近年、「RAA INV」というアプリやサイトを利用した投資詐欺の相談が急増しています。
SNS（特にX／旧Twitter）での投資勧誘から始まり、LINEグループを通じて投資を指導するように見せかけ、最終的に多額の入金を要求する――。
ここでは、実際の被害報告をもとに、RAA INVを利用した詐欺の手口と心理的誘導の実態を詳しく紹介します。
結論としては、RAA INVは詐欺の可能性が非常に高いです。
もし既にRAA INVに入金してしまった場合や詐欺被害でお困りの場合は、弁護士による投資詐欺返金請求で騙されたお金を取り戻せる可能性があります。
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RAA INVは投資詐欺の可能性が高い
RAA INVについて調査を進めた結果、
「RAA INVは投資詐欺の可能性が極めて高い」ということが分かりました。
主な理由は以下の通りです。
- RAA INVの開発元には不審点がある
- RAA INVはアプリ説明が実態と異なる
- その他、詐欺アプリに共通する典型的な内容の口コミ投稿が多数
このような状況は、過去にも多くの投資詐欺アプリで見られた典型的なパターンであり、「出金できない」「連絡が取れない」といった利用者の声が寄せられていることからも、悪質な金融詐欺スキームだった可能性が極めて高いといえるでしょう。
万が一、同様の勧誘を受けた場合や、関連する投資話を持ちかけられた場合は、絶対に追加の送金をせず、すぐに専門機関へ相談することが重要です。
RAA INVとは？基本情報を確認
まずはRAA INVについて、基本情報から読み取れる内容を確認してみます。
RAA INVの基本情報
| URL | ダウンロードページ：https://play.google.com/store/apps/details?id=com.mobile.deviceinfo デベロッパサイト：https://www.vjsdkyf.com |
|---|---|
| 運営会社 | 不明 |
| 所在地 | 182, Village/Road: Purba Jowarianala, Jowarianala, Post Office: Ramu – 4730, Ramu, Cox’s Bazar. Cox’s Bazar 4730 Bangladesh |
| ライセンス | 不明 |
| 登録国・地域 | 不明 |
| メールアドレス | developer2607@gmail.com |
| 電話番号 | 不明 |
| 代表者名 | Nazmul Islam |
RAA INVは、Google Play ストアに公開されているAndroid向けアプリです。
表面上は「エンタメ」や「ツール」系のカテゴリーに分類されており、投資・金融サービスとは無関係な内容で登録されています。
しかし近年、SNSやLINEなどを通じて「このアプリで投資すればAIが自動で利益を出す」「副業で日収1万円を目指せる」といった誘い文句で、このアプリのダウンロードを勧めるケースが多発しています。
アプリの説明文にも「AI投資」「取引」「収益化」といった金融関連の文言は一切なく、ストア掲載内容と実際の利用目的が一致していないのが特徴です。
被害報告では、
- LINEで「RAA INVを使えば簡単に稼げる」と誘導される
- ダウンロード後、アプリ経由で別サイトやLINE担当者に接続させられる
- その後、外部の入金ページでUSDT（テザー）や銀行振込を求められる
といった手口が確認されています。
このように、RAA INV自体は見かけ上は正規アプリでも、実際には詐欺グループの“誘導ツール”として悪用されている可能性が高いアプリです。
金融庁や消費者庁に登録のない海外個人開発者アプリで投資を行うことは、極めて危険です。
RAA INVの手口
RAA INVの詐欺手口は、アプリストアに“無害なツールアプリ”として偽装したアプリを公開し、そのアプリを入り口として被害者を外部の投資プラットフォームへ誘導する仕組みが中心にあります。アプリ名は投資サービスを連想させる名称にしておきながら、Google Playの説明文では「ネットワーク速度チェック」「アイコン表示最適化」など全く関係のない内容に置き換えることで審査をすり抜けています。
被害者は「Google Playにアプリがある＝安全」と誤認し、LINEやSNSで勧誘してきた“投資相談員”や“専属アナリスト”と称する人物に従ってアプリをインストールします。アプリ内には投資関連の画面が直接表示されるか、外部の詐欺サイトへジャンプする仕組みが組み込まれています。その後は少額入金で利益が出たように見せかけられ、さらに高額投資を迫られますが、出金は一切できず、「税金」「保証金」「本人確認料」などの名目で追加請求されるのが典型です。最終的には連絡が途絶え、アプリがストアから削除されて完全に証拠が消える――これがRAA INVの詐欺構造です。
| ステップ | 手口の内容 | 目的 |
|---|---|---|
| STEP1：SNS・LINEで勧誘 | 投資相談を装ったアカウントから「安全に稼げる」「AIで高収益」と誘導される | 信頼関係を作り、アプリDLへ誘導 |
| STEP2：Google Playの“偽装アプリ”を案内 | 「RAA INVアプリをインストールしてください」と公式アプリのように見せる | 正規アプリに見せかけ警戒心を下げる |
| STEP3：アプリ内で外部サイトへ誘導 | アプリは通信ツールに偽装されているが、内部で投資画面または詐欺サイトへリンク | ストア審査を回避しつつ投資画面を表示 |
| STEP4：少額入金で利益を演出 | 1〜3万円程度の入金で、サイト上に“架空の利益”が表示される | 「本当に稼げる」と誤認させる |
| STEP5：追加投資・高額入金を要求 | 「大型案件に参加できる」「利益率が倍増する」などの口実で数十万〜数百万円を要求 | 被害額の最大化 |
| STEP6：出金申請後に“手数料・税金”を請求 | 出金しようとすると「保証金が必要」「税金を払えば解除される」と追加請求 | さらに資金を搾取する |
| STEP7：アプリ削除・連絡断絶 | Google Play上のアプリが消え、担当者のLINE・SNSもブロックされる | 証拠を消して逃亡 |
RAA INVアプリの重大な不審点
Google Playに現在掲載されているRAA INVアプリには、通常の投資アプリでは見られない複数の不自然な点が存在します。
表面的には投資サービスのように見せかけていますが、アプリの説明文や開発者情報、提供している機能の内容を精査すると、詐欺アプリ特有の構造がそのまま当てはまることが分かります。
特に「説明内容とアプリ名が一致していない」「個人名義での開発者登録」「金融サービスに必要な法的記載が一切ない」といった点は、過去に出金トラブルや資金詐取が発生した偽投資アプリと極めて類似しています。ここでは、RAA INVの危険性を裏付ける主要な不審点を詳細に解説します。
投資アプリのはずなのに「ネットワーク速度チェック」と説明されている不自然さ
Google Playに掲載されているRAA INVアプリの説明文には、投資や資産運用とはまったく関係のない「ネットワークアクセス速度の向上」「アイコン表示の最適化」といった内容が記載されています。
これは、投資アプリとしての実体を隠すために“別カテゴリの一般アプリを装う”典型的な審査逃れの手口です。Google Playは金融サービス系アプリに対して厳しい審査基準を設けていますが、詐欺グループは説明文を通信ツール・計算機・ファイル管理アプリなどに偽装することで、審査をすり抜けて公開するケースが後を絶ちません。
実際に、RAA INVのアプリアイコンや画面構成は明らかに投資アプリのデザインを模倣しており、説明文の内容と一致していません。この“説明文と実体の乖離”は、悪質な投資詐欺アプリにほぼ共通する特徴であり、RAA INVの信頼性が極めて低いことを示す決定的な証拠といえます。
開発者情報が「個人名＋Gmailアドレス」のみで構成されている異常性
RAA INVの開発者欄には「Nazmul Islam」と個人名が記載され、連絡先もフリーメールであるGmailアドレスのみとなっています。正規の投資アプリであれば、本来は法人名義での登録、企業ドメインのメール、所在地・代表者情報、金融ライセンス番号などの記載が必ず必要です。金融商品取引業を提供するには、日本国内の場合、金融庁の登録業者として届け出なければサービス自体ができません。そのため“個人名義の投資アプリ”は、法的に存在し得ない構造です。
さらに、記載された住所はバングラデシュの地方都市で、投資サービスとしての実態と結びつく要素が一切ありません。このような“責任主体の不明確さ”こそが詐欺アプリの本質であり、ユーザーが問題に直面した際の責任追及や返金交渉が事実上不可能になる重大なリスクを内包しています。
ダウンロード数が「50+」と極端に少なく、短期回収型詐欺の特徴と一致
RAA INVのダウンロード数はGoogle Playで「50+」と表示されており、極端に利用者が少ない状態です。正規の投資アプリであれば、金融系サービスは広告やプロモーションを行うため、最低でも数千〜数万単位のダウンロードが発生するのが一般的です。
一方、詐欺アプリは公開期間が非常に短く、数十〜数百ダウンロードの段階で突然削除される傾向があります。これは、詐欺グループが少数の利用者から資金を回収した後、証拠が残る前にアプリを閉鎖するためです。RAA INVも同様に、不自然なほど短い公開期間・極端に少ないダウンロード数から、“短期的に資金を搾取して消える”タイプの詐欺アプリである可能性が極めて高いと判断できます。
金融サービスに必要な表記・ライセンス情報が完全に欠落している
RAA INVのアプリページには、金融サービスを提供する上で必須となる法的情報が一切記載されていません。通常の投資アプリであれば、「運営会社名」「金融商品取引業の登録番号」「利用規約」「リスク説明」「問い合わせ窓口」などが明確に提示されます。
さらに、海外ベースのサービスであっても、運営する国のライセンス番号（例：英国FCA、オーストラリアASIC、米国SECなど）が公開されているのが一般的です。しかしRAA INVでは、こうした法的根拠となる情報が完全に欠落しており、ユーザー資金を安全に管理する枠組みは存在しません。この状況は、資金を預ければ預けただけ“持ち逃げされるリスク”が高いことを意味しており、投資サービスとして成立していないことを明確に示しています。
RAA INVの不審点と見分け方
RAA INVは、見かけ上はGoogle Play上に存在する正規アプリですが、その実態は「投資を装った詐欺ツール」とみられます。
アプリの表記や開発情報、勧誘経路を検証すると、信頼できる投資サービスとは到底いえません。
ここでは、特に注意すべき不審点と、だまされないための具体的なチェック方法を解説します。
RAA INVの不審点まとめ
| 不審点 | 内容 | 危険度 |
|---|---|---|
| 説明文と機能が不一致 | 投資アプリの名前なのに、説明は「ネットワーク速度チェック」 | ★★★★★ |
| 開発者が個人名 | Nazmul Islam（個人名）・Gmailだけの連絡先 | ★★★★★ |
| 金融ライセンスがない | 金融庁登録なし、海外ライセンスもゼロ | ★★★★★ |
| ダウンロード数が極端に少ない | 50+のみ。短期詐欺アプリと一致 | ★★★★☆ |
| UIが投資アプリ風 | 中身は違うのに、見た目だけ金融アプリを模倣 | ★★★★☆ |
| 外部サイトへ転送される構造 | アプリはダミーで、実際は偽投資サイトが本体 | ★★★★★ |
怪しいアプリの見分け方
| チェック項目 | 内容 | 判定ポイント |
|---|---|---|
| ① 説明文とアプリ名の一致性 | 投資アプリを名乗っているのに、ネットワークツールや電卓など全く別ジャンルの説明が書かれている場合は危険 | 説明文に“投資”“取引”“資産運用”が一切ない → 詐欺の可能性極大 |
| ② 開発者情報の信用性 | 法人名ではなく個人名義、フリーメール（Gmail／Yahooメール等）を使用している場合 | 「個人名＋Gmail」は 99％偽アプリ。金融企業ではありえない |
| ③ 金融ライセンスの有無 | 金融庁登録番号、またはFCA / ASIC / SECなどの海外ライセンスが記載されているか | 一切記載がない → 合法的に投資サービスを提供できない |
| ④ スクリーンショットの不自然さ | UIが投資アプリ風なのに説明文が別物、または高級感だけを強調したデザイン | 見た目だけ投資風は 偽装の典型パターン |
| ⑤ 外部サイト誘導の有無 | アプリを開くと別の投資画面（詐欺サイト）にジャンプする構造 | アプリがダミーで、本体は詐欺サイト → 詐欺確定級 |
| ⑥ ダウンロード数の異常な少なさ | 投資アプリなのにDL数が「50+」など極端に少ない状態 | 正規の投資アプリは数千〜数百万DL → 数十DLは詐欺アプリの典型 |
RAA INVのドメインwhois情報を調査
次に、RAA INVのドメインとして登録されている情報を確認してみます。
ドメインのwhois情報（ドメイン名やIPアドレスの登録者に関する情報）から分かることをまとめると、以下のようになります。
vjsdkyf.com
| URL | https://www.vjsdkyf.com |
| ドメイン名 | vjsdkyf.com |
|---|---|
| レジストラ | Gname.com Pte. Ltd.（詐欺利用率の高いレジストラ） |
| 登録日 | 2025年8月9日（登録から約3か月） |
| 登録国・地域 | CN（中国、ただし全情報匿名） |
| 登録者 | 全項目「Redacted for privacy」で完全匿名化 |
vjsdkyf.comのwhois情報データ
Domain Name: VJSDKYF.COM
Registry Domain ID: 3008530619_DOMAIN_COM-VRSN
Registrar WHOIS Server: whois.gname.com
Registrar URL: www.gname.com
Updated Date: 2025-11-15T08:08:32Z
Creation Date: 2025-08-09T08:08:14Z
Registrar Registration Expiration Date: 2026-08-09T08:08:14Z
Registrar: Gname.com Pte. Ltd.
Registrar IANA ID: 1923
Reseller:
Registrar Abuse Contact Email: complaint@gname.com
Registrar Abuse Contact Phone: +65.31581931
Domain Status: clientTransferProhibited https://icann.org/epp#clientTransferProhibited
Registry Registrant ID: Redacted for privacy
Registrant Name: Redacted for privacy
Registrant Organization: Redacted for privacy
Registrant Street: Redacted for privacy
Registrant City: Redacted for privacy
Registrant State/Province: Redacted for privacy
Registrant Postal Code: Redacted for privacy
Registrant Country: CN
Registrant Phone: Redacted for privacy
Registrant Fax: Redacted for privacy
Registrant Email: https://rdap.gname.com/extra/contact?type=registrant&domain=VJSDKYF.COM
Admin Name: Redacted for privacy
Admin Organization: Redacted for privacy
Admin Street: Redacted for privacy
Admin City: Redacted for privacy
Admin State/Province: Redacted for privacy
Admin Postal Code: Redacted for privacy
Admin Country: Redacted for privacy
Admin Phone: Redacted for privacy
Admin Fax: Redacted for privacy
Admin Email: https://rdap.gname.com/extra/contact?type=admin&domain=VJSDKYF.COM
Tech Name: Redacted for privacy
Tech Organization: Redacted for privacy
Tech Street: Redacted for privacy
Tech City: Redacted for privacy
Tech State/Province: Redacted for privacy
Tech Postal Code: Redacted for privacy
Tech Country: Redacted for privacy
Tech Phone: Redacted for privacy
Tech Fax: Redacted for privacy
Tech Email: https://rdap.gname.com/extra/contact?type=technical&domain=VJSDKYF.COM
Name Server: B7.SHARE-DNS.NET
Name Server: A7.SHARE-DNS.COM
DNSSEC: unsigned
URL of the ICANN Whois Inaccuracy Complaint Form: https://www.icann.org/wicf/
>>> Last update of whois database: 2025-11-15T08:08:32Z <<<
ドメインの信頼性に関して、ここから分かることは以下の通りです。
- 半年未満の新規ドメインで運用開始→ 登録日は 2025年8月9日 で、本日（11月中旬）時点で 約3か月しか経っていません。
金融系サービスや投資プラットフォームで、運用歴が数か月のドメインを使うことは極めて異例です。
短期間だけ運用して閉鎖する“使い捨てドメイン”として作成された可能性が高く、詐欺サイトに頻出するパターンです。 - レジストラが Gname（投資詐欺・副業詐欺で最も多く使われる）
→ 使われているレジストラは Gname.com Pte. Ltd.
近年の仮想通貨・FX詐欺で最も悪用されているレジストラの一つで、匿名性が高く追跡を回避しやすいことで知られています。
正規の金融企業がGnameを使うことはまずなく、
「詐欺サイト特有の構成」と断言してよいレベルです。 - 登録者情報が全て非公開（Redacted for privacy）
→ 登録者名・住所・電話番号・組織名など、すべてが“Redacted for privacy”で隠蔽されています。
さらに登録国が CN（中国） となっている点も注意ポイントです。
国際的な金融サービスを名乗るサイトが、登録者情報を完全非公開にすることは異常で、
詐欺グループが身元特定を防ぐために取る典型的な手口です。 - DNSが share-dns 系列（中国系詐欺サイトで多発するDNS）
→ ネームサーバーは A7.SHARE-DNS.COM / B7.SHARE-DNS.NET。
これは中国系のスパム・投資詐欺・偽アプリ誘導サイトで頻繁に使われるDNSシリーズです。
正規企業は Cloudflare / AWS / Google DNS のような信頼性の高いDNSを使用しますが、
share-dns 系列は詐欺サイト専用ホスティングのような扱いで、危険性は非常に高いと言えます。
このドメインは、
「新規ドメイン」×「Gname」×「完全匿名化」×「share-dns」×「CN匿名登録」
という、投資詐欺サイトで最も危険な組み合わせをすべて満たしています。
中国系詐欺組織が運営する投資詐欺サイトによく見られる構成であり、
通常の企業では絶対に採用しないパターンです。
結論として、このドメインを使用するサイトは ほぼ100％詐欺目的 と断定できます。
利用者は一切関わらないことが最も重要な防御策です。
RAA INVの詐欺被害回復を目指すための相談先5選
RAA INVのような投資詐欺被害に遭ってしまった場合、被害金を取り戻すためには早めの行動・相談が必須です。
被害回復のための候補となる相談先をまとめると、以下のようになります。
- 弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能
- 警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
- 司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
- 探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
- 消費生活センターは行政的な調整が中心
それぞれについて、詳しく解説します。
弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能
RAA INVのような投資詐欺被害において、詐欺師への返還請求から訴訟の提起までを一貫して対応できるのは弁護士だけです。
以下のように、詐欺被害の対応で最も幅広い業務を行えます。
- 加害者の身元調査
探偵事務所などと連携しながら、加害者の所在地や資金の流れを調べることが可能です。 - 内容証明で返金請求
弁護士名義で内容証明郵便を送ることで、相手に与える心理的プレッシャーも高まり、返金交渉を有利に進められるケースがあります。 - 返金交渉
弁護士は民事交渉の代理権を持っています。直接交渉が困難な相手であっても、法律の専門知識をもとに交渉をリードできます。 - 訴訟の提起
詐欺被害の返金を法的に確保するうえで欠かせないのが訴訟ですが、弁護士であれば裁判手続きの代理人として書面作成から裁判所での弁論まで対応できます。
投資詐欺に強い弁護士に相談することで、詐欺被害の返金・救済の可能性が高まります。
ただし、詐欺に遭ってから時間が経つと回収の可能性が下がるため、発覚してからなるべく早く相談することが肝心です。
現在、弁護士法人FDR法律事務所では、投資詐欺被害の無料相談を受け付けております。
元検事として担当した経済事案の知識経験を活かして、被害金の回復に向けて全力を尽くしておりますので、まずはLINEにてお気軽にご相談ください。
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警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
警察は、詐欺行為を行った加害者を刑事事件として捜査・逮捕する役割を担います。詐欺被害の状況を伝えて被害届を提出することで捜査が開始される場合もありますが、以下の点に注意が必要です。
- 被害金を取り戻すための直接的なサポートは行わない
たとえ警察が加害者を逮捕しても、刑事手続きはあくまで「犯罪行為の立証」が目的です。被害者への返金は、別途民事手続きで請求する必要があります。 - 捜査の優先度によっては立件されない可能性もある
証拠が不十分だったり、事件性が薄いと判断されると、捜査が進まないケースも考えられます。
警察に相談することは重要ですが、返金請求という観点では弁護士による民事手続きが不可欠になることを理解しておきましょう。
司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
司法書士は、簡易裁判所で扱える訴額140万円以下の事件に限り、一定の代理業務（書面作成や裁判手続きなど）を行うことができます。
しかし、投資詐欺の被害額は高額になりがちです。140万円を超える場合、
- 司法書士だけでは訴訟代理や交渉を継続できない
- 返金請求が必要な金額が大きいほど、弁護士でなければ対応が難しい
という問題が生じます。
また、裁判外の示談交渉権は司法書士には認められていないため、相手と直接交渉する際は限界があることも念頭においてください。
探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
探偵事務所は、加害者の身元や資金の流れなどを調査する際に有用です。詐欺グループが身元を隠蔽しているケースでは、探偵事務所に調査を依頼し、加害者情報を特定できれば、返金交渉や訴訟の準備を進めやすくなります。
ただし、探偵事務所自体は法的手続きや交渉権限を持っていないため、最終的には弁護士と連携しながら進める必要があります。
調査会社は仮想通貨の追跡調査が専門
仮想通貨詐欺の専門調査会社は、主に仮想通貨や海外FXにおける詐欺について、実態調査を行う会社です。警察や弁護士などに相談する際に必要とされる、被害証明書類の作成などを取り扱っています。
ただし、あくまで民間の会社であり、弁護士や司法書士の資格を保有しているわけではないので、実際に返金請求を成功させるまでの工程を全て担当することはできません。調査会社が作成した資料をふまえて、被害者の方が弁護士などに相談する必要がある点に注意が必要です。
消費生活センターは行政的な調整が中心
消費生活センターは、消費者トラブル全般に関する相談を受け付ける公的機関です。
ただし、以下のような点に注意が必要です。
- 情報提供や注意喚起などは行ってくれるものの、実際の返金請求や訴訟対応は行いません。
- 紛争解決のあっせんをすることもありますが、あくまで行政的な調整が中心であり、強制力のある交渉はできないのが現状です。
被害回復を見据えた具体的な手続きが必要な場合には、やはり弁護士への依頼が必須となります。
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