ティーアイアール証券(TIR証券)は所在地不明のFXサイトです。公式サイトを見る限りでは、一般的なFX取引所のように見えます。
結論としては、ティーアイアール証券(TIR証券)は詐欺の可能性が非常に高いです。
もし既にティーアイアール証券(TIR証券)に入金してしまった場合や詐欺被害でお困りの場合は、弁護士による返金請求で騙されたお金を取り戻せる可能性があります。
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ティーアイアール証券(TIR証券)は投資詐欺の可能性が高い
ティーアイアール証券(TIR証券)の詐欺の実態や口コミ評判を弁護士が解説！返金請求方法や相談先も紹介について調査を進めた結果、「ティーアイアール証券(TIR証券)は投資詐欺の可能性が極めて高い」ということが分かりました。
主な理由は以下の通りです。
- ティーアイアール証券(TIR証券)の公式サイトは所在地や運営会社などの基本情報が記載されていない
- ティーアイアール証券(TIR証券)の公式サイトにはプライバシーポリシーや利用規約が記載されていない
- 詐欺サイトにおいて頻繁に用いられるサイト構造の特徴を持つ
- その他、詐欺サイトに共通する典型的な内容の口コミ投稿が多数
- 出金拒否型詐欺の典型例
近年、SNSやインフルエンサー広告を通じて「日本株で利益を得られる」「初心者でも稼げる」といった文言で宣伝されている「ティーアイアール証券(TIR証券)」という投資サービスについて、複数のユーザーから不審な点を指摘する声が上がっています。
特に注目すべきは、サイト上で「基本情報」がほとんど明記されていない点です
運営企業名・所在地・ライセンス情報といった「最低限の透明性」が確保されていない投資サービスは、正規の金融商品として利用すべきではありません。ティーアイアール証券(TIR証券)はその点において、極めて不透明であり、投資家保護の観点からも利用を推奨できないサービスといえます。
特に「SNSで知り合った人から紹介された」「LINEで登録を促された」などの場合、高確率で国際的な詐欺ネットワークに関連している可能性があります。
ティーアイアール証券(TIR証券)の基本情報・公式サイトは怪しい？サイトを確認
まずはティーアイアール証券(TIR証券)について、基本情報や公式サイトから読み取れる内容を確認してみます。
ティーアイアール証券(TIR証券)の基本情報
| URL | https://www.tirsecurities.com |
|---|---|
| 運営会社 | TIR Securities Co., Ltd. |
| 所在地 | 〒107-0052 東京都港区赤坂2-5-3 日交山王ビル8階 |
| ライセンス | 金融商品取引業者 関東財務局長（外）第41号 |
| 登録国・地域 | 不明 |
| メールアドレス | support@tircapital.ltd |
| 電話番号 | 不明 |
| 代表者名 | 中田 隆志 |
ティーアイアール証券(TIR証券)の公式サイトには上記の情報が記載されていましたが、電話番号がないなど不透明な部分もありました。このような不透明な形式は典型的な詐欺で利用されるサイトと酷似しています。
ティーアイアール証券(TIR証券)の公式サイトには怪しい点がある
ティーアイアール証券(TIR証券)と名乗る投資サービスのサイトを確認したところ、怪しいと思われる点が複数見つかりました。
ティーアイアール証券(TIR証券)のドメインや表示内容は一見「信頼できそう」に見えますが、以下の点から詐欺または無登録業者の可能性が否定できません。
運営者情報が曖昧
ティーアイアール証券(TIR証券)公式サイトには「中田隆志CIO」など人物情報や経歴が記載されていますが、これらが第三者機関や外部メディアで裏付けられていません。ティーアイアール証券(TIR証券)公式サイトによるとCIOの中田隆志氏は、「米ハーバード大学で金融学修士・博士号を取得」と記載されていますが、アメリカで取得された博士論文から検索してみても「takashi nakada」「中田隆志」の名前でヒットするものはなく、情報として疑わしいものであると考えられます。
サイト構造やサービス説明が抽象的
ティーアイアール証券(TIR証券)の公式サイトでは、「グローバル戦略アドバイザリー」「プレミアム・チームコンサルティング」など、聞こえの良いビジネス用語が並んでいます。しかし、その実態について掘り下げてみると、具体的な投資商品やサービス内容、料金体系、取引リスクの説明といった情報が著しく欠如していることが分かります。
たとえば、どのような金融商品（株式、債券、FX、デリバティブなど）を取り扱っているのか、またその投資対象国や市場、取引のスキームといった基本的な情報が一切明示されていません。さらに、顧客がサービスを利用するにあたって発生する手数料や管理費用、出金時の条件なども記載されておらず、非常に不透明です。
また、通常であれば金融庁登録業者であれば必須となる「リスクに関する重要事項」や「契約締結前交付書面」のような記載も確認できません。これらの不在は、投資判断に必要な情報開示が著しく不十分であることを意味し、仮に詐欺ではないとしても、金融業者としての透明性・説明責任に大きな問題があると言えます。
ティーアイアール証券(TIR証券)の運営元は金融庁から警告を受けている
ティーアイアール証券(TIR証券)は、令和7年7月23日に金融庁から無登録で金融商品取引業を行っているとして警告を受けています。
また上記にも記載されているように、ティーアイアール証券(TIR証券)の所有しているとされるライセンスについても、現在は存在していないことが指摘されています。
ティーアイアール証券(TIR証券)のサービスは日本の法律上、正規の金融サービスとは認められていません。このような無登録業者との取引は、出金トラブルや詐欺被害に発展するリスクが高く、投資者保護制度の対象にもなりません。
また、同社のウェブサイトでは正規の金融機関を装った巧妙な演出がなされており、信頼性のある企業であるかのように見せかけていますが、実態は金融当局から警告を受けている“危険な業者”に他なりません。このような業者に対しては、絶対に資金を預けず、関わらないことが最も重要です。
ティーアイアール証券(TIR証券)のライセンスの信頼性は不明
ティーアイアール証券(TIR証券)のライセンスに関する情報をまとめると、以下の通りです。
- ティーアイアール証券(TIR証券)は金融庁の認可を保有していない
- ティーアイアール証券(TIR証券)のライセンスは金融庁から警告を受けている
- WikiFXにはティーアイアール証券(TIR証券)が掲載されていない
ティーアイアール証券(TIR証券)は金融庁の認可を保有していない
ティーアイアール証券(TIR証券)は金融庁の免許・許可・登録等を受けている会社ではありません。
金融庁は公式ホームページで、「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」を公開していますが、このリストの中にティーアイアール証券(TIR証券)の記載は見つかりませんでした。
海外のFX業者の多くが金融庁のライセンスを保有していないというのが実情ではありますが、日本国内のライセンスを持っていない以上、ある程度注意すべき業者であることは確かです。
ティーアイアール証券(TIR証券)のライセンスは金融庁から警告を受けている
ティーアイアール証券(TIR証券)の公式サイトには「関東財務局長（外）第31号」というライセンスが記載されていますが、上記でも記載したようにこれは現在使われていない番号です。
金融庁が指摘しているように、「（外）」とは、外国為替証拠金取引（FX）などの外国為替関連業務を示す表記でしたがこれが使われていたのは平成18年までで、現在は使われていません。このことから、詐欺業者はこの形式を模倣し、架空の番号を捏造していると考えられます。
また後述するWiki FXにおいても現在掲載されておらず、ライセンス状態は非常に疑わしいものであると考えられます。
WikiFXにはティーアイアール証券(TIR証券)が掲載されていない
外国為替業界における世界の第三者情報サービスプラットフォームである「WikiFX」において、ティーアイアール証券(TIR証券)の記載はありませんでした。
これは通常の無登録業者よりもさらに実体が不明瞭で危険性が高いことを意味します。
ライセンス表記もなく、外部の信頼情報にも存在しないFX業者は、典型的な詐欺的プラットフォームの可能性が高いため、絶対に利用すべきではありません。
ティーアイアール証券(TIR証券)の口コミ評判や被害報告
ここからは、ティーアイアール証券(TIR証券)に関する口コミ・評判を様々な媒体で調査した結果をご紹介します。
投稿されている内容としては、悪い口コミや被害報告の書き込みがほとんどで、評判はかなり悪い状態です。
ティーアイアール証券(TIR証券)の悪い口コミ・評判
ティーアイアール証券(TIR証券)の悪い口コミ・評判は、具体的に以下のような内容でした。
- 極めて危険な無登録の偽装取引所
- 出金できないという多数の報告
- 詐欺の可能性が極めて高い偽業者
これらはすべて詐欺業者がよく使う手口であり、vのような怪しい取引所では特に多く報告されているものです。
それぞれ順に見ていきましょう。
極めて危険な無登録の偽装取引所
詐欺被害ジャパン
ティーアイアール証券(TIR証券)は、金融庁への登録も確認できず、正規の証券会社を装って投資者を誘い込む典型的な詐欺サイトである可能性が高いと見られます。
特に以下のような特徴が確認された場合は、絶対に送金してはいけません。
- サイト上に金融庁登録番号がない、または偽の登録情報を掲載
- LINEやSNSなどで突然勧誘される
- 少額出金はできても、ある時点で高額出金に“税金”や“手数料”の名目で追加送金を要求
- 個人口座や暗号資産アドレスへの送金を指示
- 「必ず儲かる」「絶対に安全」などの過剰な勧誘文句
このような特徴が見られる業者は、出金させずに資金を持ち逃げする目的の詐欺業者です。金融庁や消費者庁も、類似した詐欺事例に対したびたび注意喚起を行っています。
少しでも不審だと感じたら送金せず、必ず第三者（消費生活センターや弁護士など）に相談してください。
詐欺の可能性が極めて高い偽業者
詐欺被害ジャパン
ティーアイアール証券(TIR証券)は、正規の証券会社を装いながら実際には金融庁に登録のない架空の金融業者であり、出金不能となる詐欺被害が報告されています。
当初は少額の出金が可能であったとしても、ある時点で「税金」や「マネーロンダリング対策費」などの名目で追加送金を要求され、応じても出金は一切されません。さらに、担当者やカスタマーサポートと連絡が取れなくなるなど、明らかに悪質な手口が確認されています。
特にSNSやマッチングアプリなどで知り合った人物からこの取引所を紹介されるケースが多く、「一緒に資金を増やそう」「結婚資金にしよう」などの甘言に要注意です。
このような業者に資金を送ると、取り戻すことは極めて困難です。
被害拡大を防ぐためにも、少しでも不審に感じたら送金を止め、速やかに消費生活センターや専門機関に相談してください。
ティーアイアール証券(TIR証券)の良い口コミ・評判
ティーアイアール証券(TIR証券)という名称で展開されている投資サービスについて、当方でも複数の国内外レビューサイト、SNS、掲示板、口コミ投稿サイトを調査しましたが、利用者からの肯定的な評価や実績報告は一切確認できませんでした。
通常、真っ当な投資サービスであれば、運用に成功したユーザーからの喜びの声や、サポート対応に対する評価、あるいは「使いやすかった」「利益が出た」といった何らかの前向きな声がインターネット上に存在するのが自然です。
金融サービスに関して「良い口コミが一切存在せず、悪い評判ばかりが断片的に確認される」ケースは、計画的な詐欺や資金搾取型サービスに共通する非常に危険なパターンです。
ティーアイアール証券(TIR証券)はその代表的な例であり、投資を検討している段階であっても、ただちに関与を中止することを強く推奨します。
tirsecurities.comのドメインwhois情報を調査
検証の最後に、ティーアイアール証券(TIR証券)のドメイン「tirsecurities.com」に登録されている情報を確認してみます。
ドメインのwhois情報（ドメイン名やIPアドレスの登録者に関する情報）から分かることをまとめると、以下のようになります。
| ドメイン名 | tirsecurities.com |
|---|---|
| ネームサーバー | Google Domains（ns-cloud-d1～d4.googledomains.com） |
| 登録日 | 2025年4月1日（取得から約3ヶ月） |
| 登録業者（レジストラ） | Squarespace Domains LLC（IANA ID: 3827） |
| 登録者 | すべて非公開（CO, US 表示あり） |
tirsecurities.comのwhois情報データ
Domain Name: tirsecurities.com
Registry Domain ID: 2971587249_DOMAIN_COM-VRSN
Registrar WHOIS Server: whois.squarespace.domains
Registrar URL: https://domains.squarespace.com
Registrar: Squarespace Domains LLC
Registrar IANA ID: 3827
Registrar Abuse Contact Email: abuse-complaints@squarespace.com
Registrar Abuse Contact Phone: +1.646-693-5324
Reseller:
Updated Date: 2025-04-01T09:09:26.807723Z
Creation Date: 2025-04-01T09:09:26Z
Registrar Registration Expiration Date: 2026-04-01T09:09:26Z
Domain Status: client transfer prohibited http://www.icann.org/epp#client transfer prohibited
Domain Status: client delete prohibited http://www.icann.org/epp#client delete prohibited
Registry Registrant ID:
Registrant Name: REDACTED FOR PRIVACY
Registrant Organization:
Registrant Street: REDACTED FOR PRIVACY
Registrant City: REDACTED FOR PRIVACY
Registrant State/Province: CO
Registrant Postal Code: REDACTED FOR PRIVACY
Registrant Country: US
Registrant Phone: REDACTED FOR PRIVACY
Registrant Phone Ext:
Registrant Fax: REDACTED FOR PRIVACY
Registrant Fax Ext:
Registrant Email: https://domains.squarespace.com/whois-contact-form
Registry Admin ID:
Admin Name: REDACTED FOR PRIVACY
Admin Organization:
Admin Street: REDACTED FOR PRIVACY
Admin City: REDACTED FOR PRIVACY
Admin State/Province: CO
Admin Postal Code: REDACTED FOR PRIVACY
Admin Country: US
Admin Phone: REDACTED FOR PRIVACY
Admin Phone Ext:
Admin Fax: REDACTED FOR PRIVACY
Admin Fax Ext:
Admin Email: https://domains.squarespace.com/whois-contact-form
Registry Tech ID:
Tech Name: REDACTED FOR PRIVACY
Tech Organization:
Tech Street: REDACTED FOR PRIVACY
Tech City: REDACTED FOR PRIVACY
Tech State/Province: CO
Tech Postal Code: REDACTED FOR PRIVACY
Tech Country: US
Tech Phone: REDACTED FOR PRIVACY
Tech Phone Ext:
Tech Fax: REDACTED FOR PRIVACY
Tech Fax Ext:
Tech Email: https://domains.squarespace.com/whois-contact-form
Name Server: ns-cloud-d4.googledomains.com
Name Server: ns-cloud-d3.googledomains.com
Name Server: ns-cloud-d1.googledomains.com
Name Server: ns-cloud-d2.googledomains.com
DNSSEC: unsigned
URL of the ICANN WHOIS Data Problem Reporting System: http://wdprs.internic.net/
The registration data available in this service is limited. Additional data may be available
at https://lookup.icann.org.
ドメインの信頼性に関して、ここから分かることは以下の通りです。
- 登録者情報が完全非公開
- ドメインの登録者、管理者、技術担当者すべての情報が REDACTED FOR PRIVACY（プライバシー保護で非公開）。
- 一般企業（特に証券会社などの金融関連業者）がこれほど情報を秘匿するのは不自然です。
- Squarespaceドメイン＋GoogleドメインDNSという組み合わせ
- Squarespaceでのドメイン取得、Google DomainsのDNS使用という構成は非常に簡単に取得・運用できるため、詐欺目的の短期サイト開設に使われることがある。
- 証券会社のような信頼性が求められるサイトが、このような構成を取るのはやや不自然です。
- 実在企業「TIR Securities」との関係が不明
- “tirsecurities.com” というドメイン名は、「TIR証券」または「TIR Securities」といった実在するかのような企業名を連想させるもの。
- しかし、現時点で 金融庁の登録情報や公式な法人情報との関連性が確認できない 場合は、なりすましの可能性が高い。
ティーアイアール証券(TIR証券)は、証券会社を連想させる名称を用いていますが、登録情報はすべて非公開となっており、企業の実態が一切確認できません。
また、金融商品取引業者としての登録番号や、企業登記・代表者情報も確認されていません。証券会社を名乗るのであれば、金融庁の許認可が必須です。
こうした特徴から、本ドメインは金融詐欺やなりすましサイトとして悪用されている可能性が極めて高いと考えられます。アクセスや個人情報の入力、入金などは絶対に避けてください。
ティーアイアール証券(TIR証券)の詐欺被害回復を目指すための相談先5選
ティーアイアール証券(TIR証券)のような投資詐欺被害に遭ってしまった場合、被害金を取り戻すためには早めの行動・相談が必須です。
詐欺被害回復のための候補となる相談先をまとめると、以下のようになります。
- 弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能
- 警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
- 司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
- 探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
- 消費生活センターは行政的な調整が中心
それぞれについて、詳しく解説します。
弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能
ティーアイアール証券(TIR証券)のような投資詐欺被害において、詐欺師への返還請求から訴訟の提起までを一貫して対応できるのは弁護士だけです。
以下のように、詐欺被害の対応で最も幅広い業務を行えます。
- 加害者の身元調査
探偵事務所などと連携しながら、加害者の所在地や資金の流れを調べることが可能です。 - 内容証明で返金請求
弁護士名義で内容証明郵便を送ることで、相手に与える心理的プレッシャーも高まり、返金交渉を有利に進められるケースがあります。 - 返金交渉
弁護士は民事交渉の代理権を持っています。直接交渉が困難な相手であっても、法律の専門知識をもとに交渉をリードできます。 - 訴訟の提起
詐欺被害の返金を法的に確保するうえで欠かせないのが訴訟ですが、弁護士であれば裁判手続きの代理人として書面作成から裁判所での弁論まで対応できます。
早期に弁護士に相談することで、詐欺被害の返金・救済の可能性が高まります。
現在、弁護士法人FDR法律事務所では、投資詐欺被害の無料相談を受け付けております。
元検事として担当した経済事案の知識経験を活かして、被害金の回復に向けて全力を尽くしておりますので、まずはLINEにてお気軽にご相談ください。
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※LINEで簡単にご相談いただけます
警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
警察は、詐欺行為を行った加害者を刑事事件として捜査・逮捕する役割を担います。詐欺被害の状況を伝えて被害届を提出することで捜査が開始される場合もありますが、以下の点に注意が必要です。
- 被害金を取り戻すための直接的なサポートは行わない
たとえ警察が加害者を逮捕しても、刑事手続きはあくまで「犯罪行為の立証」が目的です。被害者への返金は、別途民事手続きで請求する必要があります。 - 捜査の優先度によっては立件されない可能性もある
証拠が不十分だったり、事件性が薄いと判断されると、捜査が進まないケースも考えられます。
警察に相談することは重要ですが、返金請求という観点では弁護士による民事手続きが不可欠になることを理解しておきましょう。
司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
司法書士は、簡易裁判所で扱える訴額140万円以下の事件に限り、一定の代理業務（書面作成や裁判手続きなど）を行うことができます。
しかし、投資詐欺の被害額は高額になりがちです。140万円を超える場合、
- 司法書士だけでは訴訟代理や交渉を継続できない
- 返金請求が必要な金額が大きいほど、弁護士でなければ対応が難しい
という問題が生じます。
また、裁判外の示談交渉権は司法書士には認められていないため、相手と直接交渉する際は限界があることも念頭においてください。
探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
探偵事務所は、加害者の身元や資金の流れなどを調査する際に有用です。詐欺グループが身元を隠蔽しているケースでは、探偵事務所に調査を依頼し、加害者情報を特定できれば、返金交渉や訴訟の準備を進めやすくなります。
ただし、探偵事務所自体は法的手続きや交渉権限を持っていないため、最終的には弁護士と連携しながら進める必要があります。
調査会社は仮想通貨の追跡調査が専門
仮想通貨詐欺の専門調査会社は、主に仮想通貨や海外FXにおける詐欺について、実態調査を行う会社です。警察や弁護士などに相談する際に必要とされる、被害証明書類の作成などを取り扱っています。
ただし、あくまで民間の会社であり、弁護士や司法書士の資格を保有しているわけではないので、実際に返金請求を成功させるまでの工程を全て担当することはできません。調査会社が作成した資料をふまえて、被害者の方が弁護士などに相談する必要がある点に注意が必要です。
消費生活センターは行政的な調整が中心
消費生活センターは、消費者トラブル全般に関する相談を受け付ける公的機関です。
ただし、以下のような点に注意が必要です。
- 情報提供や注意喚起などは行ってくれるものの、実際の返金請求や訴訟対応は行いません。
- 紛争解決のあっせんをすることもありますが、あくまで行政的な調整が中心であり、強制力のある交渉はできないのが現状です。
被害回復を見据えた具体的な手続きが必要な場合には、やはり弁護士への依頼が必須となります。