近年、SSCMというアプリを利用した新手の詐欺がSNSやメッセージアプリ上で広がっています。
この手口では、「未来のシード計画」などと名乗り、あたかも本格的な投資案件であるかのように見せかけてユーザーをLINEグループや専用チャットに誘導します。その中で、「既存の取引所口座（Binanceなど）にお金を振り込み、教えられたとおりに操作するだけで資産が増える」と説明され、簡単に利益が出るように見せかけるのが特徴です。
最初は少額で利益が出たように見せて信用を得ますが、次第に「さらに大きな利益を得るには追加の課題が必要」「手数料や税金を支払えば出金できる」といった名目で繰り返し送金を求められます。実際には資金は詐欺グループに横流しされており、出金は一切できず、最終的に連絡も取れなくなるというケースが後を絶ちません。
本記事では、SSCMを利用した詐欺の手口や被害事例、そしてタスク副業詐欺に共通する危険な特徴について詳しく解説します。被害を未然に防ぐために、正しい知識を身につけておきましょう。
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副業詐欺とは？なぜSSCMが詐欺に悪用されるのか
近年、動画共有サイトなどを通じて、資産運用や株式投資に関する情報が幅広く発信され、多くの人が金融リテラシーを高める機会を得られるようになりました。その中には、登録者数が数百万人にのぼる人気チャンネルも存在し、高い信頼を得ています。
しかし、そのような知名度の高いチャンネルの名前を悪用し、視聴者を狙った詐欺が多発しています。とくに現在横行しているのが、「SSCM」という名の投資用アプリを使った手口です。
この詐欺は、まず有名な投資系チャンネルを装った偽アカウントから「投資講座の案内」や「特別な情報を提供する」などといった誘いが送られてくることから始まります。被害者が案内に従ってメッセージアプリで友達登録をすると、秘書やアシスタントを名乗る人物が登場し、特定の投資アプリのインストールを促してきます。
このアプリでは、実際に投資をしているような画面が表示され、利益が急激に増えているかのような演出がなされます。被害者はその画面を信じ、数回に分けて多額の資金を振り込むケースが見られます。中には、1か月で1000万円以上を送金してしまった事例も報告されています。
そして、いざ利益を出金しようとすると、「利益に対して税金を支払う必要がある」「出金には別途保証金が必要」などと理由をつけて、さらに資金の振込を要求されます。この段階で不審に感じた被害者が警察や金融庁に相談することで、ようやく詐欺であることが明らかになるのです。
SSCMは怪しいアプリ？
SSCMの基本情報は以下です。
| ダウンロードURL | 削除済み（ダウンロード不可） |
|---|---|
| 運営会社 | IF Lap |
| 所在地 | 不明 |
| ライセンス | 不明 |
| 登録国・地域 | 不明 |
| メールアドレス | ibrahimfekry159@gmail.com |
| 電話番号 | 不明 |
| 代表者名 | Jonathan Joel Mercado |
SSCMとは、2025年にリリースされた投資アプリで、一見すると洗練されたデザインと機能性を備えた正規の通信ツールのように見えます。株式、外国為替など多様な金融商品に投資できると謳っており、ユーザーの関心を引く仕掛けが多数盛り込まれています。
しかし、実際の口コミや被害報告を確認すると、このSSCMを利用した投資詐欺が非常に多く発生していることが明らかになっています。
しかし実際には、このアプリは正式な金融機関や証券会社に登録されておらず、信頼できる運営主体も確認されていません。被害者の証言によると、アプリ上では高額な利益が表示されるものの、出金を試みた途端に「利益の一部を納税しなければ出金できない」などと要求される仕組みとなっています。
このように、SSCMは投資を装った詐欺の道具として悪用されており、SNSやメッセージアプリを通じて誘導されるケースが急増しています。特に、有名な投資家や著名人をかたる偽アカウントと連動しており、信頼させたうえでアプリの導入を促す手口が巧妙です。
SSCMの怪しい点は？詐欺アプリ？
SSCMは、かつて投資アプリとして配信されていたものの、現在はすでに主要なアプリストアから削除されており、入手できない状態となっています。表向きには高度な金融取引が可能なアプリのように装われていましたが、その運営実態には多くの不審な点が存在していました。
まず、アプリの開発元として登録されていたデベロッパーの連絡先はフリーメール（gmail）であり、企業名や公式サイトも確認できません。所在地や法人登記、ライセンスの情報なども一切明記されておらず、正規の金融サービスとしての要件を満たしていないことが明らかです。
さらに調査によって、同じ開発者名義で公開されていた他の投資系アプリと、SSCMのユーザーインターフェース（UI）が完全に一致していることが確認されています。デザインや動作、利益表示のロジックまで酷似しており、いずれも投資を装って資金を誘導する目的で作られた可能性が高いと考えられます。
このように、SSCMは信頼できる金融商品とは言えず、むしろ巧妙な詐欺の道具として設計されたアプリと見られており、過去に関与した可能性があるユーザーは早急に注意喚起情報を確認することが重要です。
SSCMを使ったよくある詐欺のパターン例
SSCMを利用した詐欺のパターンは以下のような形です。
有名人の名を騙ったLINE勧誘から始まる
こうした詐欺は、まずSNSや動画サイト上で影響力のある人物を装い、「投資講座に参加しませんか」「限定グループに招待します」といった誘いが送られてくることから始まります。信頼感のある名前を使うことで、被害者は警戒心を解き、メッセージアプリで友達登録をしてしまいます。
アシスタントを名乗る人物によるアプリ誘導
LINEなどで接触してくる人物は、「秘書」「アシスタント」といった肩書きを名乗り、被害者に「限定公開の投資アプリがある」として、SSCMというアプリのダウンロードを促します。アプリは公式ストアで一時的に入手可能だったこともあり、信憑性があるように見せかけていました。
アプリ上で利益が急増する演出
SSCMにログインし、実際に入金すると、まるで本当に投資取引が行われているかのように画面が変化し、わずか数日で大きな利益が表示されます。被害者は「これは本当に儲かるのでは」と信じ込み、複数回にわたってさらに資金を投入してしまいます。
出金時に高額な費用を請求される
最終的に出金しようとすると、「利益に対する税金として9％を支払ってください」「保証金を振り込めば即時出金できます」などと理由をつけ、追加の送金を要求されます。振り込んでも出金はできず、支払いを拒むと連絡が途絶えるのが典型的な流れです。
SSCMを利用した詐欺の口コミや事例
SSCMを利用した詐欺の口コミや具体的な事例は、具体的に以下のような内容でした。
- 詐欺の可能性が非常に高い
- 出金時の追加送金を要求される
- 典型的な投資詐欺の手法
これらはすべて詐欺業者がよく使う手口であり、SSCMを利用した詐欺で特に多く報告されているものです。
それぞれ順に見ていきましょう。
出金時の追加送金を要求される
まさにこれに入金してしまい、その後IPOに当選してお金を入金するよう何度も言われてます。拒否して出金を求めてますが、全く応じてもらえません。
X(旧Twitter)
投資詐欺の典型的な特徴として、少額から始めて信用を得させた後、段階的に高額な入金を要求するという手法があります。今回の「SSCM」もまさにその手口であり、IPOに当選したと偽って繰り返し入金を促す点や、出金要求に応じない点から見て、詐欺であると強く疑われます。
被害者が出金を求めても応じず、「税金」や「手数料」「確認処理」などを理由に支払いを続けさせるケースは過去にも数多く報告されており、いったん入金した資金を取り戻すのは非常に困難です。
また、「IPOに当選した」「利益が出ているから振込を」などと勧める手口は、実在する証券会社の名前を騙るケースもあるため、出金ができない時点で即座に詐欺を疑うべきです。
出金不能の時点でこれ以上の入金は絶対に避け、早急に警察の生活安全課や、消費生活センター、法テラスなどへ相談をしてください。振込先の口座情報が分かる場合は、専門機関を通じて口座凍結の手続きが取れる可能性があります。
「SSCM」「未来のシード計画」は詐欺の可能性が極めて高い
SSCM 未来のシード計画について、相談が増えました。 IPOの当選からの追加費用要求、支払わないと違約金や信用が下がるといった形で被害者を脅してきます。 追加費用を払っても出金できないので、注意してください。 更なる被害の拡大が起きないよう防衛ください。
X(旧Twitter)
近年、「SSCM」や「未来のシード計画」と称する投資案件に関する相談が増加しています。特に目立つのが、「IPO当選」をきっかけにした高額な追加費用の要求です。「当選した株を確保するには費用がかかる」「支払わないと違約金が発生する」「今後の信用に影響する」などと脅す手口が確認されています。
しかし実際には、費用を支払っても出金できないという被害報告が多数寄せられています。これは、金融詐欺でよく使われる「成果をちらつかせてさらに入金させる」典型的な手口で、出金の約束はすべて口先だけで終わります。
被害を未然に防ぐためには、「先にお金を払えば出金できる」という言葉を絶対に信用しないことが重要です。一度入金してしまうと、そのお金を取り戻すのは極めて困難になります。現在取引中の方や勧誘を受けている方は、速やかに取引を中止し、消費生活センターや弁護士などの専門機関へ相談することを強く推奨します。
SSCMの詐欺被害回復を目指すための相談先5選
SSCMのような投資詐欺被害に遭ってしまった場合、被害金を取り戻すためには早めの行動・相談が必須です。
被害回復のための候補となる相談先をまとめると、以下のようになります。
- 弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能
- 警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
- 司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
- 探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
- 消費生活センターは行政的な調整が中心
それぞれについて、詳しく解説します。
弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能
SSCMのような投資詐欺被害において、詐欺師への返還請求から訴訟の提起までを一貫して対応できるのは弁護士だけです。
以下のように、詐欺被害の対応で最も幅広い業務を行えます。
- 加害者の身元調査
探偵事務所などと連携しながら、加害者の所在地や資金の流れを調べることが可能です。 - 内容証明で返金請求
弁護士名義で内容証明郵便を送ることで、相手に与える心理的プレッシャーも高まり、返金交渉を有利に進められるケースがあります。 - 返金交渉
弁護士は民事交渉の代理権を持っています。直接交渉が困難な相手であっても、法律の専門知識をもとに交渉をリードできます。 - 訴訟の提起
詐欺被害の返金を法的に確保するうえで欠かせないのが訴訟ですが、弁護士であれば裁判手続きの代理人として書面作成から裁判所での弁論まで対応できます。
投資詐欺に強い弁護士に相談することで、詐欺被害の返金・救済の可能性が高まります。
ただし、詐欺に遭ってから時間が経つと回収の可能性が下がるため、発覚してからなるべく早く相談することが肝心です。
現在、弁護士法人FDR法律事務所では、投資詐欺被害の無料相談を受け付けております。
元検事として担当した経済事案の知識経験を活かして、被害金の回復に向けて全力を尽くしておりますので、まずはLINEにてお気軽にご相談ください。
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警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
警察は、詐欺行為を行った加害者を刑事事件として捜査・逮捕する役割を担います。詐欺被害の状況を伝えて被害届を提出することで捜査が開始される場合もありますが、以下の点に注意が必要です。
- 被害金を取り戻すための直接的なサポートは行わない
たとえ警察が加害者を逮捕しても、刑事手続きはあくまで「犯罪行為の立証」が目的です。被害者への返金は、別途民事手続きで請求する必要があります。 - 捜査の優先度によっては立件されない可能性もある
証拠が不十分だったり、事件性が薄いと判断されると、捜査が進まないケースも考えられます。
警察に相談することは重要ですが、返金請求という観点では弁護士による民事手続きが不可欠になることを理解しておきましょう。
司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
司法書士は、簡易裁判所で扱える訴額140万円以下の事件に限り、一定の代理業務（書面作成や裁判手続きなど）を行うことができます。
しかし、投資詐欺の被害額は高額になりがちです。140万円を超える場合、
- 司法書士だけでは訴訟代理や交渉を継続できない
- 返金請求が必要な金額が大きいほど、弁護士でなければ対応が難しい
という問題が生じます。
また、裁判外の示談交渉権は司法書士には認められていないため、相手と直接交渉する際は限界があることも念頭においてください。
探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
探偵事務所は、加害者の身元や資金の流れなどを調査する際に有用です。詐欺グループが身元を隠蔽しているケースでは、探偵事務所に調査を依頼し、加害者情報を特定できれば、返金交渉や訴訟の準備を進めやすくなります。
ただし、探偵事務所自体は法的手続きや交渉権限を持っていないため、最終的には弁護士と連携しながら進める必要があります。
調査会社は仮想通貨の追跡調査が専門
仮想通貨詐欺の専門調査会社は、主に仮想通貨や海外FXにおける詐欺について、実態調査を行う会社です。警察や弁護士などに相談する際に必要とされる、被害証明書類の作成などを取り扱っています。
ただし、あくまで民間の会社であり、弁護士や司法書士の資格を保有しているわけではないので、実際に返金請求を成功させるまでの工程を全て担当することはできません。調査会社が作成した資料をふまえて、被害者の方が弁護士などに相談する必要がある点に注意が必要です。
消費生活センターは行政的な調整が中心
消費生活センターは、消費者トラブル全般に関する相談を受け付ける公的機関です。
ただし、以下のような点に注意が必要です。
- 情報提供や注意喚起などは行ってくれるものの、実際の返金請求や訴訟対応は行いません。
- 紛争解決のあっせんをすることもありますが、あくまで行政的な調整が中心であり、強制力のある交渉はできないのが現状です。
被害回復を見据えた具体的な手続きが必要な場合には、やはり弁護士への依頼が必須となります。