近年、大手金融機関を装った詐欺被害が急増しています。
その中でも、「立花証券」の名前を騙った偽サイトが多くの利用者を狙っているのをご存じでしょうか?
本記事では、立花証券の偽サイトを利用した詐欺の手口や被害事例、そして偽サイトに共通する危険な特徴について詳しく解説します。被害を未然に防ぐために、正しい知識を身につけておきましょう。

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立花証券とは?なぜ詐欺に悪用されるのか

FXやバイナリーオプションの詐欺では、大手の取引所や金融機関を騙った偽サイトが利用されることがあります。これらのサイトは一見本物そっくりに作られており、ロゴやデザイン、さらには取引画面まで精巧に模倣されているため、投資初心者はもちろん、経験者でも見抜くのが困難です。
特に最近では、SNSやメッセージアプリを通じて「儲かる情報を教える」と誘導し、偽のサイトに登録させる手口が目立っています。入金後に出金できなくなる、サポートに連絡しても返答がないなど、典型的な詐欺の兆候が見られるケースも少なくありません。
今回取り上げる立花証券は利用者の多いサイトであり、そういった点において詐欺師に目をつけられたと考えられます。
本物の公式サイトと偽サイトを見分けるためには、ドメイン名やセキュリティ証明書、連絡先情報の確認など、いくつかのポイントを押さえる必要があります。被害に遭わないためには、少しでも違和感を覚えたら即座に利用を中止し、信頼できる情報源に相談することが大切です。
立花証券とは?

立花証券の基本情報は以下です。
URL | https://www.1ban.co.jp |
---|---|
運営会社 | 立花証券株式会社 |
所在地 | 東京都中央区日本橋茅場町1-13-14 |
ライセンス | 関東財務局長(金商)第110号 |
登録国・地域 | 日本 |
メールアドレス | 不明 |
電話番号 | 03-3669-3111 |
代表者名 | 廣瀬 千春 |
立花証券株式会社は、1944年創業の老舗証券会社で、日本証券業協会に所属する正規の金融商品取引業者です。株式、投資信託、債券、先物・オプションなど、多様な金融商品を取り扱い、全国の個人・法人投資家にサービスを提供しています。特に「立花証券e支店」では、インターネットを通じて全国どこからでも口座開設や取引が可能で、低コストかつスピーディーな取引環境を整えていることが特徴です。
長年の運営実績と金融庁への登録、そしてコンプライアンス重視の経営方針から、高い信頼を得ている一方、そのブランド力や知名度を悪用しようとする詐欺グループの標的にもなっています。実際、立花証券をかたる偽サイトやSNSアカウントが発見されており、顧客を偽サイトへ誘導して情報や資産を盗み取る手口が報告されています。
立花証券が詐欺に使われやすい理由
立花証券は、80年以上の歴史を持つ老舗証券会社で、金融庁に登録された正規業者として高い信頼を得ています。そのため、投資家や一般利用者にとって「安心できる証券会社」というイメージが強く、この信頼感が詐欺師にとって格好の悪用対象となります。
まず、ブランド認知度の高さが挙げられます。多くの投資家が名前を知っているため、詐欺師が「立花証券」を名乗るだけで一定の信頼を獲得できてしまいます。さらに、オンライン取引の普及に伴い、立花証券e支店のようなネット専用サービスも浸透しており、ウェブサイトやログイン画面を模倣すれば本物と誤認させやすくなります。
また、立花証券は長年の実績から年齢層の高い顧客も多く、40〜60代の利用者はデジタル詐欺の最新手口に不慣れな場合があります。詐欺師はこの層を狙い、「不正アクセス通知」「口座凍結警告」などの緊急メッセージで焦らせ、冷静な確認を行う時間を奪います。
加えて、著名人や役職員の名をかたったSNSアカウントや広告は、視覚的にも信頼性を演出できるため、被害者の心理的ハードルを下げる効果があります。こうした権威性の悪用+緊急性の演出という心理的トリックにより、立花証券の名は詐欺師にとって極めて利用価値の高いブランドとなっているのです。
立花証券の名を騙る詐欺サイトでよくある詐欺のパターン例
立花証券の名を騙る詐欺サイトでは、非常に巧妙な手口が使われています。
以下ではよくあるパターンについて説明しましょう。
立花証券の名前を騙る詐欺サイトでよく見られる詐欺のパターンには、以下のような手口があります。いずれも「実在する証券会社名を利用して信用させ、投資名目で金銭を騙し取る」点が共通しています。
「JpSecured」など特定名称を使った偽サイト
立花証券e支店が公式に名指しで警告した「JpSecured」は、同社のブランドや画面デザインを模倣した悪質な偽サイトです。正規のログイン画面に酷似しており、利用者が何の疑いもなくIDやパスワードを入力してしまうケースが想定されます。入力された情報は詐欺師に送信され、証券口座への不正アクセスや資金流出につながります。
特徴的なのは、単なる一般的注意喚起ではなく、立花証券が特定名称を明示して警告している点で、被害が深刻かつ実在性が高いと考えられます。公式サイトの正しいURL以外からのアクセスは厳禁です。
役職員や著名人を装うSNS・広告
詐欺師は、立花証券の役職員や著名人の名前・顔写真を無断利用し、SNSやウェブ広告で投資勧誘を行います。特定の銘柄や「元本保証・高利回り」などの条件を提示し、LINEグループや偽サイトへ誘導するパターンが多く見られます。
こうしたアカウントは公式の認証マークがない場合がほとんどで、投稿内容やリンク先のURLも不自然です。実際には立花証券とは無関係であり、アクセスすれば個人情報や金銭を失う危険性があります。SNS経由の投資話は、たとえ有名人の画像が使われていても必ず公式情報と照合することが重要です。
緊急性を煽るフィッシングメール・SMS
「不正アクセス検知」「口座凍結」「異常取引発生」といった緊急メッセージを装い、偽サイトに誘導するフィッシングメールやSMSも頻発しています。リンク先は立花証券の公式画面を模倣しており、ログイン情報やワンタイムパスワード、さらにはクレジットカード情報まで入力させられることもあります。緊急性を強調することで、受信者が冷静な確認を行う時間を奪い、反射的にクリックさせるのが狙いです。
立花証券や金融庁がメールやSMSで直接ログインや口座情報を求めることはありませんので、このような連絡は必ず疑ってかかるべきです。
立花証券公式でも詐欺への注意喚起がされている
立花証券は、公式ウェブサイトにおいて「立花証券の名を騙る詐欺行為が確認されている」として、明確な注意喚起を行っています。特に、同社のロゴや社名を無断使用した偽サイトや、個人に対して高利回りの投資を持ちかける不審な勧誘が世界的に報告されており、利用者に対して慎重な対応を求めています。

公式による警告では、「立花証券は、個人に対してSNSを通して直接勧誘を行うことはない」と明言しており、もしそのような連絡を受けた場合は詐欺の可能性が高いとしています。
このような注意喚起は、すでに被害が発生していることの裏付けでもあり、信頼できる金融機関を装った詐欺がいかに巧妙であるかを示す証拠でもあります。投資判断を行う際は、かならず公式情報と照合し、不審な点があれば金融庁や消費者センターに相談することが推奨されます。
立花証券の偽サイト一覧
以下は、立花証券を装った偽サイト(詐欺目的のフェイクドメイン)の代表例と特徴です。被害を防ぐためにも、URLや誘導手口には十分注意しましょう。
1953ban.co

URL | https://1953ban.co |
ドメイン名 | 1953ban.co |
---|---|
レジストラ | Gname.com Pte. Ltd. |
登録日 | 2025年2月28日 |
登録国・地域 | 日本(東京都)※住所は非公開 |
登録者情報 | 完全非公開(Registrant: Sun Lun Dun Ld / REDACTED FOR PRIVACY) |
1953ban.coのwhois情報データ
Domain Name: 1953ban.co
Registry Domain ID: REDACTED FOR PRIVACY
Registrar WHOIS Server: whois.gathernames.com
Registrar URL: https://www.gname.com/
Updated Date: 2025-03-05T09:39:04Z
Creation Date: 2025-02-28T09:39:03Z
Registry Expiry Date: 2026-02-28T09:39:03Z
Registrar: Gname.com Pte. Ltd.
Registrar IANA ID: 1923
Registrar Abuse Contact Email: complaint@gname.com
Registrar Abuse Contact Phone:
Domain Status: clientTransferProhibited https://icann.org/epp#clientTransferProhibited
Registry Registrant ID: REDACTED FOR PRIVACY
Registrant Name: REDACTED FOR PRIVACY
Registrant Organization: Sun Lun Dun Ld
Registrant Street: REDACTED FOR PRIVACY
Registrant Street: REDACTED FOR PRIVACY
Registrant Street: REDACTED FOR PRIVACY
Registrant City: REDACTED FOR PRIVACY
Registrant State/Province: Tokyo
Registrant Postal Code: REDACTED FOR PRIVACY
Registrant Country: JP
Registrant Phone: REDACTED FOR PRIVACY
Registrant Phone Ext: REDACTED FOR PRIVACY
Registrant Fax: REDACTED FOR PRIVACY
Registrant Fax Ext: REDACTED FOR PRIVACY
Registrant Email: Please query the RDDS service of the Registrar of Record identified in this
output for information on how to contact the Registrant, Admin, or Tech contact of the queried
domain name.
Registry Admin ID: REDACTED FOR PRIVACY
Admin Name: REDACTED FOR PRIVACY
Admin Organization: REDACTED FOR PRIVACY
Admin Street: REDACTED FOR PRIVACY
Admin Street: REDACTED FOR PRIVACY
Admin Street: REDACTED FOR PRIVACY
Admin City: REDACTED FOR PRIVACY
Admin State/Province: REDACTED FOR PRIVACY
Admin Postal Code: REDACTED FOR PRIVACY
Admin Country: REDACTED FOR PRIVACY
Admin Phone: REDACTED FOR PRIVACY
Admin Phone Ext: REDACTED FOR PRIVACY
Admin Fax: REDACTED FOR PRIVACY
Admin Fax Ext: REDACTED FOR PRIVACY
Admin Email: Please query the RDDS service of the Registrar of Record identified in this
output for information on how to contact the Registrant, Admin, or Tech contact of the queried
domain name.
Registry Tech ID: REDACTED FOR PRIVACY
Tech Name: REDACTED FOR PRIVACY
Tech Organization: REDACTED FOR PRIVACY
Tech Street: REDACTED FOR PRIVACY
Tech Street: REDACTED FOR PRIVACY
Tech Street: REDACTED FOR PRIVACY
Tech City: REDACTED FOR PRIVACY
Tech State/Province: REDACTED FOR PRIVACY
Tech Postal Code: REDACTED FOR PRIVACY
Tech Country: REDACTED FOR PRIVACY
Tech Phone: REDACTED FOR PRIVACY
Tech Phone Ext: REDACTED FOR PRIVACY
Tech Fax: REDACTED FOR PRIVACY
Tech Fax Ext: REDACTED FOR PRIVACY
Tech Email: Please query the RDDS service of the Registrar of Record identified in this output
for information on how to contact the Registrant, Admin, or Tech contact of the queried domain
name.
Name Server: b8.share-dns.net
Name Server: a8.share-dns.com
DNSSEC: unsigned
URL of the ICANN Whois Inaccuracy Complaint Form: https://www.icann.org/wicf/
For more information on Whois status codes, please visit https://icann.org/epp
ドメインの信頼性に関して、ここから分かることは以下の通りです。
- 登録日が2025年2月と非常に新しい
- → 数か月以内の新規ドメインは短期詐欺利用の可能性が高い。
- レジストラがGname(格安で匿名登録が可能)
- → 国際的な詐欺サイトやフィッシングの利用実績が多いレジストラ。
- 登録者情報がほぼ全て非公開
- → 実際の運営者を特定できず、追跡を困難にする構造。
- 登録者組織名「Sun Lun Dun Ld」が実在性不明
- → 検索で企業実態が確認できず、架空名やペーパーカンパニーの可能性。
この「1953ban.co」は、登録日が2025年2月28日と新しく、さらにレジストラが詐欺サイトで頻繁に使われるGnameであることから、短期的な詐欺運用の可能性が高いと判断されます。
特に、登録者組織名「Sun Lun Dun Ld」は企業登記や事業実態が確認できず、ペーパーカンパニーまたは架空名義の疑いが強いです。また、住所・連絡先・メールアドレスなども完全に伏せられており、利用者に対する透明性がゼロです。
ネームサーバが「share-dns.com / share-dns.net」という無料系DNSである点も、使い捨て詐欺サイトでよく見られる特徴です。
結論として、このドメインは詐欺的活動に利用されるリスクが非常に高く、アクセスや取引は厳禁です。
立花証券の詐欺サイトや偽サイトを見分ける方法

- URLは 1ban.co.jp ドメインか?
- レビューに 実在性があるか?
- 外部リンク・LINE誘導がないか?
立花証券の名を騙る偽サイトは本物と非常によく似た外観をしており、見た目だけでは区別がつかない場合もあります。しかし、いくつかのポイントを確認することで、偽サイトを見抜くことが可能です。
- URL・ドメインを確認する ⇒正規のURLか、英字が一文字違う、または不自然に長いURLは高確率で偽サイト
- サポートの連絡手段がLINEや個人メールのみではないか ⇒LINEやWhatsAppのみの対応は非常に危険
- 金融ライセンスや会社情報の記載が曖昧ではないか ⇒記載がない、または他社の情報を勝手に転載している場合は要注意
立花証券偽サイトの詐欺の口コミや事例

立花証券偽サイトの詐欺の口コミや具体的な事例は、具体的に以下のような内容でした。
- 立花証券を装った偽サイト、SNS投資広告からの勧誘も
- フィッシング詐欺の定番
- 返金・出金できない
これらはすべて詐欺業者がよく使う手口であり、立花証券の偽サイトのような怪しい取引所では特に多く報告されているものです。
それぞれ順に見ていきましょう。
SNS投資広告からの勧誘
立花証券 偽サイト取引所は作られたばかりのサイトであることや、リスクが高い取引所と指摘されています
InstagramやFacebook等の投資広告にも注意が必要です
投資の際には、情報を十分に調べ、信頼性のあるプラットフォームを選びましょう。
詐欺被害ジャパン
作られたばかりの取引所は運営実態が乏しく、短期間で閉鎖・逃亡する典型的な詐欺サイトの特徴を持ちます。
立花証券を騙るケースでは、InstagramやFacebookの投資広告から誘導される事例も多く、見慣れた企業名や華やかな広告に安心してしまうのは危険です。投資を行う際は、必ず金融庁登録の有無や過去の運営履歴を確認し、安易に広告経由で口座を開設しないことが防御策となります。
返金・出金できない
FX投資詐欺
1953ban.co【立花証券偽物】返金・出金できない
詐欺被害ジャパン
「返金・出金できない」という事例は、典型的なFX投資詐欺の最終段階です。立花証券を偽装する1953ban.coのような無登録サイトでは、取引画面や利益表示はすべて演出であり、資金は最初から業者側の管理下にあります。追加送金を求められても応じず、証拠を確保したうえで速やかに消費生活センターや弁護士など専門機関へ相談することが被害拡大を防ぎます。
立花証券偽サイトの詐欺被害回復を目指すための相談先5選
立花証券偽サイトのような投資詐欺被害に遭ってしまった場合、被害金を取り戻すためには早めの行動・相談が必須です。
被害回復のための候補となる相談先をまとめると、以下のようになります。
- 弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能
- 警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
- 司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
- 探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
- 消費生活センターは行政的な調整が中心
それぞれについて、詳しく解説します。
弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能

立花証券偽サイトのような投資詐欺被害において、詐欺師への返還請求から訴訟の提起までを一貫して対応できるのは弁護士だけです。
以下のように、詐欺被害の対応で最も幅広い業務を行えます。
- 加害者の身元調査
探偵事務所などと連携しながら、加害者の所在地や資金の流れを調べることが可能です。 - 内容証明で返金請求
弁護士名義で内容証明郵便を送ることで、相手に与える心理的プレッシャーも高まり、返金交渉を有利に進められるケースがあります。 - 返金交渉
弁護士は民事交渉の代理権を持っています。直接交渉が困難な相手であっても、法律の専門知識をもとに交渉をリードできます。 - 訴訟の提起
詐欺被害の返金を法的に確保するうえで欠かせないのが訴訟ですが、弁護士であれば裁判手続きの代理人として書面作成から裁判所での弁論まで対応できます。
投資詐欺に強い弁護士に相談することで、詐欺被害の返金・救済の可能性が高まります。
ただし、詐欺に遭ってから時間が経つと回収の可能性が下がるため、発覚してからなるべく早く相談することが肝心です。
現在、弁護士法人FDR法律事務所では、投資詐欺被害の無料相談を受け付けております。
元検事として担当した経済事案の知識経験を活かして、被害金の回復に向けて全力を尽くしておりますので、まずはLINEにてお気軽にご相談ください。

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警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
警察は、詐欺行為を行った加害者を刑事事件として捜査・逮捕する役割を担います。詐欺被害の状況を伝えて被害届を提出することで捜査が開始される場合もありますが、以下の点に注意が必要です。
- 被害金を取り戻すための直接的なサポートは行わない
たとえ警察が加害者を逮捕しても、刑事手続きはあくまで「犯罪行為の立証」が目的です。被害者への返金は、別途民事手続きで請求する必要があります。 - 捜査の優先度によっては立件されない可能性もある
証拠が不十分だったり、事件性が薄いと判断されると、捜査が進まないケースも考えられます。
警察に相談することは重要ですが、返金請求という観点では弁護士による民事手続きが不可欠になることを理解しておきましょう。
司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
司法書士は、簡易裁判所で扱える訴額140万円以下の事件に限り、一定の代理業務(書面作成や裁判手続きなど)を行うことができます。
しかし、投資詐欺の被害額は高額になりがちです。140万円を超える場合、
- 司法書士だけでは訴訟代理や交渉を継続できない
- 返金請求が必要な金額が大きいほど、弁護士でなければ対応が難しい
という問題が生じます。
また、裁判外の示談交渉権は司法書士には認められていないため、相手と直接交渉する際は限界があることも念頭においてください。
探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
探偵事務所は、加害者の身元や資金の流れなどを調査する際に有用です。詐欺グループが身元を隠蔽しているケースでは、探偵事務所に調査を依頼し、加害者情報を特定できれば、返金交渉や訴訟の準備を進めやすくなります。
ただし、探偵事務所自体は法的手続きや交渉権限を持っていないため、最終的には弁護士と連携しながら進める必要があります。
調査会社は仮想通貨の追跡調査が専門
仮想通貨詐欺の専門調査会社は、主に仮想通貨や海外FXにおける詐欺について、実態調査を行う会社です。警察や弁護士などに相談する際に必要とされる、被害証明書類の作成などを取り扱っています。
ただし、あくまで民間の会社であり、弁護士や司法書士の資格を保有しているわけではないので、実際に返金請求を成功させるまでの工程を全て担当することはできません。調査会社が作成した資料をふまえて、被害者の方が弁護士などに相談する必要がある点に注意が必要です。
消費生活センターは行政的な調整が中心
消費生活センターは、消費者トラブル全般に関する相談を受け付ける公的機関です。
ただし、以下のような点に注意が必要です。
- 情報提供や注意喚起などは行ってくれるものの、実際の返金請求や訴訟対応は行いません。
- 紛争解決のあっせんをすることもありますが、あくまで行政的な調整が中心であり、強制力のある交渉はできないのが現状です。
被害回復を見据えた具体的な手続きが必要な場合には、やはり弁護士への依頼が必須となります。
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