近年、FXやバイナリーオプションの投資サイトを装った詐欺被害が急増しています。
その中でも、「SpreadEX(スプレッドEX)」の名前を騙った偽サイトが多くの利用者を狙っているのをご存じでしょうか?
本記事では、SpreadEXの偽サイトを利用した詐欺の手口や被害事例、そして偽サイトに共通する危険な特徴について詳しく解説します。被害を未然に防ぐために、正しい知識を身につけておきましょう。

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SpreadEXとは?なぜ詐欺に悪用されるのか
FXやバイナリーオプションの詐欺では、大手の取引所や金融機関を騙った偽サイトが利用されることがあります。これらのサイトは一見本物そっくりに作られており、ロゴやデザイン、さらには取引画面まで精巧に模倣されているため、投資初心者はもちろん、経験者でも見抜くのが困難です。
特に最近では、SNSやメッセージアプリを通じて「儲かる情報を教える」と誘導し、偽のサイトに登録させる手口が目立っています。入金後に出金できなくなる、サポートに連絡しても返答がないなど、典型的な詐欺の兆候が見られるケースも少なくありません。
今回取り上げるSpreadEXも国内外問わず利用者の多いサイトであり、そういった点において詐欺師に目をつけられたと考えられます。
本物の公式サイトと偽サイトを見分けるためには、ドメイン名やセキュリティ証明書、連絡先情報の確認など、いくつかのポイントを押さえる必要があります。被害に遭わないためには、少しでも違和感を覚えたら即座に利用を中止し、信頼できる情報源に相談することが大切です。
SpreadEXとは?

SpreadEX(スプレッドEX)の基本情報は以下です。
URL | https://www.spreadex.com |
---|---|
運営会社 | Spreadex Ltd |
所在地 | Churchill House, Upper Marlborough Road, St Albans, AL1 3UU) |
ライセンス (England and Wales) | 03720378 |
登録国・地域 | イギリス |
メールアドレス | dpo@spreadex.com |
電話番号 | 08000 526 570 +44 (0)1727 895 151 +44 (0)1727 895 000 |
代表者名 | 不明 |
SpreadEX(スプレッドEX)とは、イギリスに本拠を置く金融サービス企業で、スポーツベッティングと金融スプレッドベッティングの両方を提供している正規のオンライン取引業者です。FCA(英国金融行動監視機構)に登録されたライセンス企業であり、欧州を中心に一定の信頼と実績を築いています。
しかし、こうした信頼性の高い企業の名前を騙った偽サイトが登場し、投資家をターゲットにした詐欺が増加しています。
本物のSpreadEXとは一切関係のないサイトで、詐欺グループが勝手にロゴや名称を流用しているケースもあるため、十分な注意が必要です。
SpreadEXが詐欺に使われやすい理由
SpreadEX(スプレッドEX)は、イギリスの金融規制当局であるFCAに登録された正規の取引業者であり、欧州では一定の認知度と信頼を誇ります。
その一方で、日本国内での知名度はさほど高くなく、詳細を知らない日本人ユーザーにとっては「名前だけで信頼してしまう」危険性があります。この「海外の有名業者らしい」という印象を悪用し、詐欺グループがSpreadEXの名前やロゴを無断で使用した偽サイトを作成し、投資家を誘導しているのです。
さらに、SpreadEXはFXやバイナリーオプションといった投資ジャンルを扱っているため、詐欺サイトにとって「高額な入金を誘いやすい」テーマでもあります。こうした背景から、SpreadEXはターゲットとして利用されやすく、詐欺の温床になっているのが実情です。
SpreadEXの名を騙る詐欺サイトでよくある詐欺のパターン例
SpreadEXの名を騙る詐欺サイトでは、非常に巧妙な手口が使われています。
以下ではよくあるパターンについて説明しましょう。
SNSやマッチングアプリからの誘導型
まず多いのが、SNSやマッチングアプリ、LINEなどで親しくなった相手から「稼げる方法がある」「特別な投資情報を教える」といった形で誘導されるケースです。
X(旧Twitter)・Instagram・マッチングアプリなどで接触してきて、「投資で稼げる」といった甘い言葉で信頼関係を構築してからLINEに誘導された後、偽のSpreadEXサイトに登録させられるのがパターンとなっています。信頼させてから、まず少額の「利益」を見せて信用させ、追加入金を促すのが典型的な詐欺の入り口です。この際に、相手は丁寧に指導する姿勢を見せつつ、偽のSpreadEXサイトへの登録と入金を促してきます。
また、最終的に出金不能になり、連絡も取れなくなるというのが一つの流れとなっているので、最初に入金を勧められたら警戒するようにしましょう。
税金・手数料名目の追加請求型
最初少額の利益が出たように見せられて、その後に「もっと稼ぐには追加投資が必要」と説得されるパターンもあります。出金しようとすると「税金がかかる」「海外送金手数料が必要」と言われ、さらに数万円〜数十万円を追加で入金するよう求められるのがこの詐欺の常とう手段です。
しかし、ある程度の金額を入金した後から出金ができなくなり、サポートにも連絡が取れなくなるのが典型的なパターンです。
また、カスタマーサポート側から「税金」や「手数料」名目でさらなる送金を求められることもあります。一見、リアルな取引画面やサポート対応に見えても、すべてが詐欺の演出である可能性があります。こうした詐欺は、感情や信頼につけ込む巧妙な心理操作が特徴です。
高額配当・限定案件を装う勧誘型
投資家に対しての詐欺で一番多いのがこのパターンです。「今だけの高利回り案件」「内部情報」など、特別感を演出して勧誘し、またログイン後の取引画面で、実際に利益が出ているように見せかけるのが特徴です。
一見利益が出ているように見えますが、しかし取引は架空で、実際に資金が運用されているわけではありません。
信用して多額を入金した後、音信不通になるのがこの詐欺の常とう手段です。
SpreadEXの偽サイト一覧
以下は、SpreadEXを装った偽サイト(詐欺目的のフェイクドメイン)の代表例と特徴です。被害を防ぐためにも、URLや誘導手口には十分注意しましょう。
m.jpspread.cc

URL | https://pc.jpspread.cc |
ドメイン名 | m.jpspread.cc |
---|---|
レジストラ | Gname.com Pte. Ltd.(シンガポール拠点、詐欺事例の多いレジストラ) |
登録日 | 2025年5月6日(現在で約2.5か月前) |
登録国・地域 | アメリカ(US表記だが詳細非公開) |
登録者 | 完全匿名(すべて非公開、rdap経由でしか連絡不可) |
m.jpspread.ccのwhois情報データ
Domain Name: JPSPREAD.CC
Registry Domain ID: 205123183_DOMAIN_CC-VRSN
Registrar WHOIS Server: whois.gname.com
Registrar URL: www.gname.com
Updated Date: 2025-07-20T10:00:54Z
Creation Date: 2025-05-06T05:41:54Z
Registrar Registration Expiration Date: 2026-05-06T05:41:54Z
Registrar: Gname.com Pte. Ltd.
Registrar IANA ID: 1923
Reseller:
Registrar Abuse Contact Email: complaint@gname.com
Registrar Abuse Contact Phone: +65.31581931
Domain Status: clientTransferProhibited https://icann.org/epp#clientTransferProhibited
Registry Registrant ID: Redacted for privacy
Registrant Name: Redacted for privacy
Registrant Organization: Redacted for privacy
Registrant Street: Redacted for privacy
Registrant City: Redacted for privacy
Registrant State/Province: Redacted for privacy
Registrant Postal Code: Redacted for privacy
Registrant Country: US
Registrant Phone: Redacted for privacy
Registrant Fax: Redacted for privacy
Registrant Email: https://rdap.gname.com/extra/contact?type=registrant&domain=JPSPREAD.CC
Admin Name: Redacted for privacy
Admin Organization: Redacted for privacy
Admin Street: Redacted for privacy
Admin City: Redacted for privacy
Admin State/Province: Redacted for privacy
Admin Postal Code: Redacted for privacy
Admin Country: Redacted for privacy
Admin Phone: Redacted for privacy
Admin Fax: Redacted for privacy
Admin Email: https://rdap.gname.com/extra/contact?type=admin&domain=JPSPREAD.CC
Tech Name: Redacted for privacy
Tech Organization: Redacted for privacy
Tech Street: Redacted for privacy
Tech City: Redacted for privacy
Tech State/Province: Redacted for privacy
Tech Postal Code: Redacted for privacy
Tech Country: Redacted for privacy
Tech Phone: Redacted for privacy
Tech Fax: Redacted for privacy
Tech Email: https://rdap.gname.com/extra/contact?type=technical&domain=JPSPREAD.CC
Name Server: DALARY.NS.CLOUDFLARE.COM
Name Server: NIKON.NS.CLOUDFLARE.COM
DNSSEC: unsigned
URL of the ICANN Whois Inaccuracy Complaint Form: https://www.icann.org/wicf/
For more information on Whois status codes, please visit https://icann.org/epp
ドメインの信頼性に関して、ここから分かることは以下の通りです。
- ドメイン登録が非常に最近(2025年5月)である
- → 運用実績がなく、短期詐欺サイトである可能性が高い。
- 登録者情報がすべて匿名化されており、連絡先もrdap経由
- → 実在企業であればあり得ないレベルで運営者の情報が隠されている。
- レジストラがGname.com(詐欺ドメインの温床として知られる)
- → 本人確認が緩く、悪質な運営に使われやすい。
- 「JP」や「SPREAD(スプレッド)」という金融業界ワードを含んでいる
- → FXや仮想通貨の取引サービスを装った詐欺に使われる可能性が非常に高い。
- Cloudflareを用いたネームサーバーでサーバー情報が隠蔽されている
- → ドメインと同様にサーバー実態も秘匿しており、追跡を困難にする構成。
上記のサイトは、2025年5月に登録されたばかりの新規ドメインであり、FX取引を連想させるようなネーミングを用いた「金融サービス風」なりすまし型詐欺サイトの可能性が極めて高い構成です。
登録者情報はすべて匿名化され、ドメインレジストラには悪質サイトで頻繁に使われる「Gname.com」が利用されています。さらに、DNSにもCloudflareが使われており、サーバー実態の把握も困難です。
「JP」や「SPREAD」といった用語は、日本人投資家を狙った偽FXプラットフォームに使われるケースが多く、LINEやSNS広告などから誘導される場合は極めて高い確率で詐欺です。
日本国内で金融サービスを提供するには、金融庁の登録が必須です。そうした記載がない場合は、絶対に個人情報や資金を提供しないようにしましょう。
spreagrogp.com

URL | https://spreagrogp.com |
ドメイン名 | spreagrogp.com |
---|---|
レジストラ | Gname.com Pte. Ltd.(シンガポールの格安レジストラ) |
登録日 | 2024年11月12日(現在で約8か月前) |
登録国・地域 | 米国(ただしすべて匿名、rdap経由でしか連絡不可) |
登録者 | 完全匿名(登録者・住所・連絡先すべて非公開) |
spreagrogp.comのwhois情報データ
Domain Name: SPREAGROGP.COM
Registry Domain ID: 2933535128_DOMAIN_COM-VRSN
Registrar WHOIS Server: whois.gname.com
Registrar URL: www.gname.com
Updated Date: 2025-07-18T08:35:38Z
Creation Date: 2024-11-12T04:52:08Z
Registrar Registration Expiration Date: 2025-11-12T04:52:08Z
Registrar: Gname.com Pte. Ltd.
Registrar IANA ID: 1923
Reseller:
Registrar Abuse Contact Email: complaint@gname.com
Registrar Abuse Contact Phone: +65.31581931
Domain Status: clientHold https://icann.org/epp#clientHold
Domain Status: clientTransferProhibited https://icann.org/epp#clientTransferProhibited
Registry Registrant ID: Redacted for privacy
Registrant Name: Redacted for privacy
Registrant Organization: Redacted for privacy
Registrant Street: Redacted for privacy
Registrant City: Redacted for privacy
Registrant State/Province: Redacted for privacy
Registrant Postal Code: Redacted for privacy
Registrant Country: US
Registrant Phone: Redacted for privacy
Registrant Fax: Redacted for privacy
Registrant Email: https://rdap.gname.com/extra/contact?type=registrant&domain=SPREAGROGP.COM
Admin Name: Redacted for privacy
Admin Organization: Redacted for privacy
Admin Street: Redacted for privacy
Admin City: Redacted for privacy
Admin State/Province: Redacted for privacy
Admin Postal Code: Redacted for privacy
Admin Country: Redacted for privacy
Admin Phone: Redacted for privacy
Admin Fax: Redacted for privacy
Admin Email: https://rdap.gname.com/extra/contact?type=admin&domain=SPREAGROGP.COM
Tech Name: Redacted for privacy
Tech Organization: Redacted for privacy
Tech Street: Redacted for privacy
Tech City: Redacted for privacy
Tech State/Province: Redacted for privacy
Tech Postal Code: Redacted for privacy
Tech Country: Redacted for privacy
Tech Phone: Redacted for privacy
Tech Fax: Redacted for privacy
Tech Email: https://rdap.gname.com/extra/contact?type=technical&domain=SPREAGROGP.COM
Name Server: A.SHARE-DNS.COM
Name Server: B.SHARE-DNS.NET
DNSSEC: unsigned
URL of the ICANN Whois Inaccuracy Complaint Form: https://www.icann.org/wicf/
For more information on Whois status codes, please visit https://icann.org/epp
ドメインの信頼性に関して、ここから分かることは以下の通りです。
- ドメインのステータスが「clientHold(保留)」になっている
- → ドメインが不正・未払い・規約違反などで一時停止中の可能性が高い。
- 登録者情報がすべて匿名で、rdap経由以外の連絡手段がない
- → 運営者の実態がまったく確認できず、透明性ゼロ。
- レジストラがGname.comで、詐欺的ドメイン登録によく使われる
- → 本人確認が緩いため、詐欺運営に悪用される事例が非常に多い。
- ネームサーバーが share-dns(共有DNS)であり、サーバーの実態も不明
- → 運営元・ホスティング先を隠すための構成。
- ドメイン名が「spreagrogp」というランダム文字列で意味をなしていない
- → ブランド性がなく、詐欺に使い捨てる目的で量産された可能性が高い。
上記のサイトは、2024年11月に登録された比較的新しいドメインですが、現在「clientHold(保留状態)」となっており、これはICANNまたはレジストラ側が何らかの理由でこのドメインの公開を停止している状態を意味します。
また、登録情報はすべて匿名化されており、連絡手段もrdap経由のみ。レジストラは詐欺サイトで頻繁に利用されている「Gname.com」で、ネームサーバーも実態を隠す「share-dns」が使われています。さらに、ドメイン名は意味不明な文字列で構成されており、一時的な詐欺スキームのために自動生成された可能性が高い構成です。
このようなドメインは、金融詐欺・仮想通貨詐欺・投資詐欺のランディングページとして使われ、短期的にユーザーを騙した後に放棄される傾向があります。このドメインに関連するサイトや勧誘には一切関与せず、即時通報を推奨します。
SpreadEXの詐欺や偽サイトを見分ける方法
- URLは spreadex.com ドメインか?
- レビューに 実在性があるか?
- 外部リンク・LINE誘導がないか?
SpreadEXの名を騙る偽サイトは本物と非常によく似た外観をしており、見た目だけでは区別がつかない場合もあります。しかし、いくつかのポイントを確認することで、偽サイトを見抜くことが可能です。
- URL・ドメインを確認する ⇒正規のURLか、英字が一文字違う、または不自然に長いURLは高確率で偽サイト
- サイト内の日本語に違和感がないか ⇒自動翻訳のような不自然な日本語表記は注意
- サポートの連絡手段がLINEや個人メールのみではないか ⇒LINEやWhatsAppのみの対応は非常に危険
- 金融ライセンスや会社情報の記載が曖昧ではないか ⇒記載がない、または他社の情報を勝手に転載している場合は要注意
SpreadEX偽サイトの詐欺の口コミや事例
SpreadEX偽サイトの詐欺の口コミや具体的な事例は、具体的に以下のような内容でした。
- 典型的な出金詐欺の手口を利用
- 先に手数料・税金を払わせようとしてくる
- 出金トラブル多数
これらはすべて詐欺業者がよく使う手口であり、SpreadEX偽サイトのような怪しい取引所では特に多く報告されているものです。
それぞれ順に見ていきましょう。
出金時の税金・手数料請求は典型的な手口
Spreadex Markets Ltd取引所から出金の手続きをしようとすると先に税金(手数料)が必要だとかハッキング・マネーロンダリングの疑いが持たれているなど更にお金を送金を送るように指示をされますが全て嘘の話ですのでご注意してください!
詐欺相談ジャパン
こうした実在企業を騙った詐欺で、特に被害が多いのが出金申請をした途端に「税金」や「出金手数料」「マネーロンダリング対策費用」などの名目で事前の追加送金を要求されるパターンです。
こうした要求はすべて虚偽の理由による詐欺行為です。
金融商品取引における税金は、日本国内では原則として確定申告で後から支払う仕組みであり、正規の金融機関や取引所が「出金前に税金を徴収する」ことはありません。さらに、「ハッキング」や「マネロン疑い」などと理由を付けて支払いを迫るのも、詐欺サイトによく見られる脅しの常套句です。
出金トラブル多数の怪しいサイト
詐欺相談ジャパン
Spreadex Ltdという名称を使った取引所に関して、「出金できない」「税金や手数料を先に要求される」などの被害報告が相次いでいます。こうした特徴は、典型的な投資詐欺サイトの手口と一致しており、出金不能に陥る可能性が非常に高いと判断されます。
正規の金融機関では、出金前に追加で送金を要求することはなく、こうした要求が出た時点で詐欺の可能性を強く疑うべきです。実在する「SpreadEX」社とは無関係の偽装サイトの可能性もあるため、くれぐれもご注意ください。少しでも不審に感じた場合は、すぐに送金を止め、専門機関への相談をおすすめします。
SpreadEX偽サイトの詐欺被害回復を目指すための相談先5選
SpreadEX偽サイトのような投資詐欺被害に遭ってしまった場合、被害金を取り戻すためには早めの行動・相談が必須です。
詐欺被害回復のための候補となる相談先をまとめると、以下のようになります。
- 弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能
- 警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
- 司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
- 探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
- 消費生活センターは行政的な調整が中心
それぞれについて、詳しく解説します。
弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能

SpreadEX偽サイトのような投資詐欺被害において、詐欺師への返還請求から訴訟の提起までを一貫して対応できるのは弁護士だけです。
以下のように、詐欺被害の対応で最も幅広い業務を行えます。
- 加害者の身元調査
探偵事務所などと連携しながら、加害者の所在地や資金の流れを調べることが可能です。 - 内容証明で返金請求
弁護士名義で内容証明郵便を送ることで、相手に与える心理的プレッシャーも高まり、返金交渉を有利に進められるケースがあります。 - 返金交渉
弁護士は民事交渉の代理権を持っています。直接交渉が困難な相手であっても、法律の専門知識をもとに交渉をリードできます。 - 訴訟の提起
詐欺被害の返金を法的に確保するうえで欠かせないのが訴訟ですが、弁護士であれば裁判手続きの代理人として書面作成から裁判所での弁論まで対応できます。
早期に弁護士に相談することで、詐欺被害の返金・救済の可能性が高まります。
現在、弁護士法人FDR法律事務所では、投資詐欺被害の無料相談を受け付けております。
元検事として担当した経済事案の知識経験を活かして、被害金の回復に向けて全力を尽くしておりますので、まずはLINEにてお気軽にご相談ください。

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警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
警察は、詐欺行為を行った加害者を刑事事件として捜査・逮捕する役割を担います。詐欺被害の状況を伝えて被害届を提出することで捜査が開始される場合もありますが、以下の点に注意が必要です。
- 被害金を取り戻すための直接的なサポートは行わない
たとえ警察が加害者を逮捕しても、刑事手続きはあくまで「犯罪行為の立証」が目的です。被害者への返金は、別途民事手続きで請求する必要があります。 - 捜査の優先度によっては立件されない可能性もある
証拠が不十分だったり、事件性が薄いと判断されると、捜査が進まないケースも考えられます。
警察に相談することは重要ですが、返金請求という観点では弁護士による民事手続きが不可欠になることを理解しておきましょう。
司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
司法書士は、簡易裁判所で扱える訴額140万円以下の事件に限り、一定の代理業務(書面作成や裁判手続きなど)を行うことができます。
しかし、投資詐欺の被害額は高額になりがちです。140万円を超える場合、
- 司法書士だけでは訴訟代理や交渉を継続できない
- 返金請求が必要な金額が大きいほど、弁護士でなければ対応が難しい
という問題が生じます。
また、裁判外の示談交渉権は司法書士には認められていないため、相手と直接交渉する際は限界があることも念頭においてください。
探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
探偵事務所は、加害者の身元や資金の流れなどを調査する際に有用です。詐欺グループが身元を隠蔽しているケースでは、探偵事務所に調査を依頼し、加害者情報を特定できれば、返金交渉や訴訟の準備を進めやすくなります。
ただし、探偵事務所自体は法的手続きや交渉権限を持っていないため、最終的には弁護士と連携しながら進める必要があります。
調査会社は仮想通貨の追跡調査が専門
仮想通貨詐欺の専門調査会社は、主に仮想通貨や海外FXにおける詐欺について、実態調査を行う会社です。警察や弁護士などに相談する際に必要とされる、被害証明書類の作成などを取り扱っています。
ただし、あくまで民間の会社であり、弁護士や司法書士の資格を保有しているわけではないので、実際に返金請求を成功させるまでの工程を全て担当することはできません。調査会社が作成した資料をふまえて、被害者の方が弁護士などに相談する必要がある点に注意が必要です。
消費生活センターは行政的な調整が中心
消費生活センターは、消費者トラブル全般に関する相談を受け付ける公的機関です。
ただし、以下のような点に注意が必要です。
- 情報提供や注意喚起などは行ってくれるものの、実際の返金請求や訴訟対応は行いません。
- 紛争解決のあっせんをすることもありますが、あくまで行政的な調整が中心であり、強制力のある交渉はできないのが現状です。
被害回復を見据えた具体的な手続きが必要な場合には、やはり弁護士への依頼が必須となります。