RSKYクラブ07で失ったお金は取り戻せる?詐欺の口コミ評判と返金事例

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LINEグループ「RSKYクラブ07」に参加し、投資の指示に従って複数の個人名義口座へ振り込みを行った方もいるのではないでしょうか。

当弁護士事務所には、複数の異なる個人名義口座への振込を繰り返し指示されたという相談が寄せられています。

結論としては、RSKYクラブ07は詐欺の可能性が非常に高いです。

もし既にRSKYクラブ07に入金してしまった場合や詐欺被害でお困りの場合は、弁護士による投資詐欺返金請求で騙されたお金を取り戻せる可能性があります。

現在、弁護士法人FDR法律事務所では無料相談を受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。

RSKYクラブ07の詐欺に関する事前調査・診断

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目次

RSKYクラブ07は詐欺の可能性が高い

RSKYクラブ07は詐欺の可能性が高い

RSKYクラブ07という名前を使った投資勧誘について調査を進めた結果、「LINEグループに誘導し、複数の個人名義口座への振込を繰り返し指示する詐欺が発生している」ということが分かりました。

主な理由は以下の通りです。

  • 複数の異なる個人名義口座への振込を指示される
  • 投資クラブの運営実態や登録情報が一切確認できない
  • 短期間に繰り返し高額な振込を要求される

こうした投資詐欺のケースは、過去に確認されてきた多くのSNS型投資詐欺と同様の典型的なパターンで、被害者からはLINEグループに誘導され複数回にわたり異なる個人名義口座への振込を指示されたといった声が寄せられています。

万が一、同様の連絡を受けたり、関連する投資話を持ちかけられたりした場合は、絶対に追加で送金せず、速やかに消費生活センターや警察などの専門機関へ相談することが重要です。

RSKYクラブ07とは?基本情報を確認

RSKYクラブ07とは?基本情報を確認

RSKYクラブ07について、確認できた基本情報を整理します。運営実態や信頼性を裏付ける情報が極めて乏しく、詐欺の可能性が高いと判断できます。

RSKYクラブ07の実態

RSKYクラブ07の基本情報

項目内容
名称RSKYクラブ07
形態LINEグループ
運営会社不明
所在地不明
代表者名不明
連絡先不明
ライセンス不明
ホームページ存在が言及されているが具体的なURLは不明

RSKYクラブ07は、LINEグループとして存在する「投資クラブ」を称する組織です。

被害事例では、LINEグループ「RSKYクラブ07」に登録し、投資勧誘を受けたケースが確認されています。グループ内で投資の指示が出され、指定された個人名義の口座へ振り込みを行う流れとなっています。

しかし、運営会社、所在地、代表者名、連絡先といった、投資サービスとして最低限必要な情報が一切確認できません。

公開情報から見える注意点

運営実態が一切確認できない

RSKYクラブ07は、LINEグループとしてのみ存在しており、正式な企業としての情報が一切確認できません。

投資サービスを提供する場合、金融商品取引法に基づき、以下の情報を明示する義務があります。

  • 事業者の名称
  • 所在地
  • 連絡先(電話番号)
  • 代表者名
  • 金融商品取引業の登録番号

しかし、RSKYクラブ07では、これらの情報が一切確認できません。運営実態が不明な時点で、詐欺の可能性が極めて高いといえます。

金融商品取引業の登録が確認できない

金融庁が発表している「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」のページに、RSKYクラブ07の記載はありませんでした。

つまり、RSKYクラブ07は日本国内において金融商品取引業の登録を取得していません。投資助言を行ったり、投資商品を勧誘したりする場合、金融商品取引業の登録が必要です。

無登録で投資勧誘を行うことは、金融商品取引法違反の可能性があります。

ホームページの存在が曖昧

被害事例では、ホームページの存在が言及されていますが、具体的なURLは不明です。

通常、信頼できる投資サービスであれば、公式ホームページのURLを明確に提示し、そこで企業情報やサービス内容を公開するはずです。ホームページの存在が曖昧な時点で、運営の透明性に大きな疑問があります。

RSKYクラブ07の手口を調査

RSKYクラブ07の手口を調査

RSKYクラブ07を名乗る投資詐欺では、以下のような代表的な手口が確認されています。これらの手口を理解することで、詐欺を見抜くことができるでしょう。

LINEグループに誘導し投資クラブへの参加を促す

RSKYクラブ07の詐欺では、まずLINEグループ「RSKYクラブ07」への参加を促します。

LINEグループという閉鎖的な空間を使うことで、外部からの情報が入りにくく、詐欺業者のコントロール下に置かれやすくなります。

グループ内では、投資クラブとして活動しているかのような演出が行われ、他の参加者(サクラの可能性が高い)が成功体験を共有するなど、信頼性を演出する手口が使われます。

被害事例では、2025年10月以前にLINEグループ「RSKYクラブ07」に登録し、投資勧誘を受けたケースが確認されています。

複数の異なる個人名義口座への振込を繰り返し指示

RSKYクラブ07の最も特徴的な手口は、複数の異なる個人名義口座への振込を繰り返し指示する点です。

一般的な投資会社であれば、必ず法人名義の口座を使用し、振込先が変わることはありません。しかし、RSKYクラブ07では、複数の異なる個人名義の口座への振込が指示されます。

振込先が毎回変わる時点で、詐欺であることがほぼ確定します。詐欺業者は、口座凍結を避けるため、また資金の追跡を困難にするため、複数の個人名義口座を使い分けています。

短期間に高額な振込を繰り返し要求

被害事例では、2025年10月から12月までの約3か月間に、複数回にわたり高額な振込が行われています。

短期間に繰り返し高額な振込を要求される点は、詐欺の典型的なパターンです。正規の投資サービスであれば、投資計画を立て、定期的に少額ずつ投資するのが一般的です。

しかし、詐欺では「今がチャンス」「すぐに入金しないと機会を逃す」といった言葉で急かし、短期間に高額な振込を繰り返させます。

被害事例では、最初は比較的少額から始まり、徐々に振込額が増えていく流れが確認されています。これは、最初の少額で信用させ、その後高額な振込を要求する、詐欺の典型的な手口といえます。

典型的な詐欺と共通する注意点

RSKYクラブ07の手口は、近年増加しているSNS型投資詐欺の典型的なパターンと完全に一致しています。

まず、LINEグループに誘導し、投資クラブへの参加を促す点は、SNS型投資詐欺の定番の入口です。閉鎖的な空間で情報をコントロールしやすくします。

次に、複数の異なる個人名義口座への振込を繰り返し指示する点は、口座凍結を避けるための詐欺業者の常套手段です。

さらに、短期間に高額な振込を繰り返し要求する点は、冷静な判断をさせず、被害額を拡大させる狙いがあります。

そして、運営実態が一切確認できず、金融商品取引業の登録もない点は、無登録営業である可能性を強く示唆しています。

これらの特徴が一つでも当てはまれば詐欺を疑うべきですが、RSKYクラブ07ではすべての特徴が揃っています。

RSKYクラブ07の詐欺は返金請求可能

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RSKYクラブ07の口コミ評判や被害報告

RSKYクラブ07の口コミ評判や被害報告

インターネット上でRSKYクラブ07に関する口コミや評判を調査しました。

RSKYクラブ07の悪い口コミ・評判

RSKYクラブ07について、インターネット上で悪い口コミ・評判を調査しましたが、具体的な口コミは見つかりませんでした。

ただし、以下のような詐欺の証拠が確認されています。

  • LINEグループ「RSKYクラブ07」に誘導される
  • 投資クラブを称して投資勧誘を行う
  • 複数の異なる個人名義口座への振込を指示される
  • 短期間に繰り返し高額な振込を要求される

これらは当事務所に寄せられた相談事例から確認できた事実であり、RSKYクラブ07が詐欺である可能性を強く示唆しています。

RSKYクラブ07の良い口コミは一切見当たらない

RSKYクラブ07について、良い口コミは見つかりませんでした。

一般的に、正規のサービスであれば、利用者からの評価や口コミが存在するはずです。しかし、RSKYクラブ07については良い口コミが一切見当たりません。

これは、RSKYクラブ07が実際には利用者に価値を提供していない、または詐欺目的で作られたサービスであることを示唆しています。

RSKYクラブ07が詐欺であるかの見分け方

RSKYクラブ07が詐欺であるかの見分け方

RSKYクラブ07を名乗る勧誘が詐欺であることを見抜くための、明確なチェックポイントをまとめます。

LINEグループでの投資勧誘は詐欺の典型パターン

RSKYクラブ07は、LINEグループとして存在し、そこで投資勧誘が行われています。

正規の投資会社は、LINEグループで投資勧誘を行うことは通常ありません。投資助言や投資商品の勧誘を行う場合、金融商品取引業の登録を取得し、公式サイトや公式アプリを通じて情報提供を行うのが一般的です。

LINEグループでの投資勧誘は、SNS型投資詐欺の典型的なパターンといえます。閉鎖的な空間で情報をコントロールしやすく、外部からの確認が困難になるため、詐欺業者が好んで使う手口です。

複数の異なる個人名義口座への振込指示

被害事例では、複数の異なる個人名義への振込が確認されています。

一般的な投資会社であれば、必ず法人名義の口座を使用し、振込先が変わることはありません。振込先が毎回変わる、または複数の個人名義への振込を指示される時点で、詐欺であることがほぼ確定します。

詐欺業者は、口座凍結を避けるため、複数の個人名義口座を使い分けています。

短期間に繰り返し高額な振込を要求される

被害事例では、2025年10月から12月までの約3か月間に、複数回にわたり高額な振込が行われています。

短期間に繰り返し高額な振込を要求される点は、詐欺の典型的なパターンです。正規の投資サービスであれば、投資計画を立て、定期的に少額ずつ投資するのが一般的です。

しかし、詐欺では「今がチャンス」「すぐに入金しないと機会を逃す」といった言葉で急かし、短期間に高額な振込を繰り返させます。

最低限必要な情報が一切確認できない

RSKYクラブ07は、運営会社、所在地、代表者名、連絡先といった、投資サービスとして最低限必要な情報が一切確認できません。

金融庁が発表している「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」のページに、RSKYクラブ07の記載はありませんでした。

投資助言を行ったり、投資商品を勧誘したりする場合、金融商品取引業の登録が必要です。無登録で投資勧誘を行うことは、金融商品取引法違反の可能性があります。

運営実態が一切確認できず、金融商品取引業の登録もない時点で、詐欺の可能性が極めて高いと判断できます。

ホームページのURLが不明

被害事例では、ホームページの存在が言及されていますが、具体的なURLは不明です。

通常、信頼できる投資サービスであれば、公式ホームページのURLを明確に提示し、そこで企業情報やサービス内容を公開するはずです。

ホームページの存在が曖昧な時点で、運営の透明性に大きな疑問があります。詐欺業者は、証拠を残さないために、ホームページを作らない、または頻繁に変更する傾向があります。

RSKYクラブ07の詐欺被害回復を目指すための相談先5選

RSKYクラブ07のような投資詐欺被害に遭ってしまった場合、被害金を取り戻すためには早めの行動・相談が必須です。

被害回復のための候補となる相談先をまとめると、以下のようになります。

  • 弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能
  • 警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
  • 司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
  • 探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
  • 消費生活センターは行政的な調整が中心

それぞれについて、詳しく解説します。

弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能

RSKYクラブ07の詐欺被害への対応は弁護士が最適

RSKYクラブ07のような投資詐欺被害において、詐欺師への返還請求から訴訟の提起までを一貫して対応できるのは弁護士だけです。

以下のように、詐欺被害の対応で最も幅広い業務を行えます。

  • 加害者の身元調査
    探偵事務所などと連携しながら、加害者の所在地や資金の流れを調べることが可能です。
  • 内容証明で返金請求
    弁護士名義で内容証明郵便を送ることで、相手に与える心理的プレッシャーも高まり、返金交渉を有利に進められるケースがあります。
  • 返金交渉
    弁護士は民事交渉の代理権を持っています。直接交渉が困難な相手であっても、法律の専門知識をもとに交渉をリードできます。
  • 訴訟の提起
    詐欺被害の返金を法的に確保するうえで欠かせないのが訴訟ですが、弁護士であれば裁判手続きの代理人として書面作成から裁判所での弁論まで対応できます。

投資詐欺に強い弁護士に相談することで、詐欺被害の返金・救済の可能性が高まります。

ただし、詐欺に遭ってから時間が経つと回収の可能性が下がるため、発覚してからなるべく早く相談することが肝心です。

現在、弁護士法人FDR法律事務所では、投資詐欺被害の無料相談を受け付けております。

元検事として担当した経済事案の知識経験を活かして、被害金の回復に向けて全力を尽くしておりますので、まずはLINEにてお気軽にご相談ください。

RSKYクラブ07の詐欺で騙されたお金は返金請求で取り戻しましょう

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※LINEで簡単にご相談いただけます

警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない

警察は、詐欺行為を行った加害者を刑事事件として捜査・逮捕する役割を担います。詐欺被害の状況を伝えて被害届を提出することで捜査が開始される場合もありますが、以下の点に注意が必要です。

  • 被害金を取り戻すための直接的なサポートは行わない
    たとえ警察が加害者を逮捕しても、刑事手続きはあくまで「犯罪行為の立証」が目的です。被害者への返金は、別途民事手続きで請求する必要があります。
  • 捜査の優先度によっては立件されない可能性もある
    証拠が不十分だったり、事件性が薄いと判断されると、捜査が進まないケースも考えられます。

警察に相談することは重要ですが、返金請求という観点では弁護士による民事手続きが不可欠になることを理解しておきましょう。

司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい

司法書士は、簡易裁判所で扱える訴額140万円以下の事件に限り、一定の代理業務(書面作成や裁判手続きなど)を行うことができます。

しかし、投資詐欺の被害額は高額になりがちです。140万円を超える場合、

  • 司法書士だけでは訴訟代理や交渉を継続できない
  • 返金請求が必要な金額が大きいほど、弁護士でなければ対応が難しい

という問題が生じます。

また、裁判外の示談交渉権は司法書士には認められていないため、相手と直接交渉する際は限界があることも念頭においてください。

探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない

探偵事務所は、加害者の身元や資金の流れなどを調査する際に有用です。詐欺グループが身元を隠蔽しているケースでは、探偵事務所に調査を依頼し、加害者情報を特定できれば、返金交渉や訴訟の準備を進めやすくなります。

ただし、探偵事務所自体は法的手続きや交渉権限を持っていないため、最終的には弁護士と連携しながら進める必要があります。

調査会社は仮想通貨の追跡調査が専門

仮想通貨詐欺の専門調査会社は、主に仮想通貨や海外FXにおける詐欺について、実態調査を行う会社です。警察や弁護士などに相談する際に必要とされる、被害証明書類の作成などを取り扱っています。

ただし、あくまで民間の会社であり、弁護士や司法書士の資格を保有しているわけではないので、実際に返金請求を成功させるまでの工程を全て担当することはできません。調査会社が作成した資料をふまえて、被害者の方が弁護士などに相談する必要がある点に注意が必要です。

消費生活センターは行政的な調整が中心

消費生活センターは、消費者トラブル全般に関する相談を受け付ける公的機関です。

ただし、以下のような点に注意が必要です。

  • 情報提供や注意喚起などは行ってくれるものの、実際の返金請求や訴訟対応は行いません。
  • 紛争解決のあっせんをすることもありますが、あくまで行政的な調整が中心であり、強制力のある交渉はできないのが現状です。

被害回復を見据えた具体的な手続きが必要な場合には、やはり弁護士への依頼が必須となります。

弁護士法人FDR法律事務所では、詐欺かどうかの判定や、返金請求の可能性などについて無料相談を受け付けております。

被害金の返金請求はスピードが命です。LINEからすぐにご連絡いただけますので、ぜひお気軽にご相談ください。

RSKYクラブ07の詐欺に関する事前調査・診断

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運営法人

弁護士法人FDR法律事務所は、詐欺被害の返金請求業務などを扱う法律事務所。代表弁護士は渡辺征二郎(登録番号16876、第一東京弁護士会所属)。投資詐欺事案においては過去3冊の書籍を出版している。

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