東方証券株式会社に関して「出金できない」「騙された」という口コミ・評判が多数寄せられています。
結論としては、東方証券株式会社は詐欺の可能性が非常に高いです。
もし既に東方証券株式会社に入金してしまった場合や詐欺被害でお困りの場合は、弁護士による投資詐欺返金請求で騙されたお金を取り戻せる可能性があります。
現在、弁護士法人FDR法律事務所では無料相談を受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。

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東方証券株式会社は投資詐欺の可能性が高い

東方証券株式会社について調査を進めた結果、
「東方証券株式会社は投資詐欺の可能性が極めて高い」ということが分かりました。
主な理由は以下の通りです。
- 東方証券株式会社の公式サイトは不審点がある
- 東方証券株式会社は北海道財務局からの警告を受けている
- その他、詐欺サイトに共通する典型的な内容の口コミ投稿が多数
- ドメインの登録日が非常に新しいドメイン
「東方証券株式会社」という名前を使った投資詐欺サイトが被害を拡大しています。
特に注意すべきは、このサイトが 次々とドメインを変更し、追跡や規制を回避している点 です。
このような状況は、過去にも多くの投資詐欺で見られた典型的なパターンであり、「出金できない」「連絡が取れない」といった利用者の声が寄せられていることからも、悪質な金融詐欺スキームだった可能性が極めて高いといえるでしょう。
万が一、同様の勧誘を受けた場合や、関連する投資話を持ちかけられた場合は、絶対に追加の送金をせず、すぐに専門機関へ相談することが重要です。
東方証券株式会社の基本情報・公式サイトを確認

まずは東方証券株式会社について、基本情報や公式サイトから読み取れる内容を確認してみます。
東方証券株式会社の基本情報

| URL | https://toho-investco.jp https://sanko-sec.jp https://www.xoibnc.com |
|---|---|
| 運営会社 | 東方証券株式会社 |
| 所在地 | 北海道札幌市中央区北一条西3丁目2-14-7 |
| ライセンス | 北海道財務局長(金商)第52号 |
| 登録国・地域 | 不明 |
| メールアドレス | 不明 |
| 電話番号 | 不明 |
| 代表者名 | 不明 |
東方証券株式会社のサイトは一見整っており、信頼性のあるように思われます。
以下では、この会社について詳しく調査を進めていきます。
東方証券株式会社のサイトには不審点がある
東方証券株式会社を名乗る公式サイトには、一般的な証券会社の公式ページとは大きく異なる不自然な点が数多く見られます。以下に、利用者が注意すべき不審点を整理します。
虚偽の登録番号表示
サイト上では「北海道財務局長(金商)第52号」と登録番号を掲げていますが、実際にこの番号は存在せず、北海道財務局から無登録業者として警告が出されています。金融商品取引業者を装う典型的な手口です。
所在地・連絡先の信頼性欠如
会社概要に「北海道札幌市中央区北一条西3丁目2-14-7」などの住所や携帯番号(080番号)が記載されていますが、正規の証券会社としては不自然です。通常、固定電話や正式な代表者名、法人登記の確認が可能ですが、本件ではその裏付けが取れません。
情報開示の不十分さ
正規の証券会社であれば、代表者名、役員情報、監査法人、顧客保護に関する記述などが明示されます。しかし このサイトでは、これらの基本的な情報が欠落しており、透明性に大きな欠陥があります。
出金トラブルのリスク
口コミや第三者調査サイトでは「出金できない」「連絡が途絶える」といった声が確認されており、資金を入金した後に被害に遭う可能性が指摘されています。
| チェック項目 | 確認できる内容 | 不審度 |
|---|---|---|
| 登録番号の真偽 | 「北海道財務局長(金商)第52号」を自称(実在せず) | ★★★★ |
| 所在地の信頼性 | 「北海道札幌市中央区北一条西3丁目2-14-7」と表示するが、実体確認が困難 | ★★★ |
| 連絡先の妥当性 | 携帯番号(080)しか記載がない | ★★★★ |
| 代表者情報 | サイトに明示されていない | ★★★ |
| 情報開示 | 財務情報・監査・役員情報などが一切なし | ★★★★ |
| 出金実績 | 被害報告「出金できない」が複数確認されている | ★★★★ |
また東方証券は、北海証券株式会社の公式サイトと構造がよく似ており別の業者サイトをコピー・流用した痕跡が見られます 。両社はともに「北海道財務局長(金商)第52号」という存在しない登録番号を自称しており、北海道財務局から無登録業者として警告を受けています 。所在地についても札幌市内の住所を用いており、同じ地域・同じ虚偽ライセンスで投資家を勧誘していた点から、同一グループが名称を変えて運営している可能性が高いと推測されます。
金融庁の「無登録業者一覧」にも東方証券の虚偽番号が明記されており 、公式に危険性が警告されている実態が確認できます。これらの事実を総合すると、北海証券と東方証券は互いに無関係な企業ではなく、同一の詐欺スキームを展開するために複数の名称を使い分けている業者と考えるのが妥当です。
東方証券株式会社のドメインwhois情報を調査

次に、東方証券株式会社のドメインとして登録されている情報を確認してみます。
ドメインのwhois情報(ドメイン名やIPアドレスの登録者に関する情報)から分かることをまとめると、以下のようになります。
Toho-investco.jp

| URL | https://toho-investco.jp |
| ドメイン名 | Toho-investco.jp |
|---|---|
| レジストラ | (.jpドメインなのでJPRS管理、登録者:Katsui Yoshiyuki) |
| 登録日 | 2025年8月7日 |
| 登録国・地域 | 日本(JP) |
| 登録者 | Katsui Yoshiyuki(住所・詳細不明、電話番号のみ記載) |
Toho-investco.jpのwhois情報データ
Domain Information:
[Domain Name] TOHO-INVESTCO.JP
[Registrant] Katsui Yoshiyuki
[Name Server] clara.ns.cloudflare.com
[Name Server] elmo.ns.cloudflare.com
[Signing Key]
[Created on] 2025/08/07
[Expires on] 2026/08/31
[Status] Active
[Last Updated] 2025/08/07 23:51:42 (JST)
Contact Information:
[Name] Katsui Yoshiyuki
[Email] quansembjacrela@mail.com
[Web Page]
[Postal code]
[Postal Address]
[Phone] 08042439349
[Fax]
ドメインの信頼性に関して、ここから分かることは以下の通りです。
- ドメイン登録が極めて新しい(2025年8月)
- → 取得直後のため実績がなく、短期利用の詐欺ドメインである可能性が高い。
- レジストラはJPドメイン(国内登録)
- → 一見すると安心感があるが、実際には個人名義での取得であり信頼性は不十分。
- 登録者は「Katsui Yoshiyuki」と個人名義
- → 金融・投資関連を名乗るサイトとしては法人登記情報が確認できず、極めて不自然。
- 住所・会社情報は未記載、電話番号のみ登録
- → 公式金融事業者なら必須の所在地・法人番号・連絡先が欠落しており透明性ゼロ。
toho-investco.jp は登録からわずか数週間しか経っておらず、金融取引や投資サービスを提供するには信頼性が著しく欠けています。特に「TOHO INVEST」や「TOHO」という名称は、既存の大手企業(東宝グループや投資会社風の名称)を連想させ、日本人投資家に安心感を与える ブランドなりすまし型 の手口と考えられます。
WHOIS上では登録者が「Katsui Yoshiyuki」と個人名義で記録されていますが、正規の投資会社や証券会社が個人名でドメインを取得・運営することはまずあり得ません。また、所在地や法人番号が一切開示されていない点も、金融庁に登録された正規業者との大きな違いです。電話番号のみが記載されていますが、詐欺グループは実在しない番号や使い捨ての携帯番号を利用するケースが多く、信頼材料にはなりません。
さらに、ネームサーバーには Cloudflare が設定されており、運営サーバーの実体を隠す仕組みが導入されています。これは正規企業でも利用されますが、詐欺サイトでは「追跡や閉鎖を逃れる目的」で特に多く使われます。
結論として、toho-investco.jp は 新規ドメイン・個人名義・会社情報なし・ブランド名を装う という高リスク要素を兼ね備えており、日本国内向けに展開される典型的な投資詐欺サイトの可能性が極めて高いといえます。
Sanko-sec.jp

| URL | https://sanko-sec.jp |
| ドメイン名 | Sanko-sec.jp |
|---|---|
| レジストラ | JPRS(.jpドメイン管理)/詳細不明 |
| 登録日 | 2025年6月24日 |
| 登録国・地域 | 日本(JP) |
| 登録者 | Lauren Abigail(個人名義、熊本県住所を記載) |
Sanko-sec.jpのwhois情報データ
Domain Information:
[Domain Name] SANKO-SEC.JP
[Registrant] Lauren Abigail
[Name Server] elmo.ns.cloudflare.com
[Name Server] clara.ns.cloudflare.com
[Signing Key]
[Created on] 2025/06/24
[Expires on] 2026/06/30
[Status] Active
[Last Updated] 2025/06/24 19:27:00 (JST)
Contact Information:
[Name] Lauren Abigail
[Email] fdc6f6ea90e89d37a43acba453212dcc-54815133@contact.gandi.net
[Web Page]
[Postal code] 861-3547
[Postal Address] 141-1258, Yamada, Yamato-cho, Kamimashiki-gun, Kumamoto
Kumamoto
[Phone] +81.474216828
ドメインの信頼性に関して、ここから分かることは以下の通りです。
- 登録日が非常に新しい(2025年6月)
- → ドメイン作成から数ヶ月しか経っておらず、実績が確認できない。短期利用を目的とした詐欺サイトの特徴です。
- 個人名義(Lauren Abigail)で登録されている
- → 「.jp」ドメインは日本居住者のみ登録できますが、英語名義・日本語住所という不自然な組み合わせ。
- 日本の住所を借用したなりすまし登録の可能性があります。
- → 「.jp」ドメインは日本居住者のみ登録できますが、英語名義・日本語住所という不自然な組み合わせ。
- 住所・電話番号の整合性に疑問
- → 熊本県上益城郡山都町の住所表記「141-1258, Yamada」は存在しない形式であり、郵便番号「861-3547」とも整合しません。
- 架空住所の可能性が高いです。
- → 熊本県上益城郡山都町の住所表記「141-1258, Yamada」は存在しない形式であり、郵便番号「861-3547」とも整合しません。
- ネームサーバーがCloudflare(米国)
- → 匿名性が高く、アクセス遮断や追跡を困難にするために詐欺サイトで多用されています。
- Cloudflareを使っていても問題ない正規企業もありますが、新規登録ドメインとの組み合わせは危険信号です。
- → 匿名性が高く、アクセス遮断や追跡を困難にするために詐欺サイトで多用されています。
この「sanko-sec.jp」は、表面上は日本のドメイン(.jp)であり、国内業者のように見えますが、
実際の登録情報には複数の不審点が確認されます。
まず、登録者名「Lauren Abigail」は外国人名でありながら、熊本県の住所・日本の電話番号を併記しており、
実在性に乏しい架空情報の可能性が高いと判断されます。
加えて、登録日は2025年6月と極めて新しく、運営実績がないうえに、ネームサーバーには匿名化機能を持つCloudflareが利用されています。
これは、詐欺サイトが「短期間だけ日本風のサイトを立ち上げて被害者を募る」際によく見られるパターンです。
日本語ページであっても、運営者情報が曖昧・住所が不自然・代表者名が日本人でない場合は要注意です。
実際に、金融・投資・暗号資産関連を装う詐欺サイトでは、こうした**“日本風偽装ドメイン”**の使用が増えています。
「.jpだから安心」という認識は危険です。
サイト内に会社概要・金融庁登録番号などの公的情報がない場合、投資や個人情報の入力は絶対に避けるべきです。
Xoibnc.com(東方証券アプリ)

| URL | https://www.xoibnc.com |
| ドメイン名 | Xoibnc.com |
|---|---|
| レジストラ | Name SRS AB(スウェーデン) |
| 登録日 | 2025年7月23日 |
| 登録国・地域 | スウェーデン(SE) |
| 登録者 | Shield Whois により完全非公開(匿名登録) |
Xoibnc.comのwhois情報データ
Domain Name: xoibnc.com
Registry Domain ID: 3003084566_DOMAIN_COM-VRSN
Registrar WHOIS Server: whois.namesrs.com
Registrar URL: https://www.namesrs.com
Creation Date: 2025-07-23T09:00:33.00Z
Registrar Registration Expiration Date: 2026-07-23T09:00:33.00Z
Registrar: Name SRS AB
Registrar IANA ID: 638
Registrar Abuse Contact Email: abuse@namesrs.com
Registrar Abuse Contact Phone: +46.313011220
Domain Status: ok https://icann.org/epp#ok
Registry Registrant ID: Protected
Registrant Name: Protected Protected
Registrant Organization: Shield Whois
Registrant Street: Radiovägen 2
Registrant City: Västra Frölunda
Registrant State:
Registrant Postal Code: 42147
Registrant Country: SE
Registrant Phone: +46.104500390
Registrant Fax:
Registrant Email: xoibnec.com@shieldwhois.com
Registry Admin ID: Protected
Admin Name: Protected Protected
Admin Organization: Shield Whois
Admin Street: Radiovägen 2
Admin City: Västra Frölunda
Admin Postal Code: 42147
Admin Country: SE
Admin Phone: +46.104500390
Admin Fax:
Admin Email: xoibnec.com@shieldwhois.com
Registry Tech ID: Protected
Tech Name: Protected Protected
Tech Organization: Shield Whois
Tech Street: Radiovägen 2
Tech City: Västra Frölunda
Tech Postal Code: 42147
Tech Country: SE
Tech Phone: +46.104500390
Tech Fax:
Tech Email: xoibnec.com@shieldwhois.com
Name Server: A11.SHARE-DNS.COM
Name Server: B11.SHARE-DNS.NET
DNSSEC: unsigned
URL of the ICANN WHOIS Data Problem Reporting System: http://wdprs.internic.net/
Last update of WHOIS database: 2025-10-06T15:04:45.00Z
Whois information protected.
Contact the registrant via http://www.shieldwhois.com
Whois server 3.0
ドメインの信頼性に関して、ここから分かることは以下の通りです。
- ドメイン登録日が非常に新しい(2025年7月)
- → 作成からわずか数ヶ月しか経っておらず、実績や評判が一切ない。詐欺サイトの特徴に合致します。
- 匿名保護サービス「Shield Whois」を使用
- → 運営者の氏名・住所・連絡先がすべて非公開。
- 正規の金融サービス業者では通常、顧客の信頼のために会社名や所在地を明示します。
- 海外レジストラ(スウェーデンのName SRS AB)を利用
- → 日本の金融庁や監督当局の管轄外にあり、トラブルが発生しても追跡や法的対応が難しい。
- ネームサーバーに「SHARE-DNS」が使用されている
- → 最近、詐欺的な仮想通貨サイトや投資サイトで頻繁に使われているDNSサービス。複数の悪質サイトと同一傾向があります。
このドメイン「xoibnc.com」は、典型的な詐欺サイト構成を示しています。
登録日は2025年7月と極めて新しく、しかも匿名登録・海外レジストラ・共通のSHARE-DNS利用という組み合わせは、過去に確認された多数の仮想通貨・FX詐欺サイトと一致しています。
正規の投資プラットフォームであれば、会社名・所在地・金融ライセンス番号を明記し、ドメインも長期運用されています。
しかし、このサイトのように「新規ドメイン+匿名登録+海外登録」という3条件がそろっている場合、安全性はほぼゼロに等しいと考えて差し支えありません。
特に近年は、海外で取得した匿名ドメインを使って「公式取引所のコピーサイト」「アプリ誘導型詐欺」「出金拒否型FXプラットフォーム」などを展開する手口が増加しています。
金融庁登録業者リストに掲載のない海外ドメインサイトへの入金・ウォレット接続は、一度でも行えば資金回収が極めて困難です。
少しでも怪しいと感じたら、即座に取引を中止し、専門の調査機関や弁護士に相談することが重要です。
東方証券株式会社のライセンスの信頼性は不明

東方証券株式会社のライセンスに関する情報をまとめると、以下の通りです。
- 東方証券株式会社は金融庁の認可がない
- WikiFXでは東方証券株式会社の記載がない
東方証券株式会社は金融庁の認可がない
東方証券株式会社は金融庁の免許・許可・登録等を受けている会社ではありません。
金融庁は公式ホームページで、「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」を公開していますが、このリストの中に東方証券株式会社の記載は見つかりませんでした。
海外のFX業者の多くが金融庁のライセンスを保有していないというのが実情ではありますが、日本国内のライセンスを持っていない以上、ある程度注意すべき業者であることは確かです。
東方証券株式会社は北海道財務局からの警告を受けている
2025年8月8日、北海道財務局は東方証券株式会社に対して「無登録で金融商品取引業を行っている」との警告を公式に発表しました。

この警告では、以下の問題点が明示されています。
- 金融庁の認可なしに投資勧誘を行っている
- 実在しない「北海道財務局長(金商)第52号」という番号を使っている
- 正規の登録業者であるかのように投資家を誤認させる行為をしている
WikiFXでは東方証券株式会社の記載がない
東方証券株式会社は、金融ブローカー情報を世界的にカバーするWikiFXにも掲載がない業者であり、これは通常の無登録業者よりもさらに実体が不明瞭で危険性が高いことを意味します。
ライセンス表記もなく、外部の信頼情報にも存在しないFX業者は、典型的な詐欺的プラットフォームの可能性が高いため、絶対に利用すべきではありません。
東方証券株式会社の口コミ評判や被害報告

ここからは、東方証券株式会社に関する口コミ・評判を様々な媒体で調査した結果をご紹介します。
投稿されている内容としては、悪い口コミや被害報告の書き込みがほとんどで、評判はかなり悪い状態です。
東方証券株式会社の悪い口コミ・評判
東方証券株式会社の悪い口コミ・評判は、具体的に以下のような内容でした。
- 複数の偽名で信頼を装う投資詐欺
- 存在しない住所と無登録業者
- “出金拒否”が相次ぐ東方証券株式会社
これらはすべて詐欺業者がよく使う手口であり、東方証券のような怪しい取引所では特に多く報告されているものです。
それぞれ順に見ていきましょう。
複数の偽名で信頼を装う投資詐欺
富の秘密クラブ、鈴木千尋、高橋健一、高見芳雄に気をつけて!
詐欺被害ジャパン
「富の秘密クラブ」や「鈴木千尋」「高橋健一」「高見芳雄」といった名前を使う勧誘は、SNSやLINEグループを通じて資金を集める典型的な投資詐欺の手口です。複数の偽名を使い分け、被害者同士を交流させて信頼を演出するケースも確認されています。こうした人物やグループからの「確実に儲かる」「特別な会員制」などの誘いには絶対に応じず、少しでも関わった場合は早急に証拠を保存して弁護士へ相談してください。
“出金拒否”が相次ぐ東方証券株式会社
「東方証券株式会社」に関連する被害は、以下のような形で報告されています。
詐欺被害ジャパン
資金が引き出せない: 投資後に利益が出ても、資金の引き出しができなくなるという事例が多く報告されています。サポートに問い合わせても、理由をつけて出金を拒否されることが一般的です。
「東方証券株式会社」を名乗るサイトでは、投資後に出金ができない、サポートが虚偽の説明を繰り返すといった典型的な詐欺の兆候が報告されています。正規の証券会社であれば、顧客の資金を正当な理由なく引き出せないことはあり得ません。出金拒否や不自然な対応が見られた時点で、詐欺と判断し、取引を中止して速やかに弁護士や消費生活センターへ相談することが重要です。
東方証券株式会社の良い口コミ・評判
東方証券株式会社という名称で展開されている投資サービスについて、当方でも複数の国内外レビューサイト、SNS、掲示板、口コミ投稿サイトを調査しましたが、利用者からの肯定的な評価や実績報告は一切確認できませんでした。
通常、真っ当な投資サービスであれば、運用に成功したユーザーからの喜びの声や、サポート対応に対する評価、あるいは「使いやすかった」「利益が出た」といった何らかの前向きな声がインターネット上に存在するのが自然です。
金融サービスに関して「良い口コミが一切存在せず、悪い評判ばかりが断片的に確認される」ケースは、計画的な詐欺や資金搾取型サービスに共通する非常に危険なパターンです。
東方証券株式会社はその代表的な例であり、投資を検討している段階であっても、ただちに関与を中止することを強く推奨します。
東方証券株式会社の詐欺被害回復を目指すための相談先5選
東方証券株式会社のような投資詐欺被害に遭ってしまった場合、被害金を取り戻すためには早めの行動・相談が必須です。
被害回復のための候補となる相談先をまとめると、以下のようになります。
- 弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能
- 警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
- 司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
- 探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
- 消費生活センターは行政的な調整が中心
それぞれについて、詳しく解説します。
弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能

東方証券株式会社のような投資詐欺被害において、詐欺師への返還請求から訴訟の提起までを一貫して対応できるのは弁護士だけです。
以下のように、詐欺被害の対応で最も幅広い業務を行えます。
- 加害者の身元調査
探偵事務所などと連携しながら、加害者の所在地や資金の流れを調べることが可能です。 - 内容証明で返金請求
弁護士名義で内容証明郵便を送ることで、相手に与える心理的プレッシャーも高まり、返金交渉を有利に進められるケースがあります。 - 返金交渉
弁護士は民事交渉の代理権を持っています。直接交渉が困難な相手であっても、法律の専門知識をもとに交渉をリードできます。 - 訴訟の提起
詐欺被害の返金を法的に確保するうえで欠かせないのが訴訟ですが、弁護士であれば裁判手続きの代理人として書面作成から裁判所での弁論まで対応できます。
投資詐欺に強い弁護士に相談することで、詐欺被害の返金・救済の可能性が高まります。
ただし、詐欺に遭ってから時間が経つと回収の可能性が下がるため、発覚してからなるべく早く相談することが肝心です。
現在、弁護士法人FDR法律事務所では、投資詐欺被害の無料相談を受け付けております。
元検事として担当した経済事案の知識経験を活かして、被害金の回復に向けて全力を尽くしておりますので、まずはLINEにてお気軽にご相談ください。

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警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
警察は、詐欺行為を行った加害者を刑事事件として捜査・逮捕する役割を担います。詐欺被害の状況を伝えて被害届を提出することで捜査が開始される場合もありますが、以下の点に注意が必要です。
- 被害金を取り戻すための直接的なサポートは行わない
たとえ警察が加害者を逮捕しても、刑事手続きはあくまで「犯罪行為の立証」が目的です。被害者への返金は、別途民事手続きで請求する必要があります。 - 捜査の優先度によっては立件されない可能性もある
証拠が不十分だったり、事件性が薄いと判断されると、捜査が進まないケースも考えられます。
警察に相談することは重要ですが、返金請求という観点では弁護士による民事手続きが不可欠になることを理解しておきましょう。
司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
司法書士は、簡易裁判所で扱える訴額140万円以下の事件に限り、一定の代理業務(書面作成や裁判手続きなど)を行うことができます。
しかし、投資詐欺の被害額は高額になりがちです。140万円を超える場合、
- 司法書士だけでは訴訟代理や交渉を継続できない
- 返金請求が必要な金額が大きいほど、弁護士でなければ対応が難しい
という問題が生じます。
また、裁判外の示談交渉権は司法書士には認められていないため、相手と直接交渉する際は限界があることも念頭においてください。
探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
探偵事務所は、加害者の身元や資金の流れなどを調査する際に有用です。詐欺グループが身元を隠蔽しているケースでは、探偵事務所に調査を依頼し、加害者情報を特定できれば、返金交渉や訴訟の準備を進めやすくなります。
ただし、探偵事務所自体は法的手続きや交渉権限を持っていないため、最終的には弁護士と連携しながら進める必要があります。
調査会社は仮想通貨の追跡調査が専門
仮想通貨詐欺の専門調査会社は、主に仮想通貨や海外FXにおける詐欺について、実態調査を行う会社です。警察や弁護士などに相談する際に必要とされる、被害証明書類の作成などを取り扱っています。
ただし、あくまで民間の会社であり、弁護士や司法書士の資格を保有しているわけではないので、実際に返金請求を成功させるまでの工程を全て担当することはできません。調査会社が作成した資料をふまえて、被害者の方が弁護士などに相談する必要がある点に注意が必要です。
消費生活センターは行政的な調整が中心
消費生活センターは、消費者トラブル全般に関する相談を受け付ける公的機関です。
ただし、以下のような点に注意が必要です。
- 情報提供や注意喚起などは行ってくれるものの、実際の返金請求や訴訟対応は行いません。
- 紛争解決のあっせんをすることもありますが、あくまで行政的な調整が中心であり、強制力のある交渉はできないのが現状です。
被害回復を見据えた具体的な手続きが必要な場合には、やはり弁護士への依頼が必須となります。
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