知人の紹介により投資を開始し、スターリングハウストラストに関連する複数の法人や個人名義口座へ継続的に振り込みを行った方もいるのではないでしょうか。
調査した結果、スターリングハウストラストは2014年から2017年にかけて大規模に展開されたポンジスキームであり、現在も口座維持費やペナルティを名目に追加送金を要求する詐欺が発生していることが分かりました。
結論としては、スターリングハウストラストは詐欺の可能性が非常に高いです。
もし既にスターリングハウストラストに入金してしまった場合や詐欺被害でお困りの場合は、弁護士による投資詐欺返金請求で騙されたお金を取り戻せる可能性があります。
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スターリングハウストラスト（Sterling House Trust）は詐欺の可能性が高い
調査の結果、スターリングハウストラストは英国の金融機関を装いながら、その実態は運用実態のないペーパーカンパニーである可能性が極めて高いことが判明しました。
2017年頃には既に配当が停止し、多くの出資者が資金を引き出せない状態に陥っています。
特筆すべきは、直近においても「口座維持費」や「ペナルティ解除」といった名目で、さらなる追加送金を要求する手口が確認されている点です。
行政機関からも重大な是正措置が下されており、これ以上の入金や関与は二次被害を招く恐れがあるため、極めて危険な案件と判断されます。
スターリングハウストラスト（Sterling House Trust）とは？基本情報を確認
スターリングハウストラストのスキームは、複数の法人を介在させることで実態を巧妙に隠蔽していました。
スターリングハウストラストの基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 商品名 | STERLING HOUSE TRUST Series7 Greenback Program |
| 組成会社 | STERLING HOUSE GROUP LTD（SHG社） |
| 日本国内の紹介業者 | Global Investment Lab株式会社（GIL社） |
| 関連会社 | SIVEX株式会社（業務廃止命令を受けた） |
| 運営期間 | 2014年〜2017年頃（配当停止） |
| 金融庁登録 | 確認できず |
スターリングハウストラストは、表向きは英国ロンドンに拠点を置く金融機関を装っていましたが、その実態はペーパーカンパニーでした。
関東財務局による行政処分の内容
令和7年4月16日、関東財務局はSIVEX株式会社に対して業務廃止命令を発令しました。
関東財務局が発令した行政処分の内容は以下の通りです。
業務廃止命令：適格機関投資家等特例業務を廃止すること
【業務改善命令】
- 虚偽の届出等を行ったファンドについて、直ちに届出の内容を実態に合わせ是正すること
- 全ての出資者に対し、行政処分の事実及び理由について速やかに説明を行うこと
- ファンド財産の運用・管理の状況を把握し、出資者に対し説明を速やかに行うこと
- 出資者の意向を踏まえ、ファンド財産の返還等に関する方針を速やかに策定し、実施すること
関東財務局の発表によると、SIVEX株式会社は以下のような行為を行っていました。
- スターリングハウストラストを日本国内で紹介する業務を行っているGlobal Investment Lab株式会社（GIL社）の会員及びその関係者に対し、海外から送金された資金を移転させた
- 特例業務に係るファンド事業を行うためではなく、スターリングハウストラストの販売代理店に対価を供給することが主な目的だった
- 金融機関からマネー・ローンダリング上の取引時確認を受ける海外から日本国内への送金を容易にすることが当初の目的だった
関連する法人・サービス
被害事例では、以下のような法人やサービスへの振込が確認されています。
- GCEN
- ジーアイエル（Global Investment Lab株式会社）
- グローバルコレクトジャパン
- 個人名義口座
これらは全てスターリングハウストラストに関連する資金の受け皿として使われていたと考えられます。
スターリングハウストラストの不審点
スターリングハウストラストには、投資詐欺の典型的な特徴が複数確認されています。
不審点① 関東財務局が業務廃止命令を発令
令和7年4月16日、関東財務局はSIVEX株式会社に対して業務廃止命令を発令しました。
関東財務局の発表によると、SIVEX株式会社は虚偽の届出により特例業者になり、スターリングハウストラストの販売代理店に対価を供給することが主な目的だったとされています。
行政処分が発令されている時点で、スターリングハウストラストは詐欺であることが公的に確認されたと言えます。
不審点② 運用実態のないポンジスキーム
スターリングハウストラストは、2014年から2017年にかけて日本国内で大規模に展開された投資案件です。
しかし、実際には運用実態のない自転車操業（ポンジスキーム）であり、2017年頃には配当が停止し出金ができなくなっていました。
ポンジスキームとは、新規投資家から集めた資金を既存投資家への配当に回すことで、あたかも運用益が出ているかのように装う詐欺の手口です。新規投資家が減少すると配当が支払えなくなり、破綻します。
不審点③ 非現実的な「元本確保型」の高利回り広告
スターリングハウストラストは、年利10%から15%という、世界の経済成長率を大きく上回る配当を「元本確保」で謳っていました。
低金利が続く現代において、リスクなしにこれほどの高利回りを維持できる金融商品は存在しません。このような誇大表現は、投資知識の乏しい層をターゲットにした典型的な勧誘文句です。
不審点④ Whois情報が匿名化されている
スターリングハウストラストの公式サイトのWhois情報を確認すると、以下のような問題点が確認されています。
- 登録者が匿名化代行（PRIVATE REGISTRY AUTHORITY）を使っており、実運営者が誰か分からない
- PO BOX住所（私書箱）、法人登記らしい実体住所の記載なし
- サイト上に会社登記・管理者情報・金融ライセンス情報が見当たらない
正規の金融機関であれば、運営者情報を明確に公開します。Whois情報が匿名化されている時点で、詐欺の可能性が極めて高いと判断できます。
不審点⑤ 配当停止後も追加送金を要求してくる
2017年頃には配当が停止し出金ができなくなっていましたが、今年になって再びスターリングハウストラストにおいて、口座維持費やペナルティを名目に、期限付きで新たな資金振込を迫る事案が確認されています。
詐欺業者は以下のような説明で追加送金を要求します。
- イギリスでの監査完了に伴い、口座維持費が必要
- 期限までに支払わないと登録抹消などのペナルティがある
- 支払えば出金できるようになる
しかし、これはすべて虚偽です。実在しない監査や規定を持ち出し、焦らせて入金させる心理戦に過ぎません。支払ったとしても資金が引き出せるようになることはなく、さらなる金銭要求が続くだけです。
配当が滞った際、海外銀行の監査、国際情勢（当時はブレグジット）を理由にするのは、ポンジスキーム破綻直前の典型的なサインです。
出金停止は実質的な破綻（ポンジスキームの崩壊）を意味しており、事態が好転する可能性は極めて低いと言わざるを得ません。
不審点⑥ 複数の法人や個人名義口座への振込を指示される
被害事例では、特定の運用会社口座ではなく、複数の決済代行会社や、さらには全く無関係な個人名義の口座へ継続的に振り込みを指示されるケースが確認されています。
これは捜査による口座凍結を回避し、資金の追跡を困難にするための計画的な工作です。
不審点⑦ 知人からの紹介による勧誘で警戒心が下がる
被害事例では、知人からの紹介により投資を開始したケースが確認されています。
詐欺業者は、知人や親族からの紹介という形を取ることで、被害者の警戒心を下げます。
また、紹介者に報酬を支払うマルチレベルマーケティング（MLM）の手法を取り入れることで、被害者が加害者（勧誘者）へと変わり、知人や友人を巻き込んで被害が拡大します。
親族からの紹介であっても、金融庁への登録確認、運用実態の確認、契約書の精査など、基本的なチェックは必ず行う必要があります。
スターリングハウストラスト（Sterling House Trust）の詐欺手口
スターリングハウストラストを使った詐欺では、以下のような代表的な手口が確認されています。これらの手口を理解することで、詐欺を見抜くことができるでしょう。
豪華セミナーとサクラによる演出
勧誘の主戦場は、超高級ホテルで開催されるセミナーでした。会場には豪華な食事が用意され、英国本社から来日したとされる外国人幹部（実際は雇われた俳優の可能性が高い）が登壇します。
さらに、会場内にはサクラが配置されており、以下のような会話を意図的に聞かせることで、参加者の射幸心と焦燥感を煽りました。
- SHTのおかげで車を買った
- 配当で生活している
- もっと早く始めればよかった
このような演出により、参加者は「自分も早く始めなければ」という焦燥感を抱き、冷静な判断ができなくなります。
紹介報酬（MLM）による被害の拡大
スターリングハウストラストは、新規投資家を紹介すると高額な手数料が入るマルチレベルマーケティング（MLM）の手法を取り入れていました。
これにより、被害者が加害者（勧誘者）へと変わり、知人や友人を巻き込んで被害が拡大しました。親族からの紹介により投資を開始したケースも、このMLMの仕組みによるものです。
紹介報酬の存在により、以下のような問題が発生します。
- 被害者が自分の被害を認めたくない（紹介者として責任を感じる）
- 被害を相談しにくい（紹介した知人や友人に迷惑をかける）
- 被害が表面化しにくい
投資家専用サイトでの偽の運用益表示
投資家専用サイトでは運用益がグラフで美しく表示されていましたが、これは単なるデジタル上の数字に過ぎません。
再投資すればボーナスが付くと誘導することで、現金の流出（出金）を防ぐ工作も行われていました。
実際には運用が行われておらず、新規投資家から集めた資金を既存投資家への配当に回すポンジスキームでした。
配当停止後も追加送金を要求
2017年頃には配当が停止し出金ができなくなっていましたが、現在も以下のような名目で追加送金を要求しています。
- イギリスでの監査完了に伴い、口座維持費が必要
- 期限までに支払わないと登録抹消などのペナルティがある
- 支払えば出金できるようになる
追加送金を要求された時点で、詐欺の可能性が極めて高いと判断できます。追加送金には一切応じないでください。
複数の法人や個人名義口座を使い分け
被害事例では、数年間にわたり継続的に、複数の法人や個人名義口座へ継続的に振り込みを行ったケースが確認されています。
詐欺業者は、口座凍結を避けるため、また資金の追跡を困難にするため、複数の口座を使い分けます。
正規の投資案件であれば、必ず運用会社名義の専用口座を使用します。複数の口座への振込を指示される時点で、詐欺の可能性が極めて高いと判断できます。
スターリングハウストラスト（Sterling House Trust）の口コミ・実際の被害事例
インターネット上でスターリングハウストラストに関する口コミや評判を調査しました。
スターリングハウストラストの悪い口コミ・評判
スターリングハウストラストについて、インターネット上で具体的な口コミは見つかりませんでした。
ただし被害相談からは、数年間にわたり継続的に「手数料」や「維持費」名目の送金を繰り返し、総額で数千万円以上を失った事例が確認されています。
- 「知人に誘われて始めたが、一度も元本が戻ってこない」
- 「追加で払えば出金できると言われ、何度も振り込んでしまった」
- 「弁護士に相談したが、相手方住所が空室だった」
スターリングハウストラストの良い口コミ・評判
スターリングハウストラストについて、良い口コミは見つかりませんでした。
一般的に、正規のサービスであれば、利用者からの評価や口コミが存在するはずです。しかし、スターリングハウストラストについては良い口コミが一切見当たりません。
これは、スターリングハウストラストが実際には投資家に価値を提供していない、または詐欺目的で行われていた可能性を示唆しています。
被害者が声を上げにくい理由
ネット上で業者名を検索しても被害報告や口コミが見つからない場合があります。しかし、情報がないことは安全である証明にはなりません。
被害者が声を上げられない、あるいは自分が被害者だと気づいていない深刻な背景があります。
自責の念と羞恥心
被害者の多くは、騙された自分が愚かだった、欲をかいた自分が悪いという強烈な自責の念と羞恥心を抱きます。特に社会的地位や知的な職業にある人ほど、プライドにより沈黙を守りがちです。
家族関係への影響
親族からの紹介により投資を開始した場合、家族関係への影響を恐れて隠し通そうとするケースも見られます。
紹介者としての責任
紹介報酬（MLM）の仕組みにより、被害者が加害者（勧誘者）へと変わっている場合、自分の被害を認めることで紹介した知人や友人に迷惑をかけることを恐れ、沈黙を守ります。
ITリテラシーの壁
高齢者がターゲットの場合はITリテラシーの壁があります。SNSや掲示板への書き込み方法がわからず、被害情報はオフラインに留まったまま埋もれてしまいます。
スターリングハウストラストの詐欺被害回復を目指すための相談先5選
スターリングハウストラストのような投資詐欺被害に遭ってしまった場合、被害金を取り戻すためには早めの行動・相談が必須です。
被害回復のための候補となる相談先をまとめると、以下のようになります。
- 弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能
- 警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
- 司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
- 探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
- 消費生活センターは行政的な調整が中心
それぞれについて、詳しく解説します。
弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能
スターリングハウストラストのような投資詐欺被害において、詐欺師への返還請求から訴訟の提起までを一貫して対応できるのは弁護士だけです。
以下のように、詐欺被害の対応で最も幅広い業務を行えます。
- 加害者の身元調査
探偵事務所などと連携しながら、加害者の所在地や資金の流れを調べることが可能です。 - 内容証明で返金請求
弁護士名義で内容証明郵便を送ることで、相手に与える心理的プレッシャーも高まり、返金交渉を有利に進められるケースがあります。 - 返金交渉
弁護士は民事交渉の代理権を持っています。直接交渉が困難な相手であっても、法律の専門知識をもとに交渉をリードできます。 - 訴訟の提起
詐欺被害の返金を法的に確保するうえで欠かせないのが訴訟ですが、弁護士であれば裁判手続きの代理人として書面作成から裁判所での弁論まで対応できます。
投資詐欺に強い弁護士に相談することで、詐欺被害の返金・救済の可能性が高まります。
ただし、詐欺に遭ってから時間が経つと回収の可能性が下がるため、発覚してからなるべく早く相談することが肝心です。
現在、弁護士法人FDR法律事務所では、投資詐欺被害の無料相談を受け付けております。
元検事として担当した経済事案の知識経験を活かして、被害金の回復に向けて全力を尽くしておりますので、まずはLINEにてお気軽にご相談ください。
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警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
警察は、詐欺行為を行った加害者を刑事事件として捜査・逮捕する役割を担います。詐欺被害の状況を伝えて被害届を提出することで捜査が開始される場合もありますが、以下の点に注意が必要です。
- 被害金を取り戻すための直接的なサポートは行わない
たとえ警察が加害者を逮捕しても、刑事手続きはあくまで「犯罪行為の立証」が目的です。被害者への返金は、別途民事手続きで請求する必要があります。 - 捜査の優先度によっては立件されない可能性もある
証拠が不十分だったり、事件性が薄いと判断されると、捜査が進まないケースも考えられます。
警察に相談することは重要ですが、返金請求という観点では弁護士による民事手続きが不可欠になることを理解しておきましょう。
司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
司法書士は、簡易裁判所で扱える訴額140万円以下の事件に限り、一定の代理業務（書面作成や裁判手続きなど）を行うことができます。
しかし、投資詐欺の被害額は高額になりがちです。140万円を超える場合、
- 司法書士だけでは訴訟代理や交渉を継続できない
- 返金請求が必要な金額が大きいほど、弁護士でなければ対応が難しい
という問題が生じます。
また、裁判外の示談交渉権は司法書士には認められていないため、相手と直接交渉する際は限界があることも念頭においてください。
探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
探偵事務所は、加害者の身元や資金の流れなどを調査する際に有用です。詐欺グループが身元を隠蔽しているケースでは、探偵事務所に調査を依頼し、加害者情報を特定できれば、返金交渉や訴訟の準備を進めやすくなります。
ただし、探偵事務所自体は法的手続きや交渉権限を持っていないため、最終的には弁護士と連携しながら進める必要があります。
調査会社は仮想通貨の追跡調査が専門
仮想通貨詐欺の専門調査会社は、主に仮想通貨や海外FXにおける詐欺について、実態調査を行う会社です。警察や弁護士などに相談する際に必要とされる、被害証明書類の作成などを取り扱っています。
ただし、あくまで民間の会社であり、弁護士や司法書士の資格を保有しているわけではないので、実際に返金請求を成功させるまでの工程を全て担当することはできません。調査会社が作成した資料をふまえて、被害者の方が弁護士などに相談する必要がある点に注意が必要です。
消費生活センターは行政的な調整が中心
消費生活センターは、消費者トラブル全般に関する相談を受け付ける公的機関です。
ただし、以下のような点に注意が必要です。
- 情報提供や注意喚起などは行ってくれるものの、実際の返金請求や訴訟対応は行いません。
- 紛争解決のあっせんをすることもありますが、あくまで行政的な調整が中心であり、強制力のある交渉はできないのが現状です。
被害回復を見据えた具体的な手続きが必要な場合には、やはり弁護士への依頼が必須となります。
弁護士法人FDR法律事務所では、詐欺かどうかの判定や、返金請求の可能性などについて無料相談を受け付けております。
被害金の返金請求はスピードが命です。LINEからすぐにご連絡いただけますので、ぜひお気軽にご相談ください。
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