Theos Markets(テオスマーケッツ)は詐欺?口コミ評判・被害事例・返金方法を完全網羅

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Theos Markets(テオスマーケッツ)というプラットフォームでMT5を通じて取引を行い、出金時に税金や検証金の名目で追加送金を要求された方もいるのではないでしょうか。

結論としては、Theos Marketsは詐欺の可能性が非常に高いです。

もし既にTheos Marketsに入金してしまった場合や詐欺被害でお困りの場合は、弁護士による投資詐欺返金請求で騙されたお金を取り戻せる可能性があります。

現在、弁護士法人FDR法律事務所では無料相談を受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。

Theos Marketsの詐欺に関する事前調査・診断

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目次

Theos Markets(テオスマーケッツ)は安全?

Theos Markets(テオスマーケッツ)は安全?

Theos Markets(テオスマーケッツ)という名前を使った投資勧誘について調査を進めた結果、「MT5(MetaTrader 5)を悪用し、出金時に税金・検証金・解凍金・サービス料など次々と名目を変えて追加送金を要求する詐欺が発生している」ということが分かりました。

以下の不安要素が確認されています。

金融ライセンスが一切確認できない無登録業者

WikiFXの調査によると、Theos Marketsは「FX取引に関するライセンスは現在確認されていません。リスクにご注意ください」と警告されています。

また、「このブローカーには現在、有効なライセンスが確認されていません。リスクにご注意下さい」とも記載されています。

金融庁が発表している「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」にも、Theos Marketsの記載はありません。

つまり、Theos Marketsは日本国内において金融商品取引業の登録を取得していない無登録業者です。

出金時に税金や検証金の名目で追加送金を繰り返し要求

被害事例では、以下のような流れで出金時に追加送金を要求されています。

  • 1回目の出金申請時:利益の2割の税金を請求される
  • 2回目の出金申請時:資金が多額であることを理由に資産の15%を検証金として請求される
  • 3回目の出金申請時:送金先アドレスの異常による凍結を理由に資産の12%を解凍金として請求される
  • 4回目の出金申請時:利益額に応じたサービス料として資産の15%を請求される
  • 5回目の出金申請時:長期間取引がないことによるアカウントの非アクティブ化を理由に、制限解除のための検証金として資産の12%または資産の3倍の取引を要求される

本来、税金は利益から天引きされるか、確定申告で納めるものです。別途現金を振り込ませようとするプロセスは、日本の金融システムには存在しません。

総合的に見た不安要素

Theos Marketsには、以下のような不安要素が確認されています。

  • 金融ライセンスが一切確認できない無登録業者
  • 出金時に税金や検証金の名目で追加送金を繰り返し要求
  • 支払った費用はアプリ内の口座残高に返却されるが実際の出金は一度も成功していない
  • 登録国がセントルシアという規制の緩い国
  • 会社設立から1年未満の新しい業者

これらの不安要素から、Theos Marketsは詐欺の可能性が極めて高いと判断できます。

Theos Markets(テオスマーケッツ)とは?基本情報を確認

Theos Markets(テオスマーケッツ)とは?基本情報を確認

Theos Marketsについて、確認できた基本情報を整理します。運営実態や信頼性を裏付ける情報に疑問点が多く、詐欺の可能性が高いと判断できます。

Theos Marketsの基本情報

Theos MarketsのTOP画面
項目内容
会社名Theos Markets Ltd.
社名略語Theos Markets
規制状況ノンライセンス(無登録)
会社登録国セントルシア
会社のウェブサイトhttps://theosmarkets.com/
法人電話番号+94 783051326
メールアドレスsupport@theosmarkets.com
会社所在地(1)Ground Floor, The Sotheby Building, Rodney Bay, Gros-Islet, Saint Lucia. LC01 101
会社所在地(2)#46/2, Marine City, 1 Station Road, Dehiwala, Colombo 3, Srilanka 10350
初回収録時間2025年12月29日
WikiFXレーティング1.00
WikiFX警告注意:WikiFXでの評価が低すぎます、利用しないでください

取引条件

項目内容
最大レバレッジ1:888
最低入金額1000ドル
最小スプレッド1.4から
取引品種外国為替、CFD、インデックス、貴金属、暗号資産、株式、エネルギー
ミニマム取引サイズ0.01
入金方法不明
出金方法不明

Theos Marketsは、セントルシアに登録された会社で、MT5(MetaTrader 5)を通じて天然ガスや貴金属などの取引を提供していると謳っています。

しかし、金融ライセンスが一切確認できない無登録業者であり、WikiFXからも「利用しないでください」と警告されています。

セントルシア登録でスリランカに所在地がある不自然さ

会社登録国はセントルシアですが、所在地として2つの住所が記載されています。

  • セントルシアの住所:Ground Floor, The Sotheby Building, Rodney Bay, Gros-Islet, Saint Lucia. LC01 101
  • スリランカの住所:#46/2, Marine City, 1 Station Road, Dehiwala, Colombo 3, Srilanka 10350

会社登録国と実際の所在地が異なる点は、非常に不自然です。また、電話番号も「+94 783051326」とスリランカの国番号(+94)が使用されています。

セントルシアは規制の緩いオフショア金融センターとして知られており、詐欺業者が法人登記だけを行い、実際の運営は別の国で行うケースが多く見られます。

会社設立から1年未満の新しい業者

WikiFXの初回収録時間が2025年12月29日となっており、非常に新しい業者です。

信頼できる金融業者であれば、長年の運営実績があるはずです。会社設立から1年未満の新しい業者が、高額な投資を扱っている点は、詐欺の可能性を強く示唆しています。

金融商品取引業の登録が確認できない

金融庁が発表している「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」のページに、Theos Marketsの記載はありませんでした。

つまり、Theos Marketsは日本国内において金融商品取引業の登録を取得していません。投資商品を勧誘する場合、金融商品取引業の登録が必要です。

無登録で投資勧誘を行うことは、金融商品取引法違反の可能性があります。

Theos Marketsのサイトを調査

Theos Marketsのサイトを調査

Theos Marketsの公式サイトについて、詳細な調査を行いました。
ドメイン情報や運営実態から、詐欺の証拠が多数確認されています。

theosmarkets.comのWhois情報

Theos Marketsの公式ドメイン「theosmarkets.com」について、Whois情報を調査しました。

項目内容
ドメインの登録日2025年7月21日
レジストラSpaceship, Inc.
登録国アイスランド(IS)※プライバシー代行
登録者情報Withheld for Privacy ehf による匿名化。Spaceship DNS(launch1 / launch2)利用

Whois情報から読み取れる詐欺のリスク

  • 比較的新しいドメイン(登録から半年未満)
    → FX・仮想通貨詐欺で多い「短期運用・実績なし」ドメイン。
  • 登録と同時刻に更新(Creation=Updated)
    → 取得後すぐに稼働させる前提の運用で、詐欺案件で頻出。
  • 登録者情報がプライバシー代行(アイスランド)
    → 運営主体・責任所在を意図的に隠す構成。金融事業では不自然。
  • レジストラが Spaceship
    → 海外向け量産サイトや短期プロジェクトで使われやすいレジストラ。
  • 独自サービス名+「markets」を含むドメイン名
    → 実体不明のFX・投資プラットフォームを正規市場のように見せる典型的ネーミング。
  • ネームサーバーがレジストラ標準(launch1 / launch2)
    → 長期・大規模運用を前提とした独立インフラではない。
  • DNSSEC は署名済みだが、信頼性の決定打にはならない
    → DNSSEC は通信保護措置であり、事業の正当性を担保するものではない。

theosmarkets.com の whois 情報は、
海外FX・投資詐欺サイトで頻繁に確認される構造と一致します。

  • 新規取得ドメイン
  • プライバシー代行による完全匿名化
  • 「markets」を用いた金融機関風の名称
  • 実体・実績・法人情報が whois から一切確認できない点

上記は、日本人投資家を対象にした海外ブローカー詐欺の典型要素です。

DNSSEC が有効である点だけをもって「安全」と誤認させるケースもありますが、
正規の金融サービスで必須となる、運営会社名、所在地、金融ライセンス(日本向けなら金融庁登録)、明確な連絡先
はいずれもWhois情報から裏付けが取れません。

総合判断として、theosmarkets.com は詐欺目的で作成・運用されている可能性が極めて高い高リスクドメインであり、口座開設、入金、個人情報の提供は避けるべきです。

Theos Marketsの詐欺は返金請求可能

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Theos Marketsの手口を調査

Theos Marketsの手口を調査

Theos Marketsを使った投資詐欺では、以下のような代表的な手口が確認されています。これらの手口を理解することで、詐欺を見抜くことができるでしょう。

MT5を悪用または模した偽のプラットフォームで運用

Theos Marketsは、実在する取引アプリ「MT5(MetaTrader 5)」を悪用、または模した偽のプラットフォームで運用を行っています。

MT5は正規の取引プラットフォームとして世界中で広く使用されていますが、詐欺業者はこの名前を悪用し、偽のアプリやウェブサイトを通じて被害者を騙します。

正規のMT5アプリを使用していても、接続先のサーバーが詐欺業者のものであれば、画面上の数字は詐欺業者が自由に操作できます。実際には取引は一切行われておらず、画面上の数字は詐欺業者が作り出した架空のデータです。

少額の利益で信用させてから高額投資へ誘導

被害事例では、最初は天然ガスや貴金属などの取引で利益が出たケースが確認されています。

詐欺業者は、最初に少額の利益を見せることで、「このプラットフォームは本当に稼げる」と被害者に信用させます。しかし、これは詐欺業者が画面上の数字を操作して作り出した架空の利益です。

被害者が信用すると、さらに高額な投資を促し、被害額を拡大させます。

出金時に税金の名目で追加送金を要求

被害事例では、1回目の出金申請時に、利益の2割の税金を請求されたケースが確認されています。

本来、税金は利益から天引きされるか、確定申告で納めるものです。別途現金を振り込ませようとするプロセスは、日本の金融システムには存在しません。

「利益に対する20%の税金を先に払え」という要求は、詐欺の典型的な手口です。

資金が多額であることを理由に検証金を要求

被害事例では、2回目の出金申請時に、資金が多額であることを理由に資産の15%を検証金として請求されたケースが確認されています。

正規の金融業者であれば、資金が多額であることを理由に追加の検証金を要求することは制度上あり得ません。

これは、被害者からさらに資金を騙し取るための口実に過ぎません。

送金先アドレスの異常を理由に解凍金を要求

被害事例では、3回目の出金申請時に、送金先アドレスの異常による凍結を理由に資産の12%を解凍金として請求されたケースが確認されています。

正規の金融業者であれば、送金先アドレスに問題があれば、顧客に確認を求めるだけで、解凍金を要求することは制度上あり得ません。

これも、被害者からさらに資金を騙し取るための口実です。

利益額に応じたサービス料を要求

被害事例では、4回目の出金申請時に、利益額に応じたサービス料として資産の15%を請求されたケースが確認されています。

正規の金融業者であれば、サービス料は事前に明示され、利益から天引きされるはずです。別途現金を振り込ませる形でサービス料を要求することは、詐欺の典型的な手口です。

アカウントの非アクティブ化を理由に制限解除の検証金を要求

被害事例では、5回目の出金申請時に、長期間取引がないことによるアカウントの非アクティブ化を理由に、制限解除のための検証金として資産の12%または資産の3倍の取引を要求されたケースが確認されています。

正規の金融業者であれば、アカウントが非アクティブになっても、再度ログインすれば取引を再開できるはずです。制限解除のための検証金を要求することは、詐欺の手口です。

支払った費用はアプリ内に返却されるが実際の出金は成功しない

被害事例では、支払った名目上の費用はアプリ内の口座残高に返却されるが、銀行口座等への実際の出金は一度も成功していないケースが確認されています。

これは、被害者に「支払った費用は戻ってくる」と安心させ、さらなる追加送金を促すための手口です。しかし、実際にはアプリ内の数字が増えるだけで、実際の出金は一切できません。

Coincheckを利用させ暗号資産で送金させる

被害事例では、国内の暗号資産取引所Coincheckでイーサリアム(ETH)を購入させ、指定の外部アドレスに送金させる手口が確認されています。

詐欺業者は、銀行振込よりも追跡が困難な暗号資産での送金を指示します。一度暗号資産で送金してしまうと、取引の取り消しや返金が非常に困難になります。

Theos Marketsの具体的な口コミ・被害報告

Theos Marketsの具体的な口コミ・被害報告

インターネット上でTheos Marketsに関する口コミや評判を調査しました。

Theos Marketsの悪い口コミ・被害報告

Theos Marketsについて、インターネット上で悪い口コミ・評判を調査しましたが、具体的な口コミは見つかりませんでした。

ただし、WikiFXでは以下のような警告が発せられています。

FX取引に関するライセンスは現在確認されていません。リスクにご注意ください。
このブローカーには現在、有効なライセンスが確認されていません。リスクにご注意下さい。
注意:WikiFXでの評価が低すぎます、利用しないでください

WikiFX

また、当事務所に寄せられた相談事例では、以下のような被害が確認されています。

  • MT5を通じて天然ガスや貴金属などの取引を開始
  • 1回目の出金申請時に利益の2割の税金を請求される
  • 2回目以降も検証金、解凍金、サービス料など次々と追加送金を要求される
  • 支払った費用はアプリ内の口座残高に返却されるが実際の出金は一度も成功していない
  • Coincheckでイーサリアムを購入させ指定のアドレスに送金させられる

これらは詐欺の典型的なパターンであり、Theos Marketsが詐欺である可能性を強く示唆しています。

Theos Marketsの良い口コミ・被害報告

Theos Marketsについて、良い口コミは見つかりませんでした。

一般的に、正規のサービスであれば、利用者からの評価や口コミが存在するはずです。しかし、Theos Marketsについては良い口コミが一切見当たりません。

これは、Theos Marketsが実際には利用者に価値を提供していない、または詐欺目的で作られたサービスである可能性を示唆しています。

口コミが見当たらない状況そのものが警戒材料

Theos Marketsについて、WikiFXの警告以外は口コミがほとんど見当たらない状況は、それ自体が警戒すべき材料です。

正規の投資サービスであれば、利用者からの評価や口コミがインターネット上に存在するはずです。口コミがほとんど見当たらないという状況は、以下のような可能性を示唆しています。

  • サービスが架空のサービス
  • 被害者がまだ詐欺に気づいていない
  • 被害者が声を上げにくい状況にある
  • 短期間で名前を変えながら詐欺を繰り返している

Theos Marketsを使うべきでないと判断できる理由と注意点

Theos Marketsを使うべきでないと判断できる理由と注意点

Theos Marketsを使うべきでないと判断できる明確な理由をまとめます。

金融ライセンスが一切確認できない

WikiFXの調査によると、Theos Marketsは「FX取引に関するライセンスは現在確認されていません。リスクにご注意ください」と警告されています。

金融庁が発表している「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」のページにも、Theos Marketsの記載はありませんでした。

投資商品を勧誘する場合、金融商品取引業の登録が必要です。無登録で投資勧誘を行うことは、金融商品取引法違反の可能性があります。

金融ライセンスが一切確認できない時点で、使うべきでないサービスと判断できます。

出金時に税金や検証金を別途請求することは制度上あり得ない

被害事例では、出金時に税金、検証金、解凍金、サービス料など次々と名目を変えて追加送金を要求されています。

本来、税金は利益から天引きされるか、確定申告で納めるものです。別途現金を振り込ませようとするプロセスは、日本の金融システムには存在しません。

正規の金融業者であれば、検証金や解凍金を要求することは制度上あり得ません。

出金時に税金や検証金を別途請求される時点で、詐欺と判断できます。

アプリ内の数字が増えても実際の出金が一度も成功していない

被害事例では、支払った名目上の費用はアプリ内の口座残高に返却されるが、銀行口座等への実際の出金は一度も成功していないケースが確認されています。

これは、アプリ内の数字は詐欺業者が自由に操作できるだけで、実際の資産は存在しないことを意味します。

アプリ内の数字がいくら増えても、実際に出金できない時点で、詐欺と判断できます。

Theos Marketsの詐欺被害回復を目指すための相談先5選

Theos Marketsのような投資詐欺被害に遭ってしまった場合、被害金を取り戻すためには早めの行動・相談が必須です。

被害回復のための候補となる相談先をまとめると、以下のようになります。

  • 弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能
  • 警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
  • 司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
  • 探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
  • 消費生活センターは行政的な調整が中心

それぞれについて、詳しく解説します。

弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能

Theos Marketsの詐欺被害への対応は弁護士が最適

Theos Marketsのような投資詐欺被害において、詐欺師への返還請求から訴訟の提起までを一貫して対応できるのは弁護士だけです。

以下のように、詐欺被害の対応で最も幅広い業務を行えます。

  • 加害者の身元調査
    探偵事務所などと連携しながら、加害者の所在地や資金の流れを調べることが可能です。
  • 内容証明で返金請求
    弁護士名義で内容証明郵便を送ることで、相手に与える心理的プレッシャーも高まり、返金交渉を有利に進められるケースがあります。
  • 返金交渉
    弁護士は民事交渉の代理権を持っています。直接交渉が困難な相手であっても、法律の専門知識をもとに交渉をリードできます。
  • 訴訟の提起
    詐欺被害の返金を法的に確保するうえで欠かせないのが訴訟ですが、弁護士であれば裁判手続きの代理人として書面作成から裁判所での弁論まで対応できます。

投資詐欺に強い弁護士に相談することで、詐欺被害の返金・救済の可能性が高まります。

ただし、詐欺に遭ってから時間が経つと回収の可能性が下がるため、発覚してからなるべく早く相談することが肝心です。

現在、弁護士法人FDR法律事務所では、投資詐欺被害の無料相談を受け付けております。

元検事として担当した経済事案の知識経験を活かして、被害金の回復に向けて全力を尽くしておりますので、まずはLINEにてお気軽にご相談ください。

Theos Marketsの詐欺で騙されたお金は返金請求で取り戻しましょう

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※LINEで簡単にご相談いただけます

警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない

警察は、詐欺行為を行った加害者を刑事事件として捜査・逮捕する役割を担います。詐欺被害の状況を伝えて被害届を提出することで捜査が開始される場合もありますが、以下の点に注意が必要です。

  • 被害金を取り戻すための直接的なサポートは行わない
    たとえ警察が加害者を逮捕しても、刑事手続きはあくまで「犯罪行為の立証」が目的です。被害者への返金は、別途民事手続きで請求する必要があります。
  • 捜査の優先度によっては立件されない可能性もある
    証拠が不十分だったり、事件性が薄いと判断されると、捜査が進まないケースも考えられます。

警察に相談することは重要ですが、返金請求という観点では弁護士による民事手続きが不可欠になることを理解しておきましょう。

司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい

司法書士は、簡易裁判所で扱える訴額140万円以下の事件に限り、一定の代理業務(書面作成や裁判手続きなど)を行うことができます。

しかし、投資詐欺の被害額は高額になりがちです。140万円を超える場合、

  • 司法書士だけでは訴訟代理や交渉を継続できない
  • 返金請求が必要な金額が大きいほど、弁護士でなければ対応が難しい

という問題が生じます。

また、裁判外の示談交渉権は司法書士には認められていないため、相手と直接交渉する際は限界があることも念頭においてください。

探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない

探偵事務所は、加害者の身元や資金の流れなどを調査する際に有用です。詐欺グループが身元を隠蔽しているケースでは、探偵事務所に調査を依頼し、加害者情報を特定できれば、返金交渉や訴訟の準備を進めやすくなります。

ただし、探偵事務所自体は法的手続きや交渉権限を持っていないため、最終的には弁護士と連携しながら進める必要があります。

調査会社は仮想通貨の追跡調査が専門

仮想通貨詐欺の専門調査会社は、主に仮想通貨や海外FXにおける詐欺について、実態調査を行う会社です。警察や弁護士などに相談する際に必要とされる、被害証明書類の作成などを取り扱っています。

ただし、あくまで民間の会社であり、弁護士や司法書士の資格を保有しているわけではないので、実際に返金請求を成功させるまでの工程を全て担当することはできません。調査会社が作成した資料をふまえて、被害者の方が弁護士などに相談する必要がある点に注意が必要です。

消費生活センターは行政的な調整が中心

消費生活センターは、消費者トラブル全般に関する相談を受け付ける公的機関です。

ただし、以下のような点に注意が必要です。

  • 情報提供や注意喚起などは行ってくれるものの、実際の返金請求や訴訟対応は行いません。
  • 紛争解決のあっせんをすることもありますが、あくまで行政的な調整が中心であり、強制力のある交渉はできないのが現状です。

被害回復を見据えた具体的な手続きが必要な場合には、やはり弁護士への依頼が必須となります。

弁護士法人FDR法律事務所では、詐欺かどうかの判定や、返金請求の可能性などについて無料相談を受け付けております。

被害金の返金請求はスピードが命です。LINEからすぐにご連絡いただけますので、ぜひお気軽にご相談ください。

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運営法人

弁護士法人FDR法律事務所は、詐欺被害の返金請求業務などを扱う法律事務所。代表弁護士は渡辺征二郎(登録番号16876、第一東京弁護士会所属)。投資詐欺事案においては過去3冊の書籍を出版している。

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