RSJ(rsj.jp)は所在地不明のFXサイトです。公式サイトを見る限りでは、一般的なFX取引所のように見えます。
結論としては、RSJ(rsj.jp)は詐欺の可能性が非常に高いです。
もし既にRSJ(rsj.jp)に入金してしまった場合や詐欺被害でお困りの場合は、弁護士による返金請求で騙されたお金を取り戻せる可能性があります。
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RSJは投資詐欺の可能性が高い
RSJについて調査を進めた結果、「RSJは投資詐欺の可能性が極めて高い」ということが分かりました。
主な理由は以下の通りです。
- RSJの公式サイトは所在地や運営会社などの基本情報が記載されていない
- RSJの公式サイトにはプライバシーポリシーや利用規約が記載されていない
- 詐欺サイトにおいて頻繁に用いられるサイト構造の特徴を持つ
- その他、詐欺サイトに共通する典型的な内容の口コミ投稿が多数
- 出金拒否型詐欺の典型例
近年、SNSやインフルエンサー広告を通じて「日本株で利益を得られる」「初心者でも稼げる」といった文言で宣伝されている「RSJ」という投資サービスについて、複数のユーザーから不審な点を指摘する声が上がっています。
特に注目すべきは、サービスの公式サイト・アプリ・利用ページ等において、「基本情報」がほとんど明記されていない点です。
運営企業名・所在地・ライセンス情報といった「最低限の透明性」が確保されていない投資サービスは、正規の金融商品として利用すべきではありません。RSJはその点において、極めて不透明であり、投資家保護の観点からも利用を推奨できないサービスといえます。
特に「SNSで知り合った人から紹介された」「LINEで登録を促された」などの場合、高確率で国際的な詐欺ネットワークに関連している可能性があります。
RSJの基本情報・公式サイトは怪しい?サイトを確認
まずはRSJについて、基本情報や公式サイトから読み取れる内容を確認してみます。
RSJの基本情報

URL | https://www.rsj.jp |
---|---|
運営会社 | 不明 |
所在地 | 不明 |
ライセンス | 不明 |
登録国・地域 | 不明 |
メールアドレス | 不明 |
電話番号 | 不明 |
代表者名 | 不明 |
RSJの公式サイトではほとんどわかる情報はありませんでした。このような不透明なサイトは典型的な詐欺で利用されるサイトと酷似しています。
また運営会社について調査しましたが、代表者の名前についても不明でした。運営管理の責任者の名前が一つも確認できないという点は怪しい業者に共通する特徴なので、注意が必要です。
「RSJ」の公式から警告が出ている
近年、実在する金融機関や投資運用会社の名前を騙った偽サイトによる詐欺的被害が相次いでいます。その中でも特に注目すべき事例として、イギリスの有名な量的投資会社「RSJ Investments(https://www.rsj.com/en/)」の名をかたった偽サイト「rsj.jp」の存在が確認されています。
この偽サイトについては、RSJの公式サイト自らが警告を発しており、「当社とは一切関係がない」と明確に否定しています。

これに対して、「rsj.jp」は以下のような明確な詐欺的特徴を持っています:
- RSJのブランド名やロゴを無断で使用している
- 実在企業の概要を模倣した構成になっているが、所在地・連絡先・ライセンス情報が不明確
- 運営会社名が記載されていないか、虚偽の情報である
- 出金不能・二次請求・LINEやSNSからの勧誘など、被害者の証言と一致する行動パターンが確認されている
これらの特徴から、「rsj.jp」はRSJとは一切関係のない、典型的な“なりすまし型詐欺サイト”である可能性が非常に高いといえます。
「rsj.jp」のように、実在する金融機関と極めて類似した名称・デザインを用いる偽サイトは、ユーザーに誤認を与え、資金を詐取することを目的とした明確な詐欺的行為です。
RSJ公式サイトが自ら警告を出している時点で、その信憑性は疑う余地がなく、「本物のRSJと関係がある」と主張するあらゆる勧誘は、詐欺または違法な金融取引に加担していると判断されます。
金融サービスを利用する際は、URLや会社情報を必ず公式サイトで確認し、少しでも不審な点があれば絶対に個人情報や資金を提供しないことが極めて重要です。
RSJの公式サイトは情報開示が極端に少なく、信頼性に重大な懸念
RSJと名乗る投資サービスの公式サイトを確認したところ、運営主体に関する情報がほとんど記載されていないことが判明しました。これは、投資サービスとして極めて異例であり、利用者の信頼を得るための基本的な透明性が欠如していると言わざるを得ません。
- 運営会社名(法人名)
- 代表者氏名
- 所在地・住所
- 電話番号などの正式な連絡先
- 金融ライセンスの登録番号または監督機関の記載
- 金融庁等、日本国内での登録状況
- プライバシーポリシーや利用規約の全文
これらは、金融商品を扱うプラットフォームであれば当然記載すべき最低限の情報であり、それすら記載がない場合、法令遵守の姿勢がなく、詐欺的運営の疑いが強まる要素となります。
投資サイトの信頼性を判断する上で、「公開情報の充実度」は極めて重要な指標です。たとえば、運営会社がどこの国に登記され、どの金融庁に登録されているのかを利用者が確認できなければ、万一トラブルが発生しても一切の保護を受けられません。
特に出金トラブルや二次被害(追加費用の要求など)が報告されている場合、このような情報不在の状態は、利用者を法的に保護できない極めて危険な構造であると言えます。
たとえ一部で「利益が出た」という声があったとしても、それは継続的に資金を引き出すための撒き餌にすぎず、透明性のないサービスは根本的に信用に値しません。
「RSJは詐欺ではない」とする逆SEO対策ページの大量出現はリスクサイン
RSJという名称で活動している投資サービスや関連プラットフォームについて、Google検索やSNS上で調査を行ったところ、「詐欺ではありません」と断定的に擁護するページが多数出現することが確認されました。
これらは一見すると第三者による検証記事やFAQのように見せかけていますが、その実態は多くの場合、検索エンジンの評価を操作するために作られた“逆SEO対策ページ”です。
逆SEOとは、自社または関連する団体に不都合な検索結果(たとえば「RSJ 詐欺」「RSJ 出金できない」など)を検索結果の下位に押し下げるために、意図的に“ポジティブに見える記事”を大量に公開し、上位に表示させる行為です。
こうした情報操作は、過去に発覚した複数の出金詐欺・仮想通貨詐欺でも繰り返されており、運営側があえて口コミや告発を押し下げる目的で行っている可能性があります。
投資を検討する際には、「肯定的なページが多い=安心」ではなく、「なぜそのような情報ばかり表示されるのか?」という視点を持つことが、詐欺から資産を守るために極めて重要です。
RSJのライセンスの信頼性は不明
RSJのライセンスに関する情報をまとめると、以下の通りです。
- RSJは金融庁の認可を保有していない
- RSJの公式サイトにはライセンスの情報がない
- WikiFXではRSJの記載がない
RSJは金融庁の認可を保有していない
RSJは金融庁の免許・許可・登録等を受けている会社ではありません。
金融庁は公式ホームページで、「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」を公開していますが、このリストの中にRSJの記載は見つかりませんでした。
海外のFX業者の多くが金融庁のライセンスを保有していないというのが実情ではありますが、日本国内のライセンスを持っていない以上、ある程度注意すべき業者であることは確かです。
RSJの公式サイトにはライセンスの情報がない
RSJの公式サイトには運営企業や金融ライセンスに関する情報が一切記載されておらず、これは典型的な“無登録業者”の特徴です。金融当局の認可を受けていない場合、顧客資金の保全や出金保証といった保護は一切なく、詐欺リスクが非常に高いため利用は厳重に避けるべきです。
また後述するWiki FXにおいても現在有効なライセンスが確認されていない状態であることが示されており、ライセンス状態は疑わしいものであると考えられます。
WikiFXではRSJの記載がない
外国為替業界における世界の第三者情報サービスプラットフォームである「WikiFX」において、RSJの記載はありませんでした。
これは通常の無登録業者よりもさらに実体が不明瞭で危険性が高いことを意味します。
ライセンス表記もなく、外部の信頼情報にも存在しないFX業者は、典型的な詐欺的プラットフォームの可能性が高いため、絶対に利用すべきではありません。
RSJの口コミ評判や被害報告
ここからは、RSJに関する口コミ・評判を様々な媒体で調査した結果をご紹介します。
投稿されている内容としては、悪い口コミや被害報告の書き込みがほとんどで、評判はかなり悪い状態です。
RSJの悪い口コミ・評判
RSJの悪い口コミ・評判は、具体的に以下のような内容でした。
- 「RSJを騙る」詐欺投資
- SNS投資詐欺の典型
- 「画面上の利益」は信用させるための罠
これらはすべて詐欺業者がよく使う手口であり、RSJのような怪しい取引所では特に多く報告されているものです。
それぞれ順に見ていきましょう。
「RSJを騙る」詐欺投資は公式に否定されている
BCPMとRSJの投資詐欺については100%投資詐欺であると確定しました。
RSJが公式で否定しています。 新田弘明の千億資産形成計画は詐欺で確定です。
実は私もRSJ本社にメールで通報していたのですが、ちゃんと対応いただけてよかったです。
RSJさん、ありがとうございます。
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「BCPM」および「新田弘明の千億資産形成計画」は、英国に実在する大手金融機関RSJを騙って信頼感を演出した典型的な“なりすまし投資詐欺”であると断定されました。実際にRSJ社は公式に関与を否定し、詐欺被害の拡大を防ぐべく警告を発しています。
このように、「世界的な企業と提携」「金融エリートが監修」「AI資産運用」などの言葉で巧みに信頼を作り上げる詐欺は年々高度化しており、実在企業のロゴ・名称・資料を無断使用するケースが後を絶ちません。
被害者の中には、詐欺サイトを信じて資金を預けてしまった方も多く、出金不能、返金拒否、追加費用の要求などが典型的な流れです。今回、実際にRSJ本社に通報し、対応を得られたことは極めて重要であり、被害を防ぐ第一歩は「違和感を感じたら正規企業に直接確認する」ことです。
SNS投資詐欺の典型
自分は大丈夫が一番危ない
SNS型投資詐欺、今年だけで871億円超の被害。 中でも被害急増中の「BCPM×RSJ 千億資産形成計画」は実在企業を装い、信頼を得た後に出金不能に追い込みます。 LINE、偽アプリ、違約金──全て仕組まれた罠。
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「BCPM×RSJ 千億資産形成計画」は、実在する英国の金融機関“RSJ”の名を無断使用し、信頼感を演出した極めて悪質なSNS型投資詐欺です。LINEの友達申請から始まり、丁寧なやりとりで安心させたのち、偽アプリや高額な違約金制度を使って投資者を心理的に追い込み、最終的に出金不能に陥らせる構造が確認されています。
2024年だけで871億円を超える被害額が報告されており、その多くは「まさか自分が…」と思っていた一般投資者です。特に、最初に少額で利益が出たように見せる“演出”を使って信用を積み重ねるため、一見冷静な人ほど騙される巧妙な詐欺といえます。
「画面上の利益」は信用させるための罠
BCPM&RSJも利益がでたって煽ってますよ
たしかに画面上では利益はでるかも出金はできませんよ
詐欺ですからね!!!!!
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BCPM&RSJを名乗る投資案件では、「利益が出ている」「〇日で○%のリターン」などとアプリや画面上で“儲かっているように見せる”手口が使われていますが、これは典型的な投資詐欺の演出です。
実際に利益が出ていたとしても、それは本物の取引結果ではなく、ユーザーを安心させて高額入金や追加資金を誘導するための“架空の数字”にすぎません。
こうしたケースでは、出金しようとした瞬間に“税金”や“手数料”“違約金”などを理由に、さらなる資金を要求されたり、連絡が取れなくなったりするのが常です。画面上での利益表示だけで安心することなく、“出金できて初めて利益”という冷静な判断が、詐欺から自分を守る鍵です。
RSJの良い口コミ・評判
RSJという名称で展開されている投資サービスについて、当方でも複数の国内外レビューサイト、SNS、掲示板、口コミ投稿サイトを調査しましたが、利用者からの肯定的な評価や実績報告は一切確認できませんでした。
通常、真っ当な投資サービスであれば、運用に成功したユーザーからの喜びの声や、サポート対応に対する評価、あるいは「使いやすかった」「利益が出た」といった何らかの前向きな声がインターネット上に存在するのが自然です。
金融サービスに関して「良い口コミが一切存在せず、悪い評判ばかりが断片的に確認される」ケースは、計画的な詐欺や資金搾取型サービスに共通する非常に危険なパターンです。
RSJはその代表的な例であり、投資を検討している段階であっても、ただちに関与を中止することを強く推奨します。
rsj.jpのドメインwhois情報を調査
検証の最後に、RSJのドメイン「rsj.jp」に登録されている情報を確認してみます。
ドメインのwhois情報(ドメイン名やIPアドレスの登録者に関する情報)から分かることをまとめると、以下のようになります。
ドメイン名 | rsj.jp |
---|---|
レジストラ | 不明(おそらくWebNIC系:登録者情報から推定) |
登録日 | 2025年6月9日(登録から1か月未満) |
登録国・地域 | 日本(東京都新宿区の住所記載)、ただし電話番号はマレーシア(+60) |
登録者 | Web Commerce Communications Limited(実態不明の法人名) |
rsj.jpのwhois情報データ
Domain Information:
[Domain Name] RSJ.JP
[Registrant] Web Commerce Communications Limited
[Name Server] bella.ns.cloudflare.com
[Name Server] ram.ns.cloudflare.com
[Signing Key]
[Created on] 2025/06/09
[Expires on] 2026/06/30
[Status] Active
[Lock Status] DomainTransferLocked
[Lock Status] AgentChangeLocked
[Last Updated] 2025/06/09 17:21:16 (JST)
Contact Information:
[Name] Web Commerce Communications Limited
[Email] support@webnic.cc
[Web Page]
[Postal code] 1600023
[Postal Address] 3-9-3 Nishishinjuku, Shinjuku-ku, Tokyo
[Phone] +603.89966788
[Fax]
ドメインの信頼性に関して、ここから分かることは以下の通りです。
- ドメイン登録日が非常に直近(2025年6月)である
- → 詐欺サイトに多く見られる「短期運用前提」の登録タイミング。
- 登録者が実態不明な海外法人「Web Commerce Communications Limited」
- → 日本法人を装いながらも実態が不明なため、信頼性に欠ける。
- 登録住所は東京だが、電話番号がマレーシア(+603)
- → 国内事業者を装った「なりすまし」の可能性が極めて高い。
- レジストラや技術情報がCloudflare経由で匿名化されている
- → サーバー位置や運営実態を意図的に隠している典型的な詐欺構成。
RSJ(rsj.jp)の詐欺被害回復を目指すための相談先5選
RSJ(rsj.jp)のような投資詐欺被害に遭ってしまった場合、被害金を取り戻すためには早めの行動・相談が必須です。
詐欺被害回復のための候補となる相談先をまとめると、以下のようになります。
- 弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能
- 警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
- 司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
- 探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
- 消費生活センターは行政的な調整が中心
それぞれについて、詳しく解説します。
弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能

RSJ(rsj.jp)のような投資詐欺被害において、詐欺師への返還請求から訴訟の提起までを一貫して対応できるのは弁護士だけです。
以下のように、詐欺被害の対応で最も幅広い業務を行えます。
- 加害者の身元調査
探偵事務所などと連携しながら、加害者の所在地や資金の流れを調べることが可能です。 - 内容証明で返金請求
弁護士名義で内容証明郵便を送ることで、相手に与える心理的プレッシャーも高まり、返金交渉を有利に進められるケースがあります。 - 返金交渉
弁護士は民事交渉の代理権を持っています。直接交渉が困難な相手であっても、法律の専門知識をもとに交渉をリードできます。 - 訴訟の提起
詐欺被害の返金を法的に確保するうえで欠かせないのが訴訟ですが、弁護士であれば裁判手続きの代理人として書面作成から裁判所での弁論まで対応できます。
早期に弁護士に相談することで、詐欺被害の返金・救済の可能性が高まります。
現在、弁護士法人FDR法律事務所では、投資詐欺被害の無料相談を受け付けております。
元検事として担当した経済事案の知識経験を活かして、被害金の回復に向けて全力を尽くしておりますので、まずはLINEにてお気軽にご相談ください。

\ 被害金の返金請求ができます! /
※LINEで簡単にご相談いただけます
警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
警察は、詐欺行為を行った加害者を刑事事件として捜査・逮捕する役割を担います。詐欺被害の状況を伝えて被害届を提出することで捜査が開始される場合もありますが、以下の点に注意が必要です。
- 被害金を取り戻すための直接的なサポートは行わない
たとえ警察が加害者を逮捕しても、刑事手続きはあくまで「犯罪行為の立証」が目的です。被害者への返金は、別途民事手続きで請求する必要があります。 - 捜査の優先度によっては立件されない可能性もある
証拠が不十分だったり、事件性が薄いと判断されると、捜査が進まないケースも考えられます。
警察に相談することは重要ですが、返金請求という観点では弁護士による民事手続きが不可欠になることを理解しておきましょう。
司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
司法書士は、簡易裁判所で扱える訴額140万円以下の事件に限り、一定の代理業務(書面作成や裁判手続きなど)を行うことができます。
しかし、投資詐欺の被害額は高額になりがちです。140万円を超える場合、
- 司法書士だけでは訴訟代理や交渉を継続できない
- 返金請求が必要な金額が大きいほど、弁護士でなければ対応が難しい
という問題が生じます。
また、裁判外の示談交渉権は司法書士には認められていないため、相手と直接交渉する際は限界があることも念頭においてください。
探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
探偵事務所は、加害者の身元や資金の流れなどを調査する際に有用です。詐欺グループが身元を隠蔽しているケースでは、探偵事務所に調査を依頼し、加害者情報を特定できれば、返金交渉や訴訟の準備を進めやすくなります。
ただし、探偵事務所自体は法的手続きや交渉権限を持っていないため、最終的には弁護士と連携しながら進める必要があります。
調査会社は仮想通貨の追跡調査が専門
仮想通貨詐欺の専門調査会社は、主に仮想通貨や海外FXにおける詐欺について、実態調査を行う会社です。警察や弁護士などに相談する際に必要とされる、被害証明書類の作成などを取り扱っています。
ただし、あくまで民間の会社であり、弁護士や司法書士の資格を保有しているわけではないので、実際に返金請求を成功させるまでの工程を全て担当することはできません。調査会社が作成した資料をふまえて、被害者の方が弁護士などに相談する必要がある点に注意が必要です。
消費生活センターは行政的な調整が中心
消費生活センターは、消費者トラブル全般に関する相談を受け付ける公的機関です。
ただし、以下のような点に注意が必要です。
- 情報提供や注意喚起などは行ってくれるものの、実際の返金請求や訴訟対応は行いません。
- 紛争解決のあっせんをすることもありますが、あくまで行政的な調整が中心であり、強制力のある交渉はできないのが現状です。
被害回復を見据えた具体的な手続きが必要な場合には、やはり弁護士への依頼が必須となります。