株式会社seedという名前を聞いたことがあるでしょうか。
実は、株式会社seedとは、詐欺行為を働いている会社の名前なんです。
本記事では、株式会社seedが行っている詐欺手口の実態、詐欺に遭ってしまったときの対処方法をまとめます。
なお、情報商材Leadの詐欺被害に遭ってしまった方は、弁護士による返金請求でお金を取り戻せる可能性があります。
お困りの方は、FDR法律事務所までお気軽にご相談ください。
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株式会社seedで出てくる情報
「株式会社seed」と検索すると以下の情報が出てきます。
情報商材の詐欺会社
1つは「Lead」というサービスを展開する会社です。
Leadは、同社が展開する情報商材販売サービスの名称であり、ここから詐欺被害を訴える声が上がっています。
株式会社seedの所在地・連絡先は以下の通りです。
株式会社seedの会社情報
| 販売商材 | Lead(リード) |
| 運営会社 | 株式会社シード |
| 法人番号 | 1011001073339 |
| 代表者 | 不明 |
| メールアドレス | info@lead-env.com |
| 商材URL | https://lead-env.com/ |
| 電話番号 | 03-6843-0200 |
| 住所 | 千葉県市川市塩焼1-9-10 |
コンタクトレンズの会社（株式会社SEED）
コンタクトレンズを製造・販売する株式会社SEEDも出てきます。
詐欺被害の報告がある「株式会社seed」と読み（シード）は同じですが、まったく別の会社です。
SEED社の名前を使った偽の販売サイトがあるようで、同社が注意喚起のお知らせを発表しています。
株式会社seedが扱うLeadとは
株式会社seedは、Leadという情報商材を販売しています。
株式会社seedによる詐欺行為とは、同社で販売されるLeadを使った情報商材詐欺です。
Leadの中では、以下の情報が販売されていました。
- 副業の始め方、稼ぐための準備、仕事を得るために必要なこと
- 株式投資の始め方、具体的な進め方、運用方法
給与が上がる兆しが見えない中、副業や投資に関心を示す人が増えています。
おそらく、現代のニーズに対応して、上述の商材を販売しているのでしょう。
株式会社seedによる被害事例
情報商材Leadを起因に以下の被害が報告されています。
Leadによる被害事例1：バズる動画の作り方
X（旧Twitter）で「こつこつ働いて月5万の副収入」との広告を目にしたAさん。
収入の柱を複数持ちたいと考えており、広告にアクセスし、LINEに誘導される。
LINE上でLeadの案内をされ「事務局」を名乗る相手から副業の市場と、今人気の仕事について説明を受ける。
説明されたのは以下の2つだった。
- TikTok・YouTube！バズる動画の作り方と広告収入のあらまし
- レビューが副収入に！アフィリエイトの始め方
YouTubeを頻繁に観ていたAさんは、動画制作をやってみることにした。
ここで、事務局より稼ぐまでの手順をまとめた5万円のLeadを購入するよう、促される。
Aさんは「高いな」とは思ったが「稼ぎたい」という意欲があり、Leadをカードで購入。
Leadの内容に従い、照明やカメラなど必要機材を総額13万円購入。
そこから、自身で動画を制作し、YouTubeに上げてみるが、3ヵ月続けても再生数が伸びなかった。
薄々「怪しい」とは感じ始めていたが、投資額に対し収益が伴わなわなかったことが決定打となり、相談機関へ赴く。
Leadによる被害事例2:初心者でも始められる投資指南書
フィアンセとの結婚に向け、投資で貯蓄を作りたいBさん。
Xで「初心者でもマニュアルで完全サポート！」という広告をみて、アクセス。LINEに誘導される。
LINE上でLeadの案内をされ「事務局」を名乗る相手から投資銘柄の選び方とリスク回避の方法について説明を受ける。
LINEでやり取りした限りでは悪い印象は受けなかったので、Bさんは投資をやってみることにした。
ここで、事務局から12万円のLeadを買うよう、促される。
BさんはLeadをカードで購入。
その後、Leadの内容に沿って株式投資に着手するが、期待するような利益は出ず。
それどころか、43万円の赤字を抱え込んでしまう。
事務局に返金を申し込んだが、「すでに購入済みのものについては返金不可」と断られる。
このとき、弁護士に相談。
Bさんが弁護士の存在を明かしたところ、株式会社Seed側から和解金として12万円（Lead分）の提示を受ける。
すでに、弁護士に相談していたため今後の対応は、弁護士と相談の上、決めることにした。
Leadによる被害事例3：LINEでラクラク高収入ゲット
会社の給与以外に収入を得るため、副業を探していたシステムエンジニアのCさん。
Instagramで「自宅でできる作業で10万円稼げる」との広告を目にする。
内容はエンジニア職の副業案件だった。Cさんは「これなら」と思い、広告にアクセス。LINEに誘導される。
LINE上でLeadの案内をされ「事務局」を名乗る相手から、副業市場とエンジニアの需要について説明を受ける。
「仕事の幅を広げて収入も得たい」との思いから、Cさんはこれをやってみることにした。
ここで、事務局から手引きとして、3万円のLeadを買うように促される。
Cさんは「エンジニアの自分には不要」と思いながらも、買わなければ副業を始められないので、これをカードで購入。
Leadの中で案件紹介セミナー（半年で60万円）があることを知る。
Cさんは「またお金を支払うのか…」と思いながらも、「エンジニアとして横の繋がりが欲しい」との思いもあり、これを支払う。
セミナーで明かされたのはエンジニアとして働く上で必要最低限の基礎知識のみ。正直、3000円程度の書籍と大差ない内容だった。
期待していた横の繋がりも広がらず、「詐欺かも…」と感じCさんは相談機関へ赴く。
Leadによる被害事例4：副業で未来への地固め
将来的にフリーランスになるべく情報を集めていたDさん。
収入の柱を複数つくるため、副業を探していたところ、Xで「初期費用要らず！マニュアル完備の仕事で副収入」との広告を見つけ、アクセス。
広告にLeadとは書いていなかったが、そこで仕事の内容が「メール作成」「サイトパトロール」だったため、これならあまり工数をかけずにできそうと考え、続きをタップ。LINEに誘導される。
LINE上では事務局を名乗る相手から、仕事について説明を受ける。
仕事の内容は株式会社seedが用意した顧客リストに沿って、メールを送るというものだった。
報酬は、月20リスト送信につき、5万円。送信用のひな型はあり。
加えて業務1つではないこと。慣れてきたら複数の案件を掛け持ちしてもらう、との説明も受けた。
話を聞いて「チャレンジしよう」と思ったDさん。
その意思を伝えたところ、事務局から「仕事の手順が書いてあるLead」としてLead（5万円）を買うよう促される。
Dさんは「初期費用なしはウソだ…」と思いつつも、フリーランスになるための先行投資と考え、Leadをカードで購入した。
実際に仕事を始めてみたら、そもそも月5万円稼げるほどの仕事が来なかった。
多少の不信感はありながらも、株式会社seedの案件はDさんにとって、あくまで「副業」のため、収入額が当初の話と違っていても意義を唱えなかった。
そんな折、事務局から「来月は仕事を増やす。人手も増やしたいので知人を紹介して欲しい」と連絡があった。
ここでDさんは「もしかしたらねずみ講に巻き込まれているかもしれない」と思い、相談機関を探す。
株式会社seedの詐欺手口
株式会社seedによる詐欺は以下のような手口で展開されます。
誘い込みはネット広告
はじめは、XやInstagramに広告からユーザーを誘い込みます。
文言としては「副業」「投資」のいずれかでした。
LINEへ誘導される
ネット広告では「稼げる」「儲かる」といった、こちらの警戒心を弱めるような文言が多様されています。
警戒心が弱まったところで、「話を聞く」というボタンを押すと、LINEで誘導されます。
（文言はアクセスする広告によって異なります）
LINE上で説明される
LINEで、副業や株式投資の市場背景をベースに説明されます。
最初の説明はあくまで市場ベースに話が展開されるため、目新しい情報はありません。
あくまで「市場として伸びている」との事実だけを伝え、こちらの警戒心を弱めさせるのが狙いと推察されます。
自動返信ではないようですが、「事務局」を名乗る相手は顔を出しません。テキストベースのやり取りになります。
教材・手引きの名目でLeadを買わせられる
最初の説明が終わると、教材・手引きの名目で、Leadを買うよう事務局から促されます。
Leadの価格は確認できた限りで3万円〜10万円弱でした。
「Leadを買わないと、次（副業・投資）に話しを進められない」と購入を促すケースもありますが、Leadを買っても目新しい情報は得られません。
Leadに書かれているのは、インターネットで「副業（または投資）」と調べたり、初心者向けの関連書籍を1〜2冊読み込んだりすれば、簡単に調べられるような内容です。
要求は1回で終わらない
被害事例でもご紹介しましたが、Leadを買えば稼げる・儲かるわけではありません。
Leadを買ったら、「必要機材」や「セミナー参加費」といった名目で追加の出費を求められます。
出費を繰り返していくうちに、こちらの負債（被害額）が増えていくのは、株式会社seedのような情報商材詐欺の特徴です。
株式会社seed側から和解を求められるケースもある
弁護士など、第三者の存在を明かした上で返金を求めると、株式会社seedから和解を提案される場合もあります。
一見、誠実に見えますが、和解金は最初に購入したLeadの分だけである場合がほとんどです。全額は戻ってきません。
だからこそ、1人では和解交渉に応じるのは決しておすすめできません。
株式会社seedの詐欺による法的問題
株式会社seedの行為は法的観点からも問題があります。
景品表示法違反（優良誤認表示）
Leadが誘い込みに使っている「誰でも稼げる」という文言は景品表示法における「優良誤認表示」に該当する可能性があります。
優良誤認表示とは、消費者が商品やサービスの内容を誤認しやすいような表示を行うことを指します。
稼げる保証がないにも関わらず、上述のような文言を使い、人を集めることは虚偽にあたります。
景品表示法違反では、以下のように定められています。
景品表示法第5条第1号は、事業者が、自己の供給する商品・サービスの取引において、その品質、規格その他の内容について、一般消費者に対し、
(1)実際のものよりも著しく優良であると示すもの
(2)事実に相違して競争関係にある事業者に係るものよりも著しく優良であると示すもの
であって、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められる表示を禁止しています(優良誤認表示の禁止)。
具体的には、商品・サービスの品質を、実際よりも優れていると偽って宣伝したり、競争業者が販売する商品・サービスよりも特に優れているわけではないのに、あたかも優れているかのように偽って宣伝する行為が優良誤認表示に該当します。
なお、故意に偽って表示する場合だけでなく、誤って表示してしまった場合であっても、優良誤認表示に該当する場合は、景品表示法により規制されることになりますので注意が必要です。
優良誤認表示を効果的に規制するため、消費者庁長官は、優良誤認表示に該当するか否かを判断する必要がある場合には、期間を定めて、事業者に表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができ、事業者が求められた資料を期間内に提出しない場合や、提出された資料が表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものと認められない場合には、当該表示は、措置命令との関係では不当表示とみなされ(第7条第2項)、課徴金納付命令との関係では不当表示と推定されます(第8条第3項)
（引用：景品表示法 優良誤認 消費者庁）
つまり、誰もがサービスの特性をひと目で理解できるような表現を使うよう定めており、明確な根拠を示さないまま「誰でも稼げる」という文言を使うのは、同法違反に当たる可能性が高いです。
広告表示義務違反（特定商取引法第11条）
広告表示に関しては、特定商取引法第11条において次のように定められています。
通信販売は、隔地者間の取引であり、販売条件等についての情報は、まず広告を通じて提供されます。そのため、広告の記載が不十分であったり、不明確であったりすると、後日トラブルを生ずることになります。そのため特定商取引法は、広告に表示する事項を次のように定めています。
- 販売価格（役務の対価）（送料についても表示が必要）
- 代金（対価）の支払時期、方法
- 商品の引渡時期（権利の移転時期、役務の提供時期）
- 申込みの期間に関する定めがあるときは、その旨及びその内容
- 契約の申込みの撤回又は解除に関する事項（売買契約に係る返品特約がある場合はその内容を含む。）
- 事業者の氏名（名称）、住所、電話番号
- 事業者が法人であって、電子情報処理組織を利用する方法により広告をする場合には、当該事業者の代表者又は通信販売に関する業務の責任者の氏名
- 事業者が外国法人又は外国に住所を有する個人であって、国内に事務所等を有する場合には、その所在場所及び電話番号
- 販売価格、送料等以外に購入者等が負担すべき金銭があるときには、その内容及びその額
- 引き渡された商品が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合の販売業者の責任についての定めがあるときは、その内容
- いわゆるソフトウェアに関する取引である場合には、そのソフトウェアの動作環境
- 契約を２回以上継続して締結する必要があるときは、その旨及び販売条件又は提供条件
- 商品の販売数量の制限等、特別な販売条件（役務提供条件）があるときは、その内容
- 請求によりカタログ等を別途送付する場合、それが有料であるときには、その金額
- 電子メールによる商業広告を送る場合には、事業者の電子メールアドレス
トラブルを防ぐために特定商取引法において商材を販売するときには会社情報などの明記が義務付けられています。
たとえ、株式会社seedが必要情報を漏れなく明記している場合においても、実際に被害が報告されていますので、特定商取引法「違反」と認定される可能性が高いと推察されます。
刑法246条（詐欺罪）
もう1つ考えられるのが詐欺罪の成立です。
詐欺罪は、刑法246条において次のように定義されています。
第246条 人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。
２ 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。
（電子計算機使用詐欺）
第246条の2 前条に規定するもののほか、人の事務処理に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与えて財産権の得喪若しくは変更に係る不実の電磁的記録を作り、又は財産権の得喪若しくは変更に係る虚偽の電磁的記録を人の事務処理の用に供して、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者は、十年以下の懲役に処する。
（引用：刑法246条）
儲かる保証がないにも関わらず、「儲けを得られる」と思わせるような文言を使い他人の財産や個人情報を得る行為は「詐欺」と認定される可能性が高いです。
株式会社seedにより想定される詐欺被害
一般的に「詐欺」と言われれば、金品の被害を思い浮かべる方が多いでしょう。
しかし、株式会社seedにより被る被害はそれだけとは言えません。具体的に以下のような被害が懸念されます。
金銭的被害
事例にてお伝えした通り、数十万単位の金銭的被害が確認されています。
事例で取り上げた被害もかなり高額ですが、それ以外にも160万円弱の被害があった事例も確認されています。
個人情報の抜き取り
情報商材を購入する際、カードでの決済が必要になるケースは少なくありません。
カード情報を抜き取られるだけでも大問題ですが、それ以外にもカード会社に登録している住所や電話番号が抜き取られてしまう可能性が懸念されます。
個人情報の悪用による2次被害
これまで、株式会社seed関連で個人情報の悪用被害は報告されていません。
しかし、これからも「その可能性が絶対にない」とは言い切れないのが実情です。
株式会社seedで詐欺に遭ってしまった場合の相談窓口
詐欺被害の相談窓口として以下の2つが有効です。
弁護士
株式会社seedはあなたの個人情報をもっています。
金銭を取るために、株式会社seedがあなたの個人情報を盾に、ゆすりをかけてきて、詐欺から抜け出せない可能性も懸念されます。
詐欺グループと距離を取り、被害額を取り戻すため、まずは弁護士に依頼するのがおすすめです。
警察
弁護士と合わせて警察にも連絡しておきましょう。
被害の弁済とは直接関係しない場合が多いですが、被害届を出し、警察に情報提供をしておくことは、事件解決に繋がる可能性もあります。