「必ず儲かる」「短期間で資産が倍になる」「有名人もやっている」──そんな魅力的な言葉で勧められる投資話には、危険が潜んでいます。最近SNSや知人から話題に上がる「QuickCashFX（クイックキャッシュFX）」もその一つ。
インターネット上には華やかな広告や成功体験の声があふれていますが、実際に公的な登録情報や信頼できる運営実態は確認できません。
この記事では、QuickCashFXがなぜ危険視されるのか、その特徴や詐欺に共通する手口を解説し、すでに投資してしまった場合の返金方法や弁護士への相談手順まで、具体的にご紹介します。大切な資産を守るために、必ず最後までお読みください。
結論としては、QuickCashFX（クイックキャッシュFX）は詐欺の可能性が非常に高いです。
もし既にQuickCashFX（クイックキャッシュFX）に入金してしまった場合や詐欺被害でお困りの場合は、弁護士による投資詐欺返金請求で騙されたお金を取り戻せる可能性があります。
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QuickCashFXは投資詐欺の可能性が高い
QuickCashFX詐欺の実態や口コミ評判を弁護士が解説！返金請求方法や相談先も紹介について調査を進めた結果、「QuickCashFXは投資詐欺の可能性が極めて高い」ということが分かりました。
主な理由は以下の通りです。
- QuickCashFXはライセンス情報が怪しい
- QuickCashFXは電話番号や住所に不審点がある
- 詐欺グループにおいて頻繁に用いられる特徴と一致する
- その他、詐欺グループに共通する典型的な内容の口コミ投稿が多数
近年、SNSやインフルエンサー広告を通じて「日本株で利益を得られる」「初心者でも稼げる」といった文言で宣伝されている「QuickCashFX」という投資サービスについて、複数のユーザーから不審な点を指摘する声が上がっています。
特に「SNSで知り合った人から紹介された」「LINEで登録を促された」などの場合、高確率で国際的な詐欺ネットワークに関連している可能性があります。
QuickCashFX（クイックキャッシュFX）の基本情報・公式サイトを確認
まずはQuickCashFX（クイックキャッシュFX）について、基本情報や公式サイトから読み取れる内容を確認してみます。
QuickCashFX（クイックキャッシュFX）の基本情報
| URL | https://quickcashfx.com |
|---|---|
| 運営会社 | QuickCashFX Ltd. |
| 所在地 | 1st Floor, The Sotheby Building, Rodney Bay, Gros-Islet, Saint Lucia P.O. Box 838, Castries, Saint Lucia |
| ライセンス | Saint Lucia with registration number 2023-00166 |
| 登録国・地域 | セントルシア |
| メールアドレス | support@quickcashfx.com |
| 電話番号 | +1-234-567-8901 |
| 代表者名 | 不明 |
近年、SNSやインフルエンサー広告を通じて「日本株で利益を得られる」「初心者でも稼げる」といった文言で宣伝されている「QuickCashFX（クイックキャッシュFX）」という投資サービスについて、複数のユーザーから不審な点を指摘する声が上がっています。
特に「SNSで知り合った人から紹介された」「LINEで登録を促された」などの場合、高確率で国際的な詐欺ネットワークに関連している可能性があります。
セントルシアの住所を利用する不透明性
QuickCashFXの公式サイトには、所在地として「1st Floor, The Sotheby Building, Rodney Bay, Gros-Islet, Saint Lucia P.O. Box 838, Castries, Saint Lucia」と記載されています。
一見すると正規のオフィスのように見えますが、セントルシアは国際的にオフショア拠点として知られ、法人設立が容易で、実際のオフィスではなくレンタル住所や郵便受けのみが利用されるケースが多い地域です。さらに、日本の金融庁や欧州の金融規制機関に登録されていない業者が、こうした住所を隠れ蓑に使うことが頻繁に確認されています。実際に現地に事務所が存在するかどうかを確認することは困難であり、住所の記載が信頼性の裏付けにならない点が、QuickCashFXを利用する上で大きなリスクといえるでしょう。
電話番号「1-234-567-8901」に潜む怪しさ
QuickCashFXの公式サイトに記載されている電話番号は「1-234-567-8901」です。一見すると国際番号のように見えますが、実際には不自然な並びで架空の番号に近い形式です。国際的に信頼される金融機関やFX業者であれば、国番号・市外局番を含めた正規の連絡先が公開されているのが通常です。
さらに、この番号に電話をかけても繋がらなかったり、自動応答のみで担当者に接続できないといった事例も報告されています。詐欺サイトでは「体裁を整えるためにダミー番号を記載する」ことが一般的であり、QuickCashFXの電話番号もその典型といえるでしょう。利用者が安心感を持てるようなサポート体制が見えない時点で、信頼に値しないサービスと判断すべきです。
QuickCashFXのライセンスの信頼性は怪しい
QuickCashFXのライセンスに関する情報をまとめると、以下の通りです。
- QuickCashFXは金融庁の認可を保有していない
- QuickCashFXのライセンス情報は不明
QuickCashFXは金融庁の認可を保有していない
QuickCashFXは金融庁の免許・許可・登録等を受けている会社ではありません。
金融庁は公式ホームページで、「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」を公開していますが、このリストの中にQuickCashFXの記載は見つかりませんでした。
したがって、正規の証券会社や投資顧問業者のように日本の法律に基づく監督や保護の対象にはならない点に注意が必要です。
もしトラブルが発生しても、投資者保護基金や金融ADR制度などの公的な救済を受けられないリスクがあります。
QuickCashFXのライセンス情報は不明
QuickCashFXは公式サイト上で、「Saint Lucia with registration number 2023-00166」という登録番号を掲げています。しかし、この番号は金融ライセンスではなく、単なる法人登録番号（会社設立登記）である可能性が高い点に注意が必要です。
セントルシアを含むオフショア地域では、少額の費用で誰でも法人を設立でき、実態のない「ペーパーカンパニー」が乱立しています。そのため、この登録番号は会社の実在を証明するに過ぎず、投資家を保護するための規制機関による監督や審査を受けていることを意味するものではありません。
さらに、出金できない、連絡が取れないといった被害報告がSNSや掲示板で複数確認されている状況からも、QuickCashFXは、典型的な「出金詐欺型」の投資スキームであった可能性が強く疑われます。被害を受けた方は、できるだけ早く警察・金融庁・消費生活センター等の関係機関に相談されることを強く推奨します。
QuickCashFXの口コミ評判や被害報告
ここからは、QuickCashFXに関する口コミ・評判を様々な媒体で調査した結果をご紹介します。
投稿されている内容としては、悪い口コミや被害報告の書き込みがほとんどで、評判はかなり悪い状態です。
QuickCashFXの悪い口コミ・評判
QuickCashFXの悪い口コミ・評判は、具体的に以下のような内容でした。
- 出金拒否型詐欺の典型サイン
- 出金不可と追加請求に要注意
- 典型的な詐欺スキーム
これらはすべて詐欺業者がよく使う手口であり、QuickCashFXのような怪しいグループでは特に多く報告されているものです。
それぞれ順に見ていきましょう。
出金拒否型詐欺の典型サイン
Quick Cash FXという会社は信用できる会社でしょうか。
最初少額３万円投資して増えたので５万円引き出せたのですがその後少しまとまった
Yahoo!知恵袋
金額を引き出そうとしたら順調にいかなくなりました。bitbankからの引き出しの手数料が１０%ということでしたがトラブル改善の費用とか調査とかの費用を要求されることになりました。かいゃ自体が詐欺なのかを疑っています。
正規業者が“出金を通すための調査費・解除費”を前払いで請求することはありません。10％の高額手数料や“トラブル改善費”名目の追加入金は、残高を人質にして資金をむしり取る典型的パターンです。これ以上の支払いは中止し、送金記録・画面録画・連絡履歴を証拠保全のうえ、利用取引所（bitbank）・消費生活センター・警察に相談してください。
出金不可と追加請求に要注意
詐欺られました。
詐欺相談なび
6月14日から8月15日の間で、33万9千円の被害です。
被害額が30万円超と明確に記録できている点は、警察や弁護士、消費生活センターに相談する際の重要な証拠になります。Quick Cash FXは「少額は出金できるが高額は止められる」典型的な詐欺手口で、被害を取り戻すには速やかな証拠保全と専門機関への相談が不可欠です。同様の被害を防ぐためにも、実在性やライセンスが確認できない業者への送金は避けるべきです。
QuickCashFXの良い口コミ・評判
QuickCashFXという名称で展開されている投資サービスについて、当方でも複数の国内外レビューサイト、SNS、掲示板、口コミ投稿サイトを調査しましたが、利用者からの肯定的な評価や実績報告は一切確認できませんでした。
通常、真っ当な投資サービスであれば、運用に成功したユーザーからの喜びの声や、サポート対応に対する評価、あるいは「使いやすかった」「利益が出た」といった何らかの前向きな声がインターネット上に存在するのが自然です。
金融サービスに関して「良い口コミが一切存在せず、悪い評判ばかりが断片的に確認される」ケースは、計画的な詐欺や資金搾取型サービスに共通する非常に危険なパターンです。
QuickCashFXはその代表的な例であり、投資を検討している段階であっても、ただちに関与を中止することを強く推奨します。
QuickCashFXのドメインwhois情報を調査
検証の最後に、QuickCashFXのドメインとして登録されている情報を確認してみます。
ドメインのwhois情報（ドメイン名やIPアドレスの登録者に関する情報）から分かることをまとめると、以下のようになります。
Quickcashfx.com
| URL | https://quickcashfx.com |
| ドメイン名 | Quickcashfx.com |
|---|---|
| レジストラ | NameSilo, LLC |
| 登録日 | 2024-08-24 |
| 登録国・地域 | アメリカ（US, Arizona州 Phoenix） |
| 登録者 | PrivacyGuardian.org による匿名登録（User #46f22ddc Privacy） |
Quickcashfx.comのwhois情報データ
Domain Name: quickcashfx.com
Registry Domain ID: 2972098070_DOMAIN_COM-VRSN
Registrar WHOIS Server: whois.namecheap.com
Registrar URL: http://www.namecheap.com
Updated Date: 2025-04-03T07:46:02+00:00
Creation Date: 2025-04-03T07:04:49+00:00
Registrar Registration Expiration Date: 2026-04-03T07:04:49+00:00
Registrar: NameCheap, Inc.
Sponsoring Registrar IANA ID: 1068
Registrar Abuse Contact Email: abuse@namecheap.com
Registrar Abuse Contact Phone: +1.6613102107
Status:
clientTransferProhibited
Registry Registrant ID:
Registrant Name:
Registrant Organization:
Registrant Street:
Registrant City:
Registrant State/Province:
Registrant Postal Code:
Registrant Country:
Registrant Phone:
Registrant Phone Ext:
Registrant Fax:
Registrant Fax Ext:
Registrant Email:
Registry Admin ID:
Admin Name:
Admin Organization:
Admin Street:
Admin City:
Admin State/Province:
Admin Postal Code:
Admin Country:
Admin Phone:
Admin Phone Ext:
Admin Fax:
Admin Fax Ext:
Admin Email:
Registry Tech ID:
Tech Name:
Tech Organization:
Tech Street:
Tech City:
Tech State/Province:
Tech Postal Code:
Tech Country:
Tech Phone:
Tech Phone Ext:
Tech Fax:
Tech Fax Ext:
Tech Email:
Registry Billing ID:
Billing Name:
Billing Organization:
Billing Street:
Billing City:
Billing State/Province:
Billing Postal Code:
Billing Country:
Billing Phone:
Billing Phone Ext:
Billing Fax:
Billing Fax Ext:
Billing Email:
Nameservers:
dns1.namecheaphosting.com
dns2.namecheaphosting.com
DNSSEC: unsigned
ドメインの信頼性に関して、ここから分かることは以下の通りです。
- 登録日が新しい（2024年8月登録）
- 1年未満の新規ドメインは、詐欺サイトでよく見られる特徴です。
- レジストラが海外の格安業者（NameSilo）
- 匿名登録や一時的利用に適しており、詐欺グループがよく利用します。
- 登録者情報が匿名化サービス（PrivacyGuardian.org）
- 運営者の実態を隠しているため、信頼性に欠けます。
- アメリカ登録だが日本人をターゲットにしている可能性
- 国内利用者向けに海外登録は不自然であり、金融庁への登録・許可も確認できません。
- ステータスが「client hold」
- レジストラによって一時停止状態になっている可能性があり、正常な運営が行われていない懸念があります。
このWHOIS情報は、典型的な詐欺サイトの特徴をいくつも示しています。ドメインが直近で登録され、匿名化サービスを利用し、さらに「client hold」という制限ステータスが確認できます。通常、信頼できる金融業者は法人名・所在地を明示し、金融庁の登録を受けて公開しています。
しかし、このサイトは実態を徹底的に隠しており、万一トラブルがあっても運営者に連絡すら取れない危険性があります。日本人ユーザーにとって、こうしたサイトに資金を預けるのは極めてリスクが高いといえるでしょう。
QuickCashFX（クイックキャッシュFX）の詐欺被害回復を目指すための相談先5選
QuickCashFX（クイックキャッシュFX）のような投資詐欺被害に遭ってしまった場合、被害金を取り戻すためには早めの行動・相談が必須です。
被害回復のための候補となる相談先をまとめると、以下のようになります。
- 弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能
- 警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
- 司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
- 探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
- 消費生活センターは行政的な調整が中心
それぞれについて、詳しく解説します。
弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能
QuickCashFX（クイックキャッシュFX）のような投資詐欺被害において、詐欺師への返還請求から訴訟の提起までを一貫して対応できるのは弁護士だけです。
以下のように、詐欺被害の対応で最も幅広い業務を行えます。
- 加害者の身元調査
探偵事務所などと連携しながら、加害者の所在地や資金の流れを調べることが可能です。 - 内容証明で返金請求
弁護士名義で内容証明郵便を送ることで、相手に与える心理的プレッシャーも高まり、返金交渉を有利に進められるケースがあります。 - 返金交渉
弁護士は民事交渉の代理権を持っています。直接交渉が困難な相手であっても、法律の専門知識をもとに交渉をリードできます。 - 訴訟の提起
詐欺被害の返金を法的に確保するうえで欠かせないのが訴訟ですが、弁護士であれば裁判手続きの代理人として書面作成から裁判所での弁論まで対応できます。
投資詐欺に強い弁護士に相談することで、詐欺被害の返金・救済の可能性が高まります。
ただし、詐欺に遭ってから時間が経つと回収の可能性が下がるため、発覚してからなるべく早く相談することが肝心です。
現在、弁護士法人FDR法律事務所では、投資詐欺被害の無料相談を受け付けております。
元検事として担当した経済事案の知識経験を活かして、被害金の回復に向けて全力を尽くしておりますので、まずはLINEにてお気軽にご相談ください。
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警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
警察は、詐欺行為を行った加害者を刑事事件として捜査・逮捕する役割を担います。詐欺被害の状況を伝えて被害届を提出することで捜査が開始される場合もありますが、以下の点に注意が必要です。
- 被害金を取り戻すための直接的なサポートは行わない
たとえ警察が加害者を逮捕しても、刑事手続きはあくまで「犯罪行為の立証」が目的です。被害者への返金は、別途民事手続きで請求する必要があります。 - 捜査の優先度によっては立件されない可能性もある
証拠が不十分だったり、事件性が薄いと判断されると、捜査が進まないケースも考えられます。
警察に相談することは重要ですが、返金請求という観点では弁護士による民事手続きが不可欠になることを理解しておきましょう。
司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
司法書士は、簡易裁判所で扱える訴額140万円以下の事件に限り、一定の代理業務（書面作成や裁判手続きなど）を行うことができます。
しかし、投資詐欺の被害額は高額になりがちです。140万円を超える場合、
- 司法書士だけでは訴訟代理や交渉を継続できない
- 返金請求が必要な金額が大きいほど、弁護士でなければ対応が難しい
という問題が生じます。
また、裁判外の示談交渉権は司法書士には認められていないため、相手と直接交渉する際は限界があることも念頭においてください。
探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
探偵事務所は、加害者の身元や資金の流れなどを調査する際に有用です。詐欺グループが身元を隠蔽しているケースでは、探偵事務所に調査を依頼し、加害者情報を特定できれば、返金交渉や訴訟の準備を進めやすくなります。
ただし、探偵事務所自体は法的手続きや交渉権限を持っていないため、最終的には弁護士と連携しながら進める必要があります。
調査会社は仮想通貨の追跡調査が専門
仮想通貨詐欺の専門調査会社は、主に仮想通貨や海外FXにおける詐欺について、実態調査を行う会社です。警察や弁護士などに相談する際に必要とされる、被害証明書類の作成などを取り扱っています。
ただし、あくまで民間の会社であり、弁護士や司法書士の資格を保有しているわけではないので、実際に返金請求を成功させるまでの工程を全て担当することはできません。調査会社が作成した資料をふまえて、被害者の方が弁護士などに相談する必要がある点に注意が必要です。
消費生活センターは行政的な調整が中心
消費生活センターは、消費者トラブル全般に関する相談を受け付ける公的機関です。
ただし、以下のような点に注意が必要です。
- 情報提供や注意喚起などは行ってくれるものの、実際の返金請求や訴訟対応は行いません。
- 紛争解決のあっせんをすることもありますが、あくまで行政的な調整が中心であり、強制力のある交渉はできないのが現状です。
被害回復を見据えた具体的な手続きが必要な場合には、やはり弁護士への依頼が必須となります。
弁護士法人FDR法律事務所では、詐欺かどうかの判定や、返金請求の可能性などについて無料相談を受け付けております。
被害金の返金請求はスピードが命です。LINEからすぐにご連絡いただけますので、ぜひお気軽にご相談ください。
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