Savexaはコモロに拠点を置くFXサイトです。公式サイトを見る限りでは、一般的なFX取引所のように見えます。
結論としては、Savexaは詐欺の可能性が非常に高いです。
もし既にSavexaに入金してしまった場合や詐欺被害でお困りの場合は、弁護士による投資詐欺返金請求で騙されたお金を取り戻せる可能性があります。
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Savexaは投資詐欺の可能性が高い

Savexaの詐欺の実態や口コミ評判を弁護士が解説!返金請求方法や相談先も紹介について調査を進めた結果、「Savexaは投資詐欺の可能性が極めて高い」ということが分かりました。
主な理由は以下の通りです。
- Savexaの公式サイト記載の住所は架空取引所の所在地でよく使われているものである
- Savexaの公式サイトは外部評価機関によって低スコアがつけられている
- 詐欺サイトにおいて頻繁に用いられるサイト構造の特徴を持つ
- その他、詐欺サイトに共通する典型的な内容の口コミ投稿が多数
- 出金拒否型詐欺の典型例
近年、SNSやインフルエンサー広告を通じて「日本株で利益を得られる」「初心者でも稼げる」といった文言で宣伝されている「Savexa」という投資サービスについて、複数のユーザーから不審な点を指摘する声が上がっています。
特に注目すべきは、サイト上で「基本情報」がほとんど明記されていない点です
運営企業名・所在地・ライセンス情報といった「最低限の透明性」が確保されていない投資サービスは、正規の金融商品として利用すべきではありません。Savexaはその点において、極めて不透明であり、投資家保護の観点からも利用を推奨できないサービスといえます。
特に「SNSで知り合った人から紹介された」「LINEで登録を促された」などの場合、高確率で国際的な詐欺ネットワークに関連している可能性があります。
Savexaの基本情報・公式サイトは怪しい?サイトを確認

まずはSavexaについて、基本情報や公式サイトから読み取れる内容を確認してみます。
Savexaの基本情報

URL | https://wwv.savexa.com |
---|---|
運営会社 | Trade Tide Ltd |
所在地 | Bonovo Road, Fomboni, Comoros, KM |
ライセンス | ムワリ国際サービス局 ライセンス番号 BFX2024065 |
登録国・地域 | 不明 |
メールアドレス | complaints@savexa.com |
電話番号 | +447822107974 |
代表者名 | 不明 |
Savexaの公式サイトには上記の情報が記載されていましたが、代表者がわからないなど不透明な部分もありました。このような不透明な形式は典型的な詐欺で利用されるサイトと酷似しています。
Savexaの公式サイトには怪しい点がある
Savexaと名乗る投資サービスのサイトを確認したところ、怪しいと思われる点が複数見つかりました。
Savexaのドメインや表示内容は一見「信頼できそう」に見えますが、以下の点から詐欺または無登録業者の可能性が否定できません。
示されている住所が架空取引所の所在地でよく使われている
Savexa公式サイトに記載されている「Bonovo Road, Fomboni, Comoros, KM(コモロ連合フォンボニ・ボノボ通り)」という住所は、実体のない海外取引所の所在地として頻繁に使用されていることで知られています。
以下のように別の業者(DataWave Tech Ltd)でも同じ住所が使われていることからも、詐欺に利用されている可能性が高いと考えられます。

この住所は、信頼性の高い金融機関や正式に登録されたライセンス企業とは無関係であり、複数の詐欺的サービスや無登録ブローカーのサイトで繰り返し流用されています。運営主体の実在性を確認しようとしても、法人登記や現地連絡先は見当たらず、実際には存在しないペーパーカンパニーの所在地として利用されているケースがほとんどです。
このような虚偽の所在地情報は、投資家に対して「海外の正規ライセンスを保有しているように見せかける」ための演出であり、信用させて資金をだまし取る典型的な手口の一部です。
業界標準の取引プラットフォームを導入していない
Savexaでは、世界中の信頼あるブローカーが採用しているMT4(MetaTrader 4)やMT5(MetaTrader 5)といった業界標準の取引プラットフォームを一切導入しておらず、独自に開発したとされるWebベースの「WebTrader」上でのみ取引が行われます。このような独自システムは運営側による不正操作のリスクが高く、価格の改ざんやスプレッドの恣意的な変更など、取引の公平性が担保されない可能性があります。
さらに、取引履歴や注文執行の透明性が乏しく、スリッページや再クオートが発生した場合の対応についても明確な説明がありません。手数料やスプレッドの詳細も公式サイト上では十分に開示されておらず、利用者がリスクを正確に把握できないまま取引に参加してしまう構造になっている点も、多くの評価サイトで問題視されています。
外部評価機関による低スコアでセキュリティリスクが顕在化
Savexaに対する第三者セキュリティ評価は、複数の信頼性チェックサイトにおいて極めて低いスコアとなっており、投資家にとっては重大な警告サインといえます。
たとえば、Scamadviserでは100点中1点という最低レベルの評価が下されており、「不審なサイト」「透明性の欠如」「匿名運営」などの理由が指摘されています。

こうした外部評価は、単なる風評ではなく、技術的・法的・運営実態など複数の指標に基づくものであり、利用を検討しているユーザーにとっては十分すぎる警告材料となります。信頼できる投資先を選ぶうえで、こうした客観的なスコアを軽視すべきではありません。
Savexaのライセンスの信頼性は怪しい

Savexaのライセンスに関する情報をまとめると、以下の通りです。
- Savexaは金融庁の認可を保有していない
- Savexaのライセンスは疑わしい
- WikiFXではSavexaをノンライセンスと評価している
Savexaは金融庁の認可を保有していない
Savexaは金融庁の免許・許可・登録等を受けている会社ではありません。
金融庁は公式ホームページで、「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」を公開していますが、このリストの中にSavexaの記載は見つかりませんでした。
海外のFX業者の多くが金融庁のライセンスを保有していないというのが実情ではありますが、日本国内のライセンスを持っていない以上、ある程度注意すべき業者であることは確かです。
Savexaのライセンスは疑わしい
Savexaの公式サイトでは、「ムワリ国際サービス局(Mwali International Services Authority)」から発行されたとされるライセンス番号 BFX2024065が記載されています。一見すると正式な金融ライセンスを取得しているように見受けられますが、実際にムワリ国際サービス局の公式サイトでこの番号を照会したところ、該当する登録情報は確認できませんでした。
ムワリ国際サービス局は、コモロ連合のムワリ島に設置されたオフショア管轄機関で、一部のブローカーが登録ライセンスの根拠として名を挙げることがありますが、世界的な金融当局(例:FCA、SEC、金融庁など)とは異なり、信頼性や監視体制には疑問の声もあります。
ライセンス番号の照合ができないという事実は、Savexaの運営実態に対する信頼性に疑問を投げかけるものであり、「ライセンス取得済」といった表示だけで安心するのは非常に危険です。公式のライセンス情報が確認できない業者との取引は、慎重に見極める必要があります。
また後述するWiki FXにおいてもライセンスは現在掲載されておらず、ライセンス状態は非常に疑わしいものであると考えられます。
WikiFXではSavexaをノンライセンスと評価している
外国為替業界における世界の第三者情報サービスプラットフォームである「WikiFX」において、Savexaは「ノンライセンス」であると評価されています。

WikiFXでのスコアは1.02と非常に低く、また有効なライセンスも確認が取れていない状態となっています。
こうした低い評価の取引所は、典型的な詐欺的プラットフォームの可能性が高いため、絶対に利用すべきではありません。
Savexaの口コミ評判や被害報告

ここからは、Savexaに関する口コミ・評判を様々な媒体で調査した結果をご紹介します。
投稿されている内容としては、悪い口コミや被害報告の書き込みがほとんどで、評判はかなり悪い状態です。
Savexaの悪い口コミ・評判
Savexaの悪い口コミ・評判は、具体的に以下のような内容でした。
- 少額出金で信頼を得る巧妙な手口に注意
- 出金できないという多数の報告
- 詐欺の可能性が極めて高い業者
これらはすべて詐欺業者がよく使う手口であり、vのような怪しい取引所では特に多く報告されているものです。
それぞれ順に見ていきましょう。
資金が引き出せない事例が多発
資金が引き出せない: 投資後に利益が出ても、資金の引き出しができなくなるという事例が多く報告されています。サポートに問い合わせても、理由をつけて出金を拒否されることが一般的です。
詐欺相談なび
Savexaのように、近年、特定の投資プラットフォームにおいて「出金できない」という被害報告が相次いでいます。被害者の多くは、最初に少額投資で利益が出たことにより信頼し、次第に大きな金額を預けてしまいます。しかし、いざ出金しようとすると「税金の支払いが必要」「システム不具合」「本人確認の再提出」など、もっともらしい理由をつけて資金の引き出しを拒否されるのが一般的です。サポートに問い合わせても返答は曖昧で、進展がないまま時間が経過するケースが多く見られます。
このような状況では、ユーザーが冷静な判断を失い、さらに費用を支払ってしまうことも。こうした詐欺の特徴として、「一時的に出金できた実績を見せて信用させる」「サポート対応が丁寧に見える」といった点がありますが、最終的に出金が一切できなくなるという共通点があります。明確なライセンス情報がなく、運営元の所在や連絡先が不透明なサイトには特に注意が必要です。
少額出金で信頼を得る巧妙な手口に注意
詐欺相談なび
Savexaのような詐欺的な投資サイトや取引所の多くは、初期段階でユーザーに「少額投資」や「無料トライアル」を勧め、わずかながらでも利益が出るように見せかけます。
さらに、その利益を一部実際に出金させることで、「このサイトは信頼できる」と思い込ませるのが典型的な手口です。こうして信頼を得た後、詐欺師はより高額な投資プランや、限定的なチャンス、IPO、特別ボーナスなどを名目に大きな入金を促してきます。しかし、この段階を超えると出金は困難になり、理由をつけて資金を拘束され、追加で税金や手数料を要求されるようになります。
ユーザーに「過去に出金できたから大丈夫」という心理を植え付け、冷静な判断を奪うのが狙いです。初期の少額出金は、単なる信用操作の一環である可能性が高く、これを根拠にさらなる投資を行うのは非常に危険です。どんなに最初の対応が丁寧でも、運営元やライセンス情報の不透明なサービスには警戒が必要です。
Savexaの良い口コミ・評判
Savexaという名称で展開されている投資サービスについて、当方でも複数の国内外レビューサイト、SNS、掲示板、口コミ投稿サイトを調査しましたが、利用者からの肯定的な評価や実績報告は一切確認できませんでした。
通常、真っ当な投資サービスであれば、運用に成功したユーザーからの喜びの声や、サポート対応に対する評価、あるいは「使いやすかった」「利益が出た」といった何らかの前向きな声がインターネット上に存在するのが自然です。
金融サービスに関して「良い口コミが一切存在せず、悪い評判ばかりが断片的に確認される」ケースは、計画的な詐欺や資金搾取型サービスに共通する非常に危険なパターンです。
Savexaはその代表的な例であり、投資を検討している段階であっても、ただちに関与を中止することを強く推奨します。
savexa.comのドメインwhois情報を調査

検証の最後に、Savexaのドメイン「savexa.com」に登録されている情報を確認してみます。
ドメインのwhois情報(ドメイン名やIPアドレスの登録者に関する情報)から分かることをまとめると、以下のようになります。
ドメイン名 | savexa.com |
---|---|
登録国 | アメリカ(Arizona州 Tempe) |
登録日 | 2015年6月18日 |
登録業者(レジストラ) | GoDaddy.com, LLC(米国最大手のレジストラ) |
登録者 | Domains By Proxy, LLC による匿名登録(全情報が非公開) |
savexa.comのwhois情報データ
Domain Name: savexa.com
Registry Domain ID: 1939834554_DOMAIN_COM-VRSN
Registrar WHOIS Server: whois.godaddy.com
Registrar URL: https://www.godaddy.com
Updated Date: 2024-10-16T09:04:17Z
Creation Date: 2015-06-18T09:54:42Z
Registrar Registration Expiration Date: 2026-06-18T09:54:42Z
Registrar: GoDaddy.com, LLC
Registrar IANA ID: 146
Registrar Abuse Contact Email: abuse@godaddy.com
Registrar Abuse Contact Phone: +1.4806242505
Domain Status: clientTransferProhibited https://icann.org/epp#clientTransferProhibited
Domain Status: clientUpdateProhibited https://icann.org/epp#clientUpdateProhibited
Domain Status: clientRenewProhibited https://icann.org/epp#clientRenewProhibited
Domain Status: clientDeleteProhibited https://icann.org/epp#clientDeleteProhibited
Registry Registrant ID: Not Available From Registry
Registrant Name: Registration Private
Registrant Organization: Domains By Proxy, LLC
Registrant Street: DomainsByProxy.com
Registrant Street: 100 S. Mill Ave, Suite 1600
Registrant City: Tempe
Registrant State/Province: Arizona
Registrant Postal Code: 85281
Registrant Country: US
Registrant Phone: +1.4806242599
Registrant Phone Ext:
Registrant Fax:
Registrant Fax Ext:
Registrant Email:
https://www.godaddy.com/whois/results.aspx?domain=savexa.com&action=contactDomainOwner
Registry Tech ID: Not Available From Registry
Tech Name: Registration Private
Tech Organization: Domains By Proxy, LLC
Tech Street: DomainsByProxy.com
Tech Street: 100 S. Mill Ave, Suite 1600
Tech City: Tempe
Tech State/Province: Arizona
Tech Postal Code: 85281
Tech Country: US
Tech Phone: +1.4806242599
Tech Phone Ext:
Tech Fax:
Tech Fax Ext:
Tech Email:
https://www.godaddy.com/whois/results.aspx?domain=savexa.com&action=contactDomainOwner
Name Server: CHRIS.NS.CLOUDFLARE.COM
Name Server: DESTINY.NS.CLOUDFLARE.COM
DNSSEC: unsigned
URL of the ICANN WHOIS Data Problem Reporting System: http://wdprs.internic.net/
ドメインの信頼性に関して、ここから分かることは以下の通りです。
- ドメイン自体は2015年登録で古いが、匿名登録で実体が不明
- → 長期運用に見えるが、実際の運用主体は公開されておらず、途中で所有者が変わった可能性もある。
- 登録者情報が「Domains By Proxy」により完全匿名化されている
- → GoDaddyが提供する匿名化サービスを利用しており、個人・企業名、住所等がすべて非公開。正規の金融サービスであれば通常は情報を明示する。
- ネームサーバーがCloudflare経由(chris/destiny)
- → 一般的なセキュリティ対策である一方、詐欺サイトが運営元を隠すためにも利用するケースが非常に多い。
- 最近(2024年10月)に更新されている
- → 詐欺サイトが「古いドメインを購入して流用する」ケースに該当する可能性あり。長期運用=信頼性とは限らない。
一見、長年運用されているように見える「savexa.com」ですが、実際には登録者情報が完全に匿名化されており、Cloudflareで実体を隠した運用がされています。これは詐欺サイトによくある「古いドメインの買い取り→信用偽装→詐欺運用」という手口と一致します。
実際に確認されたSavexaの公式サイト(https://wwv.savexa.com)には、不明瞭なライセンス表記(ムワリ国際サービス局など)や、MT4/MT5などの標準取引プラットフォームの不使用といった不審点も多く、実質的な信頼性は非常に低いと判断されます。
Savexaの詐欺被害回復を目指すための相談先5選
Savexaのような投資詐欺被害に遭ってしまった場合、被害金を取り戻すためには早めの行動・相談が必須です。
被害回復のための候補となる相談先をまとめると、以下のようになります。
- 弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能
- 警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
- 司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
- 探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
- 消費生活センターは行政的な調整が中心
それぞれについて、詳しく解説します。
弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能

Savexaのような投資詐欺被害において、詐欺師への返還請求から訴訟の提起までを一貫して対応できるのは弁護士だけです。
以下のように、詐欺被害の対応で最も幅広い業務を行えます。
- 加害者の身元調査
探偵事務所などと連携しながら、加害者の所在地や資金の流れを調べることが可能です。 - 内容証明で返金請求
弁護士名義で内容証明郵便を送ることで、相手に与える心理的プレッシャーも高まり、返金交渉を有利に進められるケースがあります。 - 返金交渉
弁護士は民事交渉の代理権を持っています。直接交渉が困難な相手であっても、法律の専門知識をもとに交渉をリードできます。 - 訴訟の提起
詐欺被害の返金を法的に確保するうえで欠かせないのが訴訟ですが、弁護士であれば裁判手続きの代理人として書面作成から裁判所での弁論まで対応できます。
投資詐欺に強い弁護士に相談することで、詐欺被害の返金・救済の可能性が高まります。
ただし、詐欺に遭ってから時間が経つと回収の可能性が下がるため、発覚してからなるべく早く相談することが肝心です。
現在、弁護士法人FDR法律事務所では、投資詐欺被害の無料相談を受け付けております。
元検事として担当した経済事案の知識経験を活かして、被害金の回復に向けて全力を尽くしておりますので、まずはLINEにてお気軽にご相談ください。

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警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
警察は、詐欺行為を行った加害者を刑事事件として捜査・逮捕する役割を担います。詐欺被害の状況を伝えて被害届を提出することで捜査が開始される場合もありますが、以下の点に注意が必要です。
- 被害金を取り戻すための直接的なサポートは行わない
たとえ警察が加害者を逮捕しても、刑事手続きはあくまで「犯罪行為の立証」が目的です。被害者への返金は、別途民事手続きで請求する必要があります。 - 捜査の優先度によっては立件されない可能性もある
証拠が不十分だったり、事件性が薄いと判断されると、捜査が進まないケースも考えられます。
警察に相談することは重要ですが、返金請求という観点では弁護士による民事手続きが不可欠になることを理解しておきましょう。
司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
司法書士は、簡易裁判所で扱える訴額140万円以下の事件に限り、一定の代理業務(書面作成や裁判手続きなど)を行うことができます。
しかし、投資詐欺の被害額は高額になりがちです。140万円を超える場合、
- 司法書士だけでは訴訟代理や交渉を継続できない
- 返金請求が必要な金額が大きいほど、弁護士でなければ対応が難しい
という問題が生じます。
また、裁判外の示談交渉権は司法書士には認められていないため、相手と直接交渉する際は限界があることも念頭においてください。
探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
探偵事務所は、加害者の身元や資金の流れなどを調査する際に有用です。詐欺グループが身元を隠蔽しているケースでは、探偵事務所に調査を依頼し、加害者情報を特定できれば、返金交渉や訴訟の準備を進めやすくなります。
ただし、探偵事務所自体は法的手続きや交渉権限を持っていないため、最終的には弁護士と連携しながら進める必要があります。
調査会社は仮想通貨の追跡調査が専門
仮想通貨詐欺の専門調査会社は、主に仮想通貨や海外FXにおける詐欺について、実態調査を行う会社です。警察や弁護士などに相談する際に必要とされる、被害証明書類の作成などを取り扱っています。
ただし、あくまで民間の会社であり、弁護士や司法書士の資格を保有しているわけではないので、実際に返金請求を成功させるまでの工程を全て担当することはできません。調査会社が作成した資料をふまえて、被害者の方が弁護士などに相談する必要がある点に注意が必要です。
消費生活センターは行政的な調整が中心
消費生活センターは、消費者トラブル全般に関する相談を受け付ける公的機関です。
ただし、以下のような点に注意が必要です。
- 情報提供や注意喚起などは行ってくれるものの、実際の返金請求や訴訟対応は行いません。
- 紛争解決のあっせんをすることもありますが、あくまで行政的な調整が中心であり、強制力のある交渉はできないのが現状です。
被害回復を見据えた具体的な手続きが必要な場合には、やはり弁護士への依頼が必須となります。