ロマンス詐欺の返金は泣き寝入りするしかない？お金が返ってくる確率と難しさを弁護士が解説

SNSやマッチングアプリで出会った相手に恋愛感情を抱き、求められるがままにお金を送ってしまった。「もしかして、ロマンス詐欺に遭ったのかもしれない…」と気づいたとき、深い絶望感とともに「だまし取られたお金は返金されるのだろうか？」という切実な疑問が頭をよぎるはずです。

被害に遭ったショックと、誰にも相談できない孤独感の中で、返金の可能性や具体的な方法について情報を探している方も多いのではないでしょうか。しかし、インターネット上には「必ず取り返せる」といった甘い言葉も溢れており、何を信じれば良いのか分からなくなってしまいます。

この記事では、ロマンス詐欺の返金に関する厳しい現実から、ごく稀に返金が成功するケース、被害に気づいた直後に取るべき具体的な行動、そして二次被害に遭わないための注意点まで、専門家の視点から徹底的に解説します。

この記事を最後まで読めば、ロマンス詐欺の返金に関する正確な知識が身につき、混乱した状況の中でも冷静に次の一歩を踏み出すための道筋が見えてくるはずです。

ロマンス詐欺の返金は可能？お金が返ってくる確率とは

ロマンス詐欺の被害に遭ったとき、誰もがまず考えるのは「だまし取られたお金は返ってくるのか」という点でしょう。残念ながら、その現実は非常に厳しいと言わざるを得ません。ここでは、返金の可能性について、公的なデータや法律の観点から解説します。

• 結論：国際ロマンス詐欺の被害金が返金される可能性は極めて低いのが実情です。
• 公的制度の限界：国内の銀行振込被害を対象とした「振り込め詐欺救済法」でも、返金率は決して高くありません。
• 国際詐欺の壁：犯人が海外にいる国際ロマンス詐欺では、海外送金や暗号資産が使われることが多く、日本の法律が適用できず返金はさらに困難になります。

結論：国際ロマンス詐欺の被害金が返金される可能性は極めて低い

まず知っておくべきなのは、国際ロマンス詐欺で一度送金してしまったお金が、全額手元に返金される可能性は限りなくゼロに近いということです。これは、決して大げさな表現ではありません。

犯人グループは海外を拠点とし、身元を偽って活動しています。送金されたお金は、すぐに複数の口座を経由して移動されたり、暗号資産（仮想通貨）に交換されたりするため、追跡が極めて困難です。

警察庁や国民生活センターといった公的機関も、国際ロマンス詐欺の被害回復の難しさについて繰り返し注意喚起しています。恋愛感情を利用するという手口の悪質さに加え、国境を越えた捜査や法的手続きには大きな壁が存在するため、被害者が泣き寝入りせざるを得ないケースが後を絶たないのが現状です。まずはこの厳しい現実を直視することが、冷静な対応への第一歩となります。

データで見る「振り込め詐欺救済法」の返金率とその限界

国内の銀行振込による詐欺被害には、「振り込め詐欺救済法」という法律に基づき、被害回復の道が用意されています。この法律は、被害者の申し出により詐欺に使われた銀行口座を凍結し、その口座に残っている残高を被害者に分配する制度です。

しかし、この制度を使っても返金が成功するとは限りません。金融庁が公表した調査結果によると、凍結できた口座の平均残高はわずか数万円程度というデータもあり、犯人がいかに迅速に資金を引き出しているかがうかがえます。

また、一つの口座に多数の被害者が振り込んでいた場合、残高は被害者全員で分け合うことになります。そのため、たとえ口座に残高があったとしても、被害額のごく一部しか返金されないケースがほとんどです。この法律はあくまで国内の金融機関を対象としたものであり、国際ロマンス詐欺の被害回復においては、その効果は限定的と言わざるを得ません。

海外送金や暗号資産は救済法の対象外となり返金はさらに困難に

国際ロマンス詐欺の返金を特に難しくしているのが、送金方法です。犯人は、足がつきにくい海外の銀行口座への送金や、追跡が困難な暗号資産（ビットコインなど）での支払いを要求してきます。

前述の「振り込め詐欺救済法」は、日本の金融機関の口座を対象とした法律です。そのため、海外の銀行口座に送金してしまった場合、この法律を適用して口座を凍結することはできません。現地の法律に基づいて手続きを進める必要がありますが、そのためには高額な費用と長い時間がかかり、現実的ではありません。

また、暗号資産による送金は、その匿名性の高さから犯人に好まれます。一度送金されてしまうと、その後の資金の流れを追跡することは専門家でも極めて困難です。このように、国際ロマンス詐欺では日本の法制度や捜査が及ばない手段が意図的に使われており、それが返金の可能性を著しく低くしている大きな要因となっています。

ロマンス詐欺の返金が難しく泣き寝入りが多い理由

なぜ、ロマンス詐欺の被害金を取り戻すことはこれほどまでに難しいのでしょうか。そこには、犯人グループが周到に仕組んだ、返金を妨げるための構造的な理由が存在します。被害者が「泣き寝入り」せざるを得ない状況に追い込まれる背景を理解していきましょう。

• 犯人の特定が困難：犯人は海外におり、偽名や架空のプロフィールを使っているため、誰にお金を払ったのか特定できません。
• 資金の追跡が不可能：送金されたお金は、すぐに複雑な経路で移動・隠匿され、追跡が極めて困難になります。
• 法的な立証の壁：恋愛感情のもとでの金銭のやり取りは「贈与」と主張されやすく、法的に「詐欺」と立証するハードルが高いのが実情です。

理由1：犯人が海外拠点で身元の特定ができない

ロマンス詐欺の犯人グループの多くは、海外に拠点を置いて活動しています。彼らはSNSやマッチングアプリ上で、実在しない軍人、医師、投資家といった社会的信用の高い人物になりすまします。プロフィール写真も、他人のものを無断で使用しているケースがほとんどです。

やり取りはすべて偽名で行われ、身元を特定できるような個人情報は一切明かしません。そのため、被害者がお金を送金した相手が、一体どこの誰なのかを突き止めること自体が非常に困難です。

警察に被害を届け出ても、犯人が海外にいる場合、日本の警察の捜査権は及ばず、現地の捜査機関との連携が必要になります。しかし、国際的な捜査協力には言語や法律、制度の違いといった多くの壁があり、時間もかかります。加害者を特定できなければ、法的に返金を請求する相手がいないことになり、これが返金への最初の大きな障壁となります。

理由2：送金されたお金は即座に移され口座に残っていない

被害者が送金したお金は、犯人グループの手元に渡ると、すぐに別の口座へ移されたり、暗号資産に交換されたりして、資金洗浄（マネーロンダリング）が行われます。これは、捜査機関による追跡を逃れるための常套手段です。

犯人グループは、詐欺のためだけに用意した複数の銀行口座を使い、お金が振り込まれると、わずか数時間、場合によっては数十分のうちに資金を移動させます。そのため、被害者が詐欺に気づいて銀行に連絡し、口座凍結の手続きを取ったとしても、その時点ではすでに口座の残高がゼロになっていることがほとんどです。

たとえ口座に残高が残っていたとしても、前述の通り、そのお金は他の多くの被害者と分け合うことになります。犯人グループは、いかに早く、そして追跡されないように資金を隠すかという点に長けており、この資金移動の速さが、被害回復を物理的に不可能にしている大きな要因です。

理由3：恋愛感情を利用した詐欺は立証のハードルが高い

ロマンス詐欺が他の詐欺と大きく異なるのは、被害者の「恋愛感情」を利用する点です。法的な観点から見ると、これが詐欺の立証を難しくする一因となります。

お金をだまし取られたとして犯人を訴える場合、相手が「最初からだます意図を持っていた」ことを証明する必要があります。しかし、ロマンス詐欺のケースでは、犯人側から「恋愛関係にある相手から任意でもらったお金（贈与）であり、だますつもりはなかった」と反論される可能性があります。

被害者自身も、相手との甘い言葉のやり取りや将来の約束を信じて送金しているため、客観的な証拠上、「だまされた」と一概に断定するのが難しい側面があります。もちろん、これは犯人側の悪質な言い分に過ぎませんが、法廷で詐欺罪を成立させるためには、犯人の欺罔（ぎもう）行為、つまり「うそをついてだました行為」を客観的な証拠に基づいて厳密に立証する必要があり、そのハードルは決して低くありません。

ロマンス詐欺で返金が成功するのはどんな場合？

これまでに述べた通り、ロマンス詐欺の返金は極めて困難です。しかし、可能性が完全にゼロというわけではありません。特定の条件が揃った場合には、被害額の一部、あるいは全額が返金されるケースもごく稀に存在します。ここでは、どのような場合に返金の可能性があるのかを解説します。

• 国内口座への振込：犯人が国内の銀行口座を使用しており、口座凍結が間に合い、なおかつ残高が残っていた場合。
• クレジットカード決済：クレジットカードで支払いをしており、カード会社の調査によってチャージバック（支払い取り消し）が認められた場合。
• 専門家の介入：弁護士が介入し、犯人側との交渉や法的手続きを通じて、一部でも回収に至った場合。

国内銀行振込で口座凍結・残高が残っているケース

返金の可能性が比較的高いのは、犯人が日本の金融機関の口座を振込先に指定してきたケースです。この場合、「振り込め詐欺救済法」に基づいて、迅速に手続きを進めることで返金の可能性があります。

被害に気づいた直後、すぐに警察と振込先の金融機関に連絡し、口座の凍結を依頼します。もし、犯人グループが資金を引き出す前に口座を凍結でき、その口座に残高が残っていれば、そのお金は被害者に分配されます。

ただし、この方法で成功するためには、以下の条件が必要です。

1. 犯人が使った口座が国内の金融機関のものであること。
2. 口座凍結が間に合うこと（送金から時間が経っていないこと）。
3. 口座に残高が残っていること。

国際ロマンス詐欺では海外口座が使われることが多いですが、犯行グループが日本人を協力者にして国内口座を使わせるケースも存在します。送金先が国内の銀行であった場合は、諦めずにすぐ行動することが重要です。

クレジットカード決済でチャージバックが認められるケース

犯人から、偽の投資サイトやショッピングサイトでの支払いを指示され、クレジットカードで決済してしまった場合、「チャージバック」という制度によって返金される可能性があります。

チャージバックとは、クレジットカードの不正利用や、商品が届かないといったトラブルがあった際に、カード会社が売上を取り消して利用者に返金する仕組みです。ロマンス詐欺の被害も、この制度の対象となる場合があります。

被害に気づいたら、すぐにクレジットカード会社に連絡し、ロマンス詐欺の被害に遭ったこと、不正な決済であることを伝えて調査を依頼します。カード会社が調査の結果、不正な取引であると判断すれば、その支払いは取り消され、引き落とされたお金が返金されます。ただし、チャージバックの申請には期限があり、決済から時間が経ちすぎていると認められない場合があるため、迅速な対応が求められます。

弁護士や金融機関を通じて一部回収に至るケース

自力での対応が難しい場合でも、弁護士などの専門家が介入することで、返金の道が開けることがあります。

例えば、弁護士が犯人側の口座情報を調査し、他の被害者と連携して集団で返金請求を行うことで、交渉を有利に進められる場合があります。また、犯人グループが警察に摘発された際に、押収された資産が被害者に分配（被害回復給付金支給制度）されることもあります。

さらに、金融機関側が詐欺的な取引を未然に防げなかったとして、銀行の過失を問い、一部の補償を受けられるケースも考えられます。これらのケースはいずれも簡単ではありませんが、被害者が泣き寝入りせず、専門家に相談して粘り強く行動した結果、一部でも被害回復につながった事例です。諦めてしまう前に、一度法律の専門家に相談し、取りうる手段が他にないかを確認してみる価値はあります。

ロマンス詐欺被害後の初動対応

「もしかしてロマンス詐欺かも…」と気づいたとき、パニックになり、何をすれば良いのか分からなくなってしまうかもしれません。しかし、被害回復の可能性を少しでも高めるためには、冷静に、そして迅速に行動することが何よりも重要です。ここでは、被害に気づいた直後に行うべき初動対応について、具体的な手順を解説します。

• 直後の行動：まずは相手との連絡を断ち、さらなる送金を絶対にしないことが最優先です。
• 証拠の保全：相手とのやり取りの記録や送金の証拠など、あらゆる情報を消さずに保存します。
• 関係機関への連絡：警察、金融機関、カード会社など、関係するすべての機関に速やかに連絡し、被害を報告します。

被害に気付いた直後にやるべきこと

ロマンス詐欺の被害を認識した瞬間、まずやるべきことは、相手との一切の連絡を断つことです。犯人は、被害者が詐欺に気づいたと察知すると、さらに言葉巧みに金銭を要求してきたり、脅迫的な態度に出たりすることがあります。精神的なダメージをこれ以上広げないためにも、LINEやSNSをブロックするなどして、きっぱりと関係を断ち切ってください。

そして、最も重要なことは、絶対にこれ以上お金を送らないことです。「これまでの投資を無駄にしないために」「出金手数料として必要」など、様々な口実で追加の送金を求めてきますが、それらはすべて嘘です。一度でも送金すれば、さらなる被害につながるだけです。

冷静になるのは難しいかもしれませんが、まずは自分自身の安全と、これ以上の被害拡大を防ぐことを最優先に行動してください。そして、次のステップである「証拠の保全」と「関係機関への連絡」に速やかに移りましょう。

証拠の保全方法と優先度

警察への相談や法的な手続きを進める上で、客観的な証拠は何よりも重要になります。犯人とのやり取りは、時間が経つと相手に消されてしまったり、アプリの仕様で閲覧できなくなったりする可能性があります。気づいた時点ですぐに、以下の証拠を保全してください。

【保全すべき証拠の例】

• 相手のプロフィール情報：
  • SNSやマッチングアプリのプロフィール画面のスクリーンショット
  • 相手の名前、ID、登録情報など
• メッセージのやり取り：
  • LINE、InstagramのDM、WhatsAppなど、全てのメッセージ履歴のスクリーンショット（最初から最後まで全て）
• 金銭の送金記録：
  • 銀行の振込明細書、ネットバンキングの取引履歴画面のスクリーンショット
  • クレジットカードの利用明細
  • 暗号資産の送金履歴（トランザクションIDなど）
• その他：
  • 相手から送られてきた写真や動画
  • 偽の投資サイトのURLや画面のスクリーンショット

これらの証拠は、スマートフォンやPCのスクリーンショット機能で撮影し、日付や内容が分かるように整理して保存しておきましょう。証拠が多ければ多いほど、後の手続きが有利に進みます。

警察・金融機関・カード会社への連絡手順

証拠の保全と並行して、関係各所への連絡を速やかに行います。連絡する際は、事前に状況を時系列でメモにまとめておくと、スムーズに説明できます。

警察相談（#9110）と被害届提出のポイント

まずは、警察に被害を相談します。緊急の事件・事故でなければ、警察相談専用電話「#9110」に電話してください。専門の相談員が対応し、今後の手続きについてアドバイスをくれます。

その後、最寄りの警察署に出向き、正式に「被害届」を提出します。被害届を提出する際は、保全した証拠を持参してください。被害届が受理されると、事件として捜査が開始される可能性があります。また、銀行口座の凍結手続きなどにおいて、警察に届け出たことを証明する「受理番号」が必要になる場合があります。

金融機関・カード会社・取引所への連絡方法

お金を送金した手段に応じて、以下の窓口に連絡します。連絡する際は、手元に口座番号やカード番号が分かるものを用意しておきましょう。

• 銀行振込の場合：
  • 連絡先：お金を振り込んだ自分の銀行と、振込先の相手の銀行の両方。
  • 伝えること：ロマンス詐欺の被害に遭ったこと、振込日時、金額、相手の口座情報を伝え、「振り込め詐欺救済法」に基づく口座凍結を依頼します。
• クレジットカード決済の場合：
  • 連絡先：利用したクレジットカードの裏面に記載されているカード会社の紛失・盗難窓口や不正利用の担当部署。
  • 伝えること：不正な決済である旨を伝え、チャージバック（支払い取り消し）が可能か相談します。
• 暗号資産を送金した場合：
  • 連絡先：利用した国内の暗号資産取引所。
  • 伝えること：詐欺被害に遭ったことを報告し、相手のアドレスへの送金停止や追跡に関する協力を依頼します。ただし、取引所外への送金は取り消せないことがほとんどです。

ロマンス詐欺被害で信頼できる相談先と役割の違い

ロマンス詐欺の被害に遭ったとき、一人で問題を抱え込むのは非常に危険です。精神的に追い詰められるだけでなく、誤った判断をしてしまう可能性もあります。幸い、日本には被害者をサポートするための公的な相談窓口が複数存在します。それぞれの窓口の役割と特徴を理解し、自分の状況に合わせて適切に活用しましょう。

• 公的な相談窓口：消費者ホットラインや自治体の窓口は、無料で初期相談に乗ってくれます。
• 法テラス：経済的に困難な状況にある場合、無料の法律相談や弁護士費用の立て替え制度を利用できる可能性があります。
• 弁護士：被害金の返金請求など、具体的な法的措置を検討する際の専門家です。依頼する際は慎重な見極めが必要です。

消費者ホットライン（188）と地方自治体の相談窓口

どこに相談すれば良いか全く分からない、という場合にまず頼りになるのが、全国共通の電話番号「消費者ホットライン（局番なしの188）」です。ここに電話をかけると、最寄りの市区町村や都道府県の消費生活センターなど、身近な相談窓口を案内してもらえます。

消費生活センターの相談員は、ロマンス詐欺を含む様々な消費者トラブルの専門家です。被害の状況を詳しく聞いた上で、今後の対処法や、必要に応じて弁護士などの専門機関を紹介してくれます。

相談は無料で、匿名でも可能です。法的な強制力はありませんが、問題解決に向けた客観的なアドバイスをもらえるため、精神的な支えにもなります。まずは公的な窓口に相談し、現状を整理することから始めるのが良いでしょう。

法テラスの利用条件と費用補助制度

弁護士に相談したいけれど、経済的に余裕がなく費用が心配だという方は、「法テラス（日本司法支援センター）」の利用を検討してください。法テラスは、国によって設立された、法的なトラブル解決のための総合案内所です。

法テラスの大きな特徴は、「民事法律扶助制度」です。収入や資産が一定の基準以下であるなどの条件を満たす場合、同じ案件について3回まで無料で弁護士に法律相談をすることができます。

さらに、実際に弁護士に依頼して訴訟などを起こす場合にも、弁護士費用の立て替え制度を利用できる可能性があります。立て替えてもらった費用は、原則として月々分割で返済していくことになります。ロマンス詐欺の返金請求は、弁護士費用が回収額を上回る「費用倒れ」のリスクもありますが、この制度を利用することで、初期費用を抑えて専門家に依頼する道が開けます。利用には審査があるため、まずは法テラスの窓口に問い合わせてみましょう。

弁護士への相談と依頼時の注意点

被害金の返金請求という具体的な法的措置を視野に入れる場合、弁護士への相談は不可欠です。弁護士は、法律の専門家として、個別の事案に応じた最適な解決策を提案してくれます。例えば、犯人の口座を特定するための調査（弁護士会照会）や、犯人側との交渉、訴訟手続きなどを代理人として行ってくれます。

ただし、弁護士に依頼すれば必ず返金されるわけではない、という点は肝に銘じておく必要があります。ロマンス詐欺の被害回復は、弁護士にとっても非常に困難な案件です。

そのため、弁護士に相談する際は、以下の点に注意してください。

• ロマンス詐欺や詐欺被害の案件を扱った経験が豊富か。
• 返金の可能性について、メリットだけでなくリスクや困難さも正直に説明してくれるか。
• 費用体系（相談料、着手金、成功報酬など）が明確で、分かりやすく説明してくれるか。

安易に「必ず取り返せる」と言う弁護士はむしろ危険です。リスクや難しさについても説明を受け、信頼できると感じた弁護士に依頼することが重要です。

ロマンス詐欺返金の二次被害を防ぐための注意点

ロマンス詐欺の被害に遭い、精神的に動揺し、「何とかしてお金を取り戻したい」と焦る気持ちにつけ込む、悪質な業者による「二次被害」が深刻な問題となっています。被害回復を願う純粋な気持ちが、さらなる金銭的被害を招いてしまう悲劇を避けるため、絶対に知っておくべき注意点を解説します。

• 甘い言葉への警戒：「必ず返金できる」「高額回収実績多数」といった広告や謳い文句は、まず疑ってかかるべきです。
• 悪質業者の特徴：異常に高額な着手金を要求したり、契約を急かしたりする業者には注意が必要です。
• 費用倒れのリスク：弁護士に依頼する際は、着手金や報酬金が、回収できる見込み額を上回らないか冷静に判断する必要があります。

「必ず返金できる」と謳う業者や広告への警戒

インターネットで「ロマンス詐欺 返金」と検索すると、「被害金を取り戻します」「高額回収実績多数」といった、魅力的に見える広告が数多く表示されます。しかし、これらの言葉を鵜呑みにしてはいけません。

これまで解説してきた通り、国際ロマンス詐欺の返金は極めて困難です。それにもかかわらず、「100%」「必ず」といった言葉を使って返金を保証するかのような広告は、消費者を誤解させる可能性が非常に高く、各地の弁護士会も厳しい注意喚起を行っています。

こうした業者の目的は、藁にもすがる思いの被害者から、高額な調査費用や着手金をだまし取ることです。最初に多額の費用を支払わせた後、「調査しましたが犯人の特定は困難でした」などと報告して、返金には応じないというケースが後を絶ちません。甘い言葉には必ず裏があると考え、安易に連絡を取らないようにしてください。

悪質な弁護士・業者の特徴

二次被害を防ぐためには、相談相手を慎重に見極める必要があります。以下のような特徴を持つ弁護士や業者には、特に注意が必要です。

• 過大な広告：「返金成功率99%」など、客観的な根拠のない、あり得ない実績をアピールしている。
• 相談料が無料であることを過度に強調：無料相談自体は問題ありませんが、それをきっかけに高額な契約を迫ってくる。
• 契約を急かす：「今すぐ契約しないと手遅れになる」などと不安を煽り、冷静に考える時間を与えずに契約を迫る。
• 高額な着手金：回収の成否にかかわらず、最初に支払う着手金が数十万円から百万円以上と、不当に高額である。
• 弁護士資格の有無：探偵や調査会社を名乗る業者が、弁護士でなければできない法律事務（示談交渉や訴訟など）を行うと説明する（非弁行為であり違法です）。

東京弁護士会なども注意点をまとめているので、少しでも「おかしいな」と感じたら、その場での契約は絶対に避け、一度持ち帰って冷静に検討するか、別の機関に相談するようにしてください。

費用倒れを防ぐための依頼判断基準

たとえ誠実な弁護士に依頼する場合でも、「費用倒れ」のリスクは常に考慮しなければなりません。費用倒れとは、弁護士に支払う費用（着手金や成功報酬）が、実際に回収できた金額を上回ってしまい、結果的に損をしてしまう状況のことです。

ロマンス詐欺の返金は困難であり、たとえ回収できたとしても被害額のごく一部であることがほとんどです。例えば、100万円の被害に対して、着手金で30万円、成功報酬で回収額の20%を支払う契約をしたとします。もし20万円しか回収できなかった場合、弁護士費用は合計34万円（着手金30万円＋成功報酬4万円）となり、14万円の赤字になってしまいます。

弁護士に依頼を検討する際は、必ず事前に費用の総額と、回収できる見込み額について、シビアな視点での説明を求めてください。その上で、費用倒れのリスクを十分に理解し、納得した上で依頼するかどうかを判断することが、後悔しないための重要なポイントです。

ロマンス詐欺のご相談は弁護士法人FDR法律事務所へ

この記事では、ロマンス詐欺の返金に関する厳しい現実と、被害後に取るべき具体的な行動について解説してきました。お伝えした通り、だまし取られたお金を取り戻すことは決して簡単ではありません。しかし、だからといって一人で抱え込み、泣き寝入りする必要はまったくありません。

被害の回復には、専門的な知識と経験が不可欠です。弁護士法人FDR法律事務所では、ロマンス詐欺をはじめとする詐欺被害の案件に注力しており、これまで数多くのご相談に対応してまいりました。

私たちは、安易に「必ず取り返せる」とは申し上げません。まずはご相談者様のお話を丁寧にお伺いし、お持ちの証拠を精査した上で、返金の可能性について、メリットだけでなくリスクや費用倒れについても正直にご説明いたします。その上で、取りうる最善の法的手段をご提案させていただきます。

初回のご相談は無料です。「弁護士に相談するのは敷居が高い」と感じるかもしれませんが、まずは専門家の意見を聞いてみることが、解決への第一歩です。これ以上被害が拡大する前に、そして二次被害に遭ってしまう前に、どうか勇気を出して私たちにご相談ください。