被害拡大を容認したと見なされ、過失があったと判断されます。利用明細は毎月必ず確認し、身に覚えのない請求があれば、たとえ少額であってもすぐに金融機関へ問い合わせることが、自身の権利を守る上で非常に重要です。

【比較】銀行とクレジットカードの補償の違いと申請時のポイント

フィッシング詐欺の被害に遭った際、銀行口座から不正送金された場合と、クレジットカードを不正利用された場合では、補償の根拠や手続きに若干の違いがあります。

比較項目	銀行（インターネットバンキング）	クレジットカード
根拠法規	預金者保護法	割賦販売法、各社会員規約
補償の考え方	原則、全額補償。ただし被害者に「重大な過失」があれば補償なし、「過失」があれば75%補償など、過失割合で判断されることが多い。	原則、全額補償。ただし会員規約違反（カードの貸し借りなど）や「重大な過失」があれば補償対象外。
過失の判断	警察への届出や捜査協力の状況も考慮される傾向がある。	カード会社が独自に調査し、会員規約に基づいて判断する。
申請時のポイント	被害の経緯を時系列で詳細に説明し、警察への相談も速やかに行う。	被害に気づき次第、すぐにカード会社に連絡し、指示に従う。届出期間（多くは60日以内）を厳守する。

このように、どちらのケースでも被害者を保護する仕組みはありますが、過失の判断基準や手続きの進め方に違いがあります。特に銀行の不正送金被害では、警察への届出が補償の前提条件となる場合もあるため、注意が必要です。いずれにせよ、被害に気づいたらすぐに金融機関に連絡し、指示に従って誠実に対応することが、満額補償を得るための鍵となります。

補償されないと諦めるのは早い！返金される可能性を高めるためにできること

金融機関から「あなたには重大な過失があるため補償できません」と一度は判断されたとしても、すぐに諦める必要はありません。その判断が本当に妥当なものか、改めて交渉する余地は残されています。

まず、金融機関に対して、補償できないと判断した具体的な理由と、その根拠となる規約などを書面で提出するよう求めましょう。相手の主張を正確に把握することが、反論の第一歩です。

その上で、自身の状況を客観的に見つめ直し、「なぜフィッシングサイトだと見抜けなかったのか」「セキュリティ対策は本当に不十分だったか」といった点について、自分の言い分を整理します。例えば、「公式サイトと酷似しており、見分けるのは極めて困難だった」「ウイルス対策ソフトは導入し、常に最新の状態にしていた」など、過失がない、あるいは過失の程度が低いことを示す具体的な事実を積み上げていくことが重要です。

こうした交渉を個人で行うのが難しいと感じる場合は、消費生活センターや、後述する弁護士などの専門家に相談することも有効な手段です。専門家の助言を得ることで、新たな視点から反論の材料が見つかることもあります。

フィッシング詐欺の被害金を返金してもらうための手続きと相談窓口

フィッシング詐欺の被害に遭った後、実際にお金を取り戻すためには、いくつかの手続きを踏む必要があります。ここでは、具体的な手続きの流れと、困ったときに頼れる相談窓口について解説します。

• STEP1：金融機関への調査依頼と補償申請の具体的な流れ
• STEP2：警察への相談と被害届の提出はなぜ必要か
• 状況別の相談先一覧（消費生活センター・フィッシング対策協議会など）

正しい手順を知り、一人で抱え込まずに適切な窓口を利用することが、問題解決への近道です。

STEP1：金融機関への調査依頼と補償申請の具体的な流れ

被害を届け出た金融機関（銀行やカード会社）に対して、正式に不正利用の調査と補償を求める手続きを進めます。

まず、金融機関から送られてくる「不正利用に関する調査依頼書」や「被害状況説明書」といった書類に必要事項を記入します。ここには、被害に気づいた経緯、フィッシングメールの内容、偽サイトのURL、入力してしまった情報などを、できる限り詳細かつ正確に記載する必要があります。先に保全しておいた証拠がここで役立ちます。

書類を提出すると、金融機関による調査が開始されます。調査期間はケースバイケースですが、数週間から数ヶ月かかることもあります。この間、金融機関から追加の聞き取り調査などが行われる場合もありますので、誠実に対応しましょう。

調査の結果、不正利用であると認められ、かつ被害者に重大な過失がないと判断されれば、被害額が補償（返金）されます。クレジットカードの場合は、不正利用分の請求が取り消される形で処理されるのが一般的です。

STEP2：警察への相談と被害届の提出はなぜ必要か

フィッシング詐欺は、電子計算機使用詐欺罪や窃盗罪などに該当する可能性のある、れっきとした犯罪です。そのため、警察に相談し、被害届を提出することも重要な手続きの一つです。

被害届を提出するメリットは、主に2つあります。一つは、金融機関の補償審査で有利に働く可能性があることです。警察に届け出ているという事実は、被害の信憑性を高め、被害回復に向けて真摯に行動している証拠となります。特に銀行の不正送金被害では、補償の前提条件として警察への届出を求めているケースも少なくありません。

もう一つは、犯人逮捕につながる可能性があることです。あなたの被害情報が、他の同様の事件と結びつき、捜査の進展に貢献するかもしれません。

最寄りの警察署、または各都道府県警察に設置されている「サイバー犯罪相談窓口」に連絡して、相談の予約を取りましょう。

警察が被害届を受理してくれない理由と対処法

警察に相談したものの、「証拠が不十分」「被害額が少額」「犯人の特定が困難」といった理由で、被害届の受理を渋られるケースも残念ながら存在します。

被害届は、犯罪の事実を申告するための書類であり、警察はそれを受理する義務がありますが、捜査の見込みが立たないなどの理由で、実質的に受理を断られることがあるのです。

もし被害届が受理されなかったとしても、「相談した」という事実の記録（相談受理番号など）は残してもらうようにしましょう。この記録があるだけでも、金融機関への説明材料になります。また、なぜ受理できないのか、その理由を明確に確認し、追加でどのような証拠があれば受理できるのかを尋ねることも重要です。諦めずに、粘り強く対応することが求められます。

警察に相談する前に準備しておくべき情報まとめ

警察への相談をスムーズに進めるため、事前に以下の情報を整理し、関連資料を持参すると良いでしょう。

• 被害の経緯をまとめたメモ：いつ、どのサイトで、どんな情報を入力したかなどを時系列で整理。
• 保存した証拠：フィッシングメールやSMS、偽サイトのURL、スクリーンショットなどを印刷して持参。
• 不正利用の明細：被害額が明確に分かる書類。
• 犯人の情報（もし分かれば）：不正送金先の口座番号や名義人など。
• 身分証明書と印鑑

準備を万全にしておくことで、警察官に状況を正確に伝えることができ、被害届の受理につながりやすくなります。

状況別の相談先一覧（消費生活センター・フィッシング対策協議会など）

金融機関や警察以外にも、フィッシング詐欺に関する相談ができる公的な窓口があります。一人で悩まず、こうした機関も積極的に活用しましょう。

• 消費生活センター（消費者ホットライン「188」）：商品やサービスの契約トラブル全般に関する相談窓口。金融機関との交渉に行き詰まった際に、今後の対応について助言をもらえます。
• フィッシング対策協議会：フィッシング詐欺に関する情報収集と注意喚起を行っている団体。新たな手口の情報を報告・共有することができます。
• 法テラス（日本司法支援センター）：国が設立した法的トラブルの総合案内所。経済的な余裕がない場合に、無料の法律相談や弁護士費用の立替え制度を利用できることがあります。

これらの窓口は、それぞれ専門分野が異なります。ご自身の状況に合わせて、適切な窓口に相談してみてください。

フィッシング詐欺で返金されない場合は泣き寝入りせず弁護士に相談

金融機関との交渉がうまくいかず、「補償はできない」という最終判断を下されてしまった。あるいは、提示された補償額に到底納得できない。このような状況に陥ったとしても、泣き寝入りする必要はまったくありません。

金融機関の判断は、あくまでその組織内での決定に過ぎません。その判断が法的に見て本当に正しいのか、専門家である弁護士に相談し、次の手を考えるという選択肢が残されています。

弁護士への相談でフィッシング詐欺のお金が戻ってくる可能性

弁護士に依頼することで、個人では困難だった返金が実現する可能性が生まれます。

弁護士は、法律と過去の判例に基づき、あなたのケースにおける金融機関の「過失判断」が妥当なものかを客観的に検証します。そして、金融機関側の主張の矛盾点や、あなたに有利な事実を的確に指摘し、改めて交渉を行います。弁護士という法律の専門家が代理人として交渉することで、金融機関側の対応が変わり、これまで認められなかった補償が受けられるケースは少なくありません。

また、交渉が決裂した場合には、訴訟（裁判）という法的な手段を通じて、返金を求めていくことになります。裁判所があなたの主張を認めれば、金融機関に対して被害額の支払いを命じる判決が下されます。個人で裁判を起こすのは非常にハードルが高いですが、弁護士がいれば安心して手続きを任せることができます。

弁護士に依頼するメリット・デメリット

弁護士への依頼を検討する際は、メリットとデメリットの両方を理解しておくことが大切です。

メリット	デメリット
専門的な交渉力：法律の専門家として、金融機関と対等に交渉できる。	弁護士費用がかかる：着手金や成功報酬などが必要。
精神的負担の軽減：複雑でストレスの多い交渉を全て任せられる。	費用倒れのリスク：被害額によっては、弁護士費用の方が高くなってしまう可能性がある。
適切な法的手段の選択：交渉、調停、訴訟など、状況に応じた最適な解決策を提案してもらえる。	必ず勝てるとは限らない：訴訟になっても、必ずしも望む結果が得られるとは限らない。
新たな証拠の発見：専門的な調査により、個人では見つけられなかった有利な証拠が見つかることがある。

弁護士費用は、依頼する事務所や事案の難易度によって異なります。多くの法律事務所では、初回の相談を無料で行っていますので、まずは相談してみて、費用倒れのリスクも含めて見通しを確認するのが良いでしょう。その上で、正式に依頼するかどうかを慎重に判断することが重要です。

フィッシング詐欺に引っかからないための対策

ここまで被害に遭った後の対処法について解説してきましたが、最も重要なのは、そもそもフィッシング詐欺の被害に遭わないことです。ここでは、二度とつらい思いをしないための、効果的な予防策を3つご紹介します。

これらの対策は、あなたの大切な資産を守るだけでなく、万が一被害に遭ってしまった場合に、自身の「過失」を問われにくくするという側面も持っています。

怪しいメールやSMSを見抜くチェックポイント

フィッシング詐欺の入り口となるメールやSMSには、いくつかの共通した特徴があります。金融庁などが呼びかけるチェックポイントを常に意識し、少しでも怪しいと感じたら、絶対にリンクを開いたり、返信したりしないでください。

• 送信元のメールアドレスが不自然：公式なドメイン（例：@example.co.jp）ではなく、フリーメール（@gmail.comなど）や、無関係な文字列になっていないか。
• 日本語の表現がおかしい：機械翻訳したような、不自然な敬語や言い回しが使われていないか。
• 緊急性を過度に煽ってくる：「至急」「アカウントがロックされました」「24時間以内に対応してください」など、冷静な判断をさせないように急かしてこないか。
• URLの文字列に違和感がある：公式サイトのURLと似ているが、一部の文字が違う（例：「o」が「0」になっている）、関係のない文字列が含まれているなど。
• 個人情報の入力を直接求めてくる：金融機関などがメールでパスワードや暗証番号そのものを尋ねることは絶対にありません。

これらのポイントに一つでも当てはまれば、それはフィッシング詐欺である可能性が極めて高いと言えます。

不正利用の補償でも有利に？二段階認証（多要素認証）の重要性

二段階認証（多要素認証）は、フィッシング詐欺対策として非常に有効な手段です。これは、IDとパスワードによるログインに加えて、スマートフォンアプリに届く確認コードや、指紋・顔認証などを組み合わせることで、本人以外が不正にログインするのを防ぐ仕組みです。

たとえフィッシングサイトでIDとパスワードが盗まれてしまったとしても、犯人は二段階認証を突破することができないため、不正ログインや不正送金を未然に防ぐことができます。

現在、多くの金融機関やオンラインサービスが二段階認証に対応しています。設定は少し手間に感じるかもしれませんが、この一手間があなたの資産を守る強力な盾となります。また、こうしたセキュリティ対策をきちんと施していることは、万が一被害に遭った際に、「利用者が果たすべき注意義務を果たしていた」という証明にもなり、補償の交渉で有利に働く可能性があります。

安全なパスワードの管理方法と使い回しの危険性

パスワードの管理は、自己防衛の基本中の基本です。以下の2点を徹底してください。

1. パスワードは絶対に使い回さない：サービスごとに、必ず異なるパスワードを設定しましょう。全てのパスワードを覚えるのが難しい場合は、パスワード管理ツール（アプリ）を利用するのも有効な手段です。
2. 推測されにくい複雑なパスワードを設定する：名前や生年月日といった個人情報から推測できるものは避け、アルファベットの大文字・小文字、数字、記号を組み合わせた、10桁以上の複雑なパスワードにしましょう。

安易なパスワードの設定や使い回しは、自宅のドアに鍵をかけずに外出するようなものです。犯人に「どうぞ入ってください」と言っているのと同じだと認識し、今日からでもパスワード管理の方法を見直しましょう。

フィッシング詐欺の返金請求は弁護士法人FDR法律事務所へ

フィッシング詐欺の被害に遭い、金融機関の対応に納得がいかない、あるいはどうしていいか分からず途方に暮れているという方は、どうか一人で悩まないでください。

私たち弁護士法人FDR法律事務所は、フィッシング詐欺をはじめとするインターネット上の金融犯罪被害の解決に豊富な実績と専門知識を有しています。金融機関との交渉から、必要であれば訴訟まで、法律の専門家としてあなたを強力にサポートし、被害金の回復に向けて全力を尽くします。

「弁護士に相談するのはハードルが高い」と感じるかもしれません。しかし、あなたの正当な権利を守るためには、専門家の力が不可欠な場面があります。当事務所では、フィッシング詐欺に関するご相談を無料でお受けしております。まずは、あなたの状況を詳しくお聞かせください。お金が戻ってくる可能性がどのくらいあるのか、どのような解決策が考えられるのか、分かりやすくご説明いたします。

泣き寝入りする前に、ぜひ一度、私たちにご相談ください。あなたが一歩を踏み出す勇気を、私たちが全力で支えます。