タスク詐欺の返金請求方法を弁護士が解説！違約金の名目で訴えられたり口座凍結されるリスクとは？

「簡単なタスクで高収入」というSNSの甘い言葉を信じ、気づけば高額な請求をされ、お金をだまし取られてしまった。そんな「タスク詐欺」の被害が急増しています。

犯人からは「違約金を払え」「払わないと訴える」と脅され無視できず、さらには自分の銀行口座まで凍結されるかもしれないという恐怖に、どうすれば良いかわからず一人で悩んでいませんか？

この記事では、タスク詐欺の被害に遭われた方に向けて、弁護士がその巧妙な手口から、具体的な返金請求の方法、そして「訴訟」や「口座凍結」といった二次被害への対処法まで、網羅的に解説します。

この記事を最後まで読めば、タスク詐欺に対して取るべき正しい行動が明確になり、被害回復への第一歩を踏み出すことができます。

タスク詐欺とは？TikTokやインスタから始まる巧妙な手口を解説

タスク詐欺の手口は年々巧妙化しており、多くの人が被害に遭っています。まずは、その典型的な流れを正しく理解することが、被害の認識と対策の第一歩となります。

この章では、タスク詐欺の定義から、被害に遭うまでの具体的なステップを解説します。

タスク詐欺とは「簡単な作業で高収入」を謳う副業詐欺の一種です

タスク詐欺とは、SNSなどで「誰でも簡単に稼げる」といった謳い文句で人を集め、簡単な作業（タスク）をさせることで最初は少額の報酬を支払い信用させた後、様々な名目で高額な金銭をだまし取る特殊詐欺の一種です。

「タスク」の内容は、「指定されたSNS投稿に『いいね』を押す」「YouTube動画を視聴してスクリーンショットを送る」「通販サイトで商品をカートに入れる」など、誰にでもできる簡単なものがほとんどです。

最初は数百円から数千円の報酬が実際に支払われるため、「本当に稼げるんだ」と信じ込んでしまいやすいのが特徴です。しかし、それは被害者を安心させ、より大きなお金をだまし取るための巧妙な罠に過ぎません。実際に消費者庁も、このような手口について具体的な事業者名を挙げて注意喚起を行っており、副業を探している人々の心理につけこんだ、非常に悪質な詐欺だと言えます。

【ステップ1】SNSの広告をきっかけにLINEグループへ誘導

タスク詐欺の入り口の多くは、TikTokやInstagram、Facebookといった日常的に利用するSNSに潜んでいます。「在宅ワークで月収50万円」「スマホをタップするだけ」といった、魅力的に見える広告や、見知らぬアカウントからのDMがきっかけとなります。

興味を持って連絡を取ると、個別でのやり取りではなく、LINEのオープンチャットやグループチャットに誘導されるのが典型的なパターンです。

グループ内には、自分以外の多数の参加者（サクラ）が存在し、「こんなに稼げました！」「サポートが手厚い！」といったやり取りが活発に行われています。この巧妙に作り上げられた環境によって、「たくさんの人がやっているなら安心だ」と錯覚させられ、詐欺への警戒心が薄れていってしまうのです。

【ステップ2】簡単なタスクと少額報酬で被害者を信用させる

LINEグループに参加すると、アシスタントや指導員と名乗る人物から、具体的なタスクの指示があります。最初は「練習タスク」として、SNSのフォローや「いいね」といった非常に簡単な作業を数回行うよう指示されます。

そして、指示通りにタスクを完了すると、すぐに数百円程度の報酬がPayPayなどの電子マネーで支払われます。この「実際にお金がもらえた」という成功体験が、詐欺師に対する信頼を決定的なものにしてしまいます。

人は一度相手を信用すると、その後の多少不審な点には目をつぶってしまう傾向があります。詐欺グループは、この「フット・イン・ザ・ドア」と呼ばれる心理テクニックを悪用し、被害者の警戒心を完全に解いてから、次の段階へと移行するのです。

【ステップ3】高額なチャージや仮想通貨での入金を要求し金銭を詐取

被害者が完全に信用したタイミングで、詐欺師は「より高額な報酬が得られる上級タスク」や「団体任務」といった話を持ちかけてきます。そして、そのタスクに参加するためには「保証金」や「登録料」といった名目で、数万円から数十万円の入金（チャージ）が必要だと説明します。

入金をためらうと、「このタスクをクリアすれば、支払った分も合わせて何十万円もの報酬が手に入ります」「団体任務なので、あなた一人のせいで他のメンバーに迷惑がかかります」などと、射幸心や罪悪感を煽って入金を迫ります。

さらに手口が巧妙なケースでは、追跡を困難にするために「仮想通貨」での支払いを要求されることもあります。一度でも入金してしまうと、その後は「システムエラー」「違約金」などと次々に理由をつけて追加の支払いを要求され、被害額がどんどん拡大していくことになるのです。

タスク詐欺の返金請求は可能？お金を取り戻すための手続きとは

タスク詐欺によってだまし取られたお金は、決して簡単ではありませんが、取り戻せる可能性があります。諦めてしまう前に、迅速に正しい手続きを行うことが重要です。

ここでは、返金請求のための具体的な方法と、専門家である弁護士に相談するメリットについて解説します。

振込先口座の凍結要請と返金交渉

まず行うべきことは、詐欺グループが利用している振込先の銀行口座を凍結することです。警察や振込先の金融機関に被害を申告することで、その口座が犯罪に利用された疑いがあるとして、入出金を停止させることができます。

口座が凍結され、中にお金が残っていれば、後述する「振り込め詐欺救済法」の手続きによって、被害者に分配される可能性があります。

ただし、詐欺グループはすぐに資金を別の口座に移したり、現金として引き出したりするため、口座に残高が残っているケースは多くありません。また、口座名義人も詐欺グループに口座を売却しただけで、本人に支払い能力がないことがほとんどです。そのため、加害者と直接交渉して返金を求めることは、極めて困難と言わざるを得ません。

「振り込め詐欺救済法」を利用した返金手続き

「振り込め詐欺救済法（犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律）」は、詐欺などの犯罪に利用された銀行口座を凍結し、その口座に残っている資金を被害者に分配するための法律です。

この手続きを利用するためには、まず警察に被害届を提出し、金融庁が案内する方法に沿って振込先の金融機関に被害を申告する必要があります。金融機関が口座を凍結し、預金保険機構のホームページで公告手続きが行われた後、被害者は分配金の支払いを申請することができます。

ただし、この法律にはいくつかの注意点があります。

• 口座に残高がなければ分配されない: 詐欺グループが資金を引き出した後では、返金は受けられません。
• 被害者が複数いる場合は按分される: 他にも被害者がいる場合、残高は被害額に応じて分配されるため、全額が戻ってくるわけではありません。
• 手続きに時間がかかる: 公告から支払いまで、1年以上かかるケースも珍しくありません。

弁護士に相談するメリット

タスク詐欺の返金請求は、手続きが複雑で時間もかかるため、個人で対応するのは非常に困難です。弁護士に相談・依頼することで、以下のようなメリットがあります。

• 迅速な口座凍結の働きかけ: 弁護士が代理人として金融機関に連絡することで、迅速かつ確実に口座凍結の要請を行うことができます。
• 法的手続きの一任: 振り込め詐欺救済法の手続きや、必要に応じて口座名義人に対する損害賠償請求訴訟など、専門的な法的手続きを全て任せることができます。
• 詐欺グループとの交渉: 万が一、詐欺グループと交渉の余地がある場合でも、被害者本人に代わって交渉を行うため、精神的な負担を大幅に軽減できます。
• 二次被害の防止: 「返金を手伝う」と持ちかけてくる別の詐欺（二次被害）から身を守るための的確なアドバイスが受けられます。

被害回復の可能性を少しでも高めるためには、詐欺だと気づいた時点で、できるだけ早く詐欺問題に詳しい弁護士に相談することが最も有効な手段と言えるでしょう。

「違約金」「訴えられた」は無視してOK！脅しや嘘への対処法

タスク詐欺では、お金をだまし取るだけでなく、「違約金を払え」「支払わないと裁判で訴える」といった脅迫的なメッセージで被害者を精神的に追い詰めるケースが非常に多く見られます。しかし、こうした脅しに屈する必要は一切ありません。

「違約金を払わないと訴える」などの要求には応じず無視してください

結論から言うと、詐欺師が要求する「違約金」や「損害賠償」に、法的な支払義務は全くありません。

そもそも、詐欺を目的とした契約は、公序良俗に反するものとして民法上「無効」です。無効な契約に基づいて発生した違約金も、当然ながら無効となります。

また、仮に何らかの契約が成立していたとしても、消費者契約法では、事業者が請求できるキャンセル料や違約金には「事業者に生じる平均的な損害」という上限が定められています。タスク詐欺のようなケースで請求される法外な金額が、法的に認められることはまずあり得ません。

詐欺師の「訴える」という言葉は、被害者を恐怖心で支配し、冷静な判断力を奪ってさらにお金を振り込ませるための常套句です。このような脅しには絶対に応じず、無視してすぐに連絡を絶ち、警察や弁護士に相談してください。

タスク詐欺で自分の口座が凍結される危険性とその対処法

タスク詐欺の被害は、お金を失うだけではありません。被害者であるはずの自分の銀行口座が凍結されてしまうという、深刻な二次被害に遭う可能性があります。

なぜ被害者なのに口座が凍結されてしまうのか？

タスク詐欺では、最初の「練習タスク」の報酬として、詐欺グループから数百円程度の送金が行われます。このとき、その報酬の原資が、別の詐欺被害者からだまし取ったお金である場合があります。

つまり、知らないうちに自分の口座が、犯罪収益の移転（マネーロンダリング）に利用されてしまうのです。

その後、別の被害者が警察や金融機関に被害を申告すると、その資金の送金先であるあなたの口座も「犯罪利用預金口座」の疑いがあるとして、凍結されてしまう可能性があります。一度凍結されると、預金の引き出しや給与の受け取りなどが一切できなくなり、生活に大きな支障をきたすことになります。

口座凍結された場合の解除に向けた対処ステップ

もし自分の口座が凍結されてしまった場合、解除のためには自らが犯罪と無関係であることを証明する必要があります。非常に手間と時間がかかりますが、以下のステップで冷静に対処してください。

まずは金融機関に連絡し、凍結の理由を確認する

口座が利用できなくなった場合、まずはその金融機関の窓口や電話で、口座が凍結されているか、されているとすればその理由を確認します。このとき、どの事件に関連して凍結されたのか、警察のどの部署から要請があったのかなど、わかる範囲で詳細な情報を聞き出すことが重要です。

警察に被害届を提出し、受理番号を受け取る

次に、タスク詐欺の被害に遭ったことを証明するため、最寄りの警察署に被害届を提出します。このとき、詐欺師とのやり取りのスクリーンショットや振込明細など、被害の証拠となる資料を全て持参してください。

被害届が受理されると「受理番号」が発行されます。この受理番号は、後の手続きで自分が被害者であることを証明するために必要となります。

被害者であることを証明する資料を揃えて金融機関に提出する

最後に、金融機関に対して口座凍結の解除を要請します。その際、以下の資料を提出し、自分が詐欺の加害者ではなく被害者であることを客観的に証明する必要があります。

• 警察が発行した被害届の受理番号
• タスク詐欺の被害者であることを説明する事情説明書
• 詐欺師とのやり取りの履歴（スクリーンショットなど）
• その他、身分証明書など金融機関から求められた書類

これらの手続きは非常に煩雑であり、専門的な知識が求められるため、弁護士などの専門家に相談しながら進めることをお勧めします。

口座凍結の解除は時間がかかり、必ず成功するとは限らない

残念ながら、上記の手続きを行ったからといって、すぐに口座凍結が解除されるわけではありません。金融機関や警察の調査には時間がかかり、解除まで数ヶ月以上を要することも珍しくありません。

また、犯罪への関与の度合いによっては、解除が認められないケースもあります。タスク詐欺の被害に遭った際は、金銭的な被害だけでなく、このような深刻な二次被害のリスクがあることを理解し、安易に「報酬」を受け取らないよう注意することが重要です。

タスク詐欺の被害に遭った場合の具体的な相談先一覧

タスク詐欺の被害に遭ってしまったら、一人で抱え込まず、専門の機関に相談することが解決への第一歩です。ここでは、それぞれの状況に応じた具体的な相談先を紹介します。

警察相談専用電話「#9110」｜被害届の提出や刑事事件としての相談

詐欺は刑法上の犯罪行為です。被害に遭った場合は、まず警察に相談しましょう。緊急の事件でなければ、110番ではなく、警察相談専用電話「#9110」に電話してください。専門の相談員が対応し、最寄りの警察署への引き継ぎや、被害届の提出方法についてアドバイスをしてくれます。

犯人を逮捕し、刑事事件として立件してもらうためには、被害届の提出が不可欠です。

消費者ホットライン「188」｜今後の対応に関する助言

「これって詐欺かもしれない」「どう対処していいかわからない」といった、契約トラブル全般に関する相談は、消費者ホットライン「188（いやや！）」が窓口となります。

専門の相談員が、被害の状況を聞き取り、今後の対応や他の適切な相談窓口について無料で助言してくれます。どこに相談すれば良いか迷ったときに、最初に電話すべき窓口と言えます。

振込先の金融機関｜詐欺に利用された口座の凍結を依頼

詐欺師にお金を振り込んでしまった場合は、すぐにその振込先の金融機関（銀行や信用金庫など）に連絡してください。

被害の事実を伝え、振り込め詐欺救済法に基づく口座凍結を依頼することで、資金の流出を防ぎ、被害回復の可能性を高めることができます。連絡する際は、振込日時、金額、相手の口座情報がわかるものを手元に用意しておくとスムーズです。

弁護士｜返金交渉や法的な手続きの代理を依頼

被害金の返金請求や口座凍結の解除など、より専門的で具体的な解決を目指す場合は、弁護士への相談が最も有効です。

弁護士は、法的な代理人として、金融機関との交渉、振り込め詐欺救済法の手続き、加害者に対する損害賠償請求訴訟など、被害回復のために必要なあらゆる法的措置を代行してくれます。多くの法律事務所では、初回相談を無料で行っているため、まずは一度相談してみることをお勧めします。

タスク詐欺の被害で泣き寝入りする前に、FDR法律事務所へご相談ください

私たちFDR法律事務所は、タスク詐欺をはじめとするインターネット上の詐欺被害の解決に注力してきました。豊富な経験と専門知識に基づき、被害回復の可能性を少しでも高めるため、迅速かつ的確な法的サポートを提供します。

ご依頼者様のお気持ちに寄り添い、精神的な負担を軽減しながら、最善の解決策を共に考えます。一人で悩まず、まずは無料相談から、あなたの状況をお聞かせください。