近年、SNS広告やメールを通じて「高利回りの投資案件」を謳う偽の投資サイトが増えています。その中で「Tower Research Capital（タワーリサーチキャピタル）」という名前を騙った詐欺事例も確認されています。実在する投資運用会社や金融機関の名前を借りて、信頼性があるように装うのが典型的な手口です。
この記事では、Tower Research Capitalの基本情報と、なぜ詐欺グループに悪用されやすいのかを解説します。
\ 返金請求の可能性をお伝えします！ /
※LINEで簡単にご相談いただけます
Tower Research Capitalとは？なぜ詐欺に悪用されるのか
FXやバイナリーオプションの詐欺では、大手の取引所や金融機関を騙った偽サイトが利用されることがあります。これらのサイトは一見本物そっくりに作られており、ロゴやデザイン、さらには取引画面まで精巧に模倣されているため、投資初心者はもちろん、経験者でも見抜くのが困難です。
特に最近では、SNSやメッセージアプリを通じて「儲かる情報を教える」と誘導し、偽のサイトに登録させる手口が目立っています。入金後に出金できなくなる、サポートに連絡しても返答がないなど、典型的な詐欺の兆候が見られるケースも少なくありません。
今回取り上げるTower Research Capitalは利用者の多いサイトであり、そういった点において詐欺師に目をつけられたと考えられます。
本物の公式サイトと偽サイトを見分けるためには、ドメイン名やセキュリティ証明書、連絡先情報の確認など、いくつかのポイントを押さえる必要があります。被害に遭わないためには、少しでも違和感を覚えたら即座に利用を中止し、信頼できる情報源に相談することが大切です。
Tower Research Capital（タワーリサーチキャピタル）とは？
Tower Research Capitalの基本情報は以下です。
| URL | https://tower-research.com |
|---|---|
| 運営会社 | Tower Research Capital LLC |
| 所在地 | 28 Liberty St, New York, NY, USA |
| ライセンス | 登録権限：RA000628、Entity ID 2232980 |
| 登録国・地域 | アメリカ合衆国・ニューヨーク州 |
| メールアドレス | 不明 |
| 電話番号 | 不明 |
| 代表者名 | 不明 |
Tower Research Capital（タワーリサーチキャピタル）は、クオンツ戦略・高頻度取引（HFT：High Frequency Trading）を手がける米国の取引会社で、世界各地に拠点を持つ実在企業です。
ただし、正規企業であるからといって「詐欺の可能性がゼロ」というわけではありません。過去には、同社の元トレーダーによる不正取引（spoofing：市場操作の疑い）で、米国当局と和解した事例もあります。
つまり、正規企業であることを借りて偽サイトを作成し、信頼感を装う手口が十分に考えられるため、特に注意する必要があります。
Tower Research Capitalが詐欺に使われやすい理由
Tower Research Capitalのような有名で信頼度の高い会社は、なりすまし詐欺の格好の標的になります。詐欺業者は、ブランド名やロゴを無断使用して「公式サイト風の偽サイト」や「投資勧誘メール」を作成し、一般の投資家を安心させようとします。
1. 世界的に知られる大手クオンツ・トレーディング会社だから
Tower Research Capital は 1998 年創業の実在企業であり、ニューヨークを本拠地にロンドン、シンガポール、香港など世界各地に拠点を持つ高頻度取引（HFT）の大手です。金融業界では知名度があり、プロ投資家や機関投資家にとって耳馴染みのある企業名です。そのため、名前を騙れば「一流金融会社と関係しているのでは」と一般の投資家に思わせやすいのです。
2. 個人投資家には馴染みが薄い分、確認が難しい
金融の専門家であれば Tower Research Capital が顧客向けサービスをほとんど提供していないことを知っています。しかし、一般投資家や初心者にとっては「投資会社」と「トレーディング会社」の違いがわかりにくいものです。詐欺業者はこの“情報格差”を利用し、あたかも正規の投資プラットフォームであるかのように偽装します。
3. 正規サイトがシンプルで、偽装されやすい
正規の Tower Research Capital の公式サイトは企業紹介や採用情報が中心で、派手な広告や一般投資家向けのサービス案内はありません。逆に言えば、詐欺サイトが「投資口座」「高利回り」「会員登録」などを派手に掲載しても、一般人は「本物はこういうものなのか」と誤解してしまう余地が生まれます。
4. 顧客資金を直接扱わない企業形態のため
Tower Research Capital は主に自己勘定取引を行う会社であり、一般の個人投資家から直接資金を集める事業モデルではありません。つまり、公式には「個人が口座を作って投資する」というサービスは存在しません。ところが、詐欺業者はこの仕組みを逆手にとり、架空の「Tower Research Capital 公式投資口座」や「提携アプリ」を偽装して資金を騙し取るのです。
5. 過去のニュースが利用されやすい
同社は過去に「spoofing（相場操作）」に関する訴訟や米規制当局との和解でメディアに取り上げられたことがあります。この情報を悪用し、「ニュースでも話題になった有名企業」と説明して信ぴょう性を高める手口もあります。
6. 国際的なブランドで追跡が困難
Tower Research Capital は国際的に活動しているため、詐欺業者が偽サイトを立ち上げても「海外拠点があるのだから怪しくない」と思わせやすく、かつ複数国をまたいでいるため被害者にとって追跡や法的対応が難しくなります。
Tower Research Capital のように、
- 世界的に有名
- 一般人には詳細が理解されにくい
- 個人投資家サービスを行っていない
という特徴を持つ企業は、詐欺師にとって格好の「名前借り」対象です。実在企業のブランドを利用することで信頼感を演出し、投資初心者を取り込みやすいのです。
Tower Research Capitalの名を騙る詐欺サイトでよくある詐欺のパターン例
| 詐欺のパターン | 具体例 | 被害内容 |
|---|---|---|
| 類似ドメインの悪用 | 正規URLに似せたサイトを開設 | 正規サイトと誤認して個人情報を入力、資金を振り込んでしまう |
| 高利回り・利益保証を謳う勧誘 | 「毎月10％以上の利益」「元本保証」などの宣伝 | 実際には投資商品は存在せず、入金後に資金を持ち逃げされる |
| 偽アプリや取引口座の提供 | 「Tower Research Capital公式アプリ」や「投資プラットフォーム」を装ったサイト | ダウンロードによるマルウェア感染、口座情報・クレジット情報の盗難 |
| 出金拒否・追加請求 | 「出金には税金前払いが必要」「手数料を払わないと送金不可」と要求 | 追加送金を続けても資金は一切返金されない |
| サクラレビュー・口コミ操作 | SNSや掲示板に「本当に儲かった」「信頼できる会社」などの投稿 | 信用して登録・入金してしまう被害者を増やす |
| 運営者情報の虚偽 | 架空の住所、つながらない電話番号、フリーメールの連絡先 | 運営実体が不明で、被害後に追跡が困難 |
| 突然のサイト閉鎖 | 短期間だけ運営し、被害者が増えると閉鎖しドメインを切替 | 資金を失ったまま連絡が完全に途絶える |
Tower Research Capitalの詐欺や偽サイトの見分け方
- URLはtower-research.com ドメインか？
- レビューに 実在性があるか？
- 外部リンク・LINE誘導がないか？
Tower Research Capitalの名を騙る偽サイトは本物と非常によく似た外観をしており、見た目だけでは区別がつかない場合もあります。しかし、いくつかのポイントを確認することで、偽サイトを見抜くことが可能です。
- URL・ドメインを確認する ⇒正規のURLか、英字が一文字違う、または不自然に長いURLは高確率で偽サイト
- サポートの連絡手段がLINEや個人メールのみではないか ⇒LINEやWhatsAppのみの対応は非常に危険
- 金融ライセンスや会社情報の記載が曖昧ではないか ⇒記載がない、または他社の情報を勝手に転載している場合は要注意
Tower Research Capitalと偽サイトの比較
| 項目 | 正規Tower Research Capital | 偽サイト（詐欺サイト） |
|---|---|---|
| 公式URL | https://tower-research.com | 類似ドメインを使用 |
| 事業内容 | クオンツ・高頻度取引（HFT）、自己勘定取引を行う金融会社 | 「個人投資家向け投資口座」「高利回り保証」など存在しないサービスを宣伝 |
| 対象顧客 | 主に機関投資家・金融市場での自己売買、一般個人向けサービスは基本なし | 個人投資家をターゲットに「会員登録」「入金」を誘導 |
| サイト構成 | 採用情報、企業紹介、研究開発などが中心。派手な勧誘なし | 投資申込ページやボーナスキャンペーン、アプリDLを前面に押し出す |
| 運営会社情報 | Tower Research Capital LLC（米国ニューヨーク州 登記済） | 運営会社名が曖昧、住所や代表者名が虚偽・不明確 |
| ライセンス・規制 | 米国NFA登録（退会手続き中の記録あり）、英国FCA登録法人あり | 金融ライセンスを偽装、登録番号や監督機関の確認ができない |
| 連絡先 | 公式サイトに問い合わせフォームあり。電話番号の公開は限定的 | フリーメール（Gmail等）、つながらない電話番号を使用 |
| 実績・歴史 | 1998年設立、世界的に知られるHFT企業 | 運営履歴は数か月〜1年未満、被害が増えると閉鎖して別ドメインに移転 |
| 評判 | 世界的な取引会社として報道・業界紙に掲載 | Trustpilot等に「出金できない」「詐欺だった」といった被害報告多数 |
Tower Research Capitalの偽サイト一覧
以下は、Tower Research Capitalを装った偽サイト（詐欺目的のフェイクドメイン）の代表例と特徴です。被害を防ぐためにも、URLや誘導手口には十分注意しましょう。
Trcam.vip
| URL | https://trcam.vip |
| ドメイン名 | Trcam.vip |
|---|---|
| レジストラ | Gname.com Pte. Ltd. |
| 登録日 | 2025年9月24日 |
| 登録国・地域 | カンボジア（KH） |
| 登録者情報 | allen bb（詳細は匿名化、所在地不明） |
Trcam.vipのwhois情報データ
Domain Name: trcam.vip
Registry Domain ID: REDACTED FOR PRIVACY
Registrar WHOIS Server: whois.gathernames.com
Registrar URL: https://www.gname.com/
Updated Date: 2025-09-24T06:51:20Z
Creation Date: 2025-09-24T06:51:12Z
Registry Expiry Date: 2026-09-24T06:51:12Z
Registrar: Gname.com Pte. Ltd.
Registrar IANA ID: 1923
Registrar Abuse Contact Email: complaint@gname.com
Registrar Abuse Contact Phone:
Domain Status: clientTransferProhibited https://icann.org/epp#clientTransferProhibited
Domain Status: serverTransferProhibited https://icann.org/epp#serverTransferProhibited
Domain Status: addPeriod https://icann.org/epp#addPeriod
Registry Registrant ID: REDACTED FOR PRIVACY
Registrant Name: REDACTED FOR PRIVACY
Registrant Organization: allen bb
Registrant Street: REDACTED FOR PRIVACY
Registrant Street: REDACTED FOR PRIVACY
Registrant Street: REDACTED FOR PRIVACY
Registrant City: REDACTED FOR PRIVACY
Registrant State/Province: phaf
Registrant Postal Code: REDACTED FOR PRIVACY
Registrant Country: KH
Registrant Phone: REDACTED FOR PRIVACY
Registrant Phone Ext: REDACTED FOR PRIVACY
Registrant Fax: REDACTED FOR PRIVACY
Registrant Fax Ext: REDACTED FOR PRIVACY
Registrant Email: Please query the RDDS service of the Registrar of Record identified in this
output for information on how to contact the Registrant, Admin, or Tech contact of the queried
domain name.
Registry Admin ID:
Admin Name:
Admin Organization:
Admin Street:
Admin Street:
Admin Street:
Admin City:
Admin State/Province:
Admin Postal Code:
Admin Country:
Admin Phone:
Admin Phone Ext:
Admin Fax:
Admin Fax Ext:
Admin Email:
Registry Tech ID:
Tech Name:
Tech Organization:
Tech Street:
Tech Street:
Tech Street:
Tech City:
Tech State/Province:
Tech Postal Code:
Tech Country:
Tech Phone:
Tech Phone Ext:
Tech Fax:
Tech Fax Ext:
Tech Email:
Name Server: a9.share-dns.com
Name Server: b9.share-dns.net
DNSSEC: unsigned
ドメインの信頼性に関して、ここから分かることは以下の通りです。
- ドメイン登録が極めて新しい（2025年9月登録）
- → 開設直後のため実績がなく、短命運用の詐欺サイトに典型的。
- レジストラはGname.com
- → 詐欺サイトやフィッシングで頻繁に悪用される格安レジストラ。
- 登録国はカンボジア（KH）
- → 日本からの追跡や法的対応が困難で、被害回収はほぼ不可能。
- 登録者は “allen bb” 名義（詳細は匿名化）
- → 実在性が疑わしく、正規の事業者としての信頼性は皆無。
- ネームサーバーは share-dns.com / share-dns.net 系列
- → 量産型詐欺サイトのインフラで頻繁に使用される。
trcam.vip は 2025年9月に取得されたばかりの新規ドメインであり、金融や投資関連の実績は一切確認できません。WHOIS上の登録者「allen bb」も実体のない名義であり、所在地はカンボジアとなっていますが、匿名化されているため事業の実在性を証明できません。
特に注目すべきは、ネームサーバーに share-dns.com / share-dns.net 系列が使われている点です。これは bmtmaxx.com や dktyurn.com など、これまで数多くの投資詐欺サイトで確認されてきたインフラと同じであり、量産型の詐欺サイトネットワークの一部である可能性が極めて高いと考えられます。
さらに、レジストラが Gname.com である点も警戒材料です。Gname は格安で匿名化しやすいため、詐欺業者が大量のドメインを取得する際によく利用します。こうした条件が揃った新規サイトは「短期で被害者を集め → 入金を促す → 出金拒否 → サイト閉鎖 → 新しいドメインで再開」というサイクルで運営されることが多く、利用者にとって極めて危険です。
結論として、trcam.vip は 新規・匿名・カンボジア管轄・share-dns系インフラ という危険要素を兼ね備えた典型的な詐欺ドメインであり、絶対に利用してはいけません。すでに関わってしまった場合は、追加送金をせず証拠を保存した上で、警察や消費生活センター、専門家に早急に相談することが強く推奨されます。
Tower Research Capital偽サイトの詐欺の口コミや事例
Tower Research Capitalの偽サイトの詐欺の口コミや具体的な事例は、具体的に以下のような内容でした。
- Tower Researchの名をかたる偽サイト
- 実在しない架空の口座を紹介される
- 出金トラブル多数
これらはすべて詐欺業者がよく使う手口であり、Tower Research Capitalの偽サイトのような怪しい取引所では特に多く報告されているものです。
それぞれ順に見ていきましょう。
Tower Researchの名をかたる偽サイト“trcam.vip”に注意
投資について教えてください。
Yahoo!知恵袋
LINEグループで最初は株式の銘柄紹介でした。
最近、Tower Research(https://trcam.vip)の口座開設を照会されました。
これは実在するものでしょうか。
それとも、詐欺でしょうか。
「Tower Research」という名称は、実在する世界的な高速取引会社 Tower Research Capital を連想させますが、提示されているURL（trcam.vip）は公式とは無関係のドメインです。詐欺グループは有名企業の名前をかたって偽サイトを作り、LINEグループ経由で口座開設や入金を誘導する手口を多用しています。正規の金融機関が個人にSNS経由で勧誘することは絶対にありませんので、このサイトは詐欺と判断して間違いありません。
Tower Research Capital偽サイトの詐欺被害回復を目指すための相談先5選
Tower Research Capital偽サイトのような投資詐欺被害に遭ってしまった場合、被害金を取り戻すためには早めの行動・相談が必須です。
被害回復のための候補となる相談先をまとめると、以下のようになります。
- 弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能
- 警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
- 司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
- 探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
- 消費生活センターは行政的な調整が中心
それぞれについて、詳しく解説します。
弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能
Tower Research Capital偽サイトのような投資詐欺被害において、詐欺師への返還請求から訴訟の提起までを一貫して対応できるのは弁護士だけです。
以下のように、詐欺被害の対応で最も幅広い業務を行えます。
- 加害者の身元調査
探偵事務所などと連携しながら、加害者の所在地や資金の流れを調べることが可能です。 - 内容証明で返金請求
弁護士名義で内容証明郵便を送ることで、相手に与える心理的プレッシャーも高まり、返金交渉を有利に進められるケースがあります。 - 返金交渉
弁護士は民事交渉の代理権を持っています。直接交渉が困難な相手であっても、法律の専門知識をもとに交渉をリードできます。 - 訴訟の提起
詐欺被害の返金を法的に確保するうえで欠かせないのが訴訟ですが、弁護士であれば裁判手続きの代理人として書面作成から裁判所での弁論まで対応できます。
投資詐欺に強い弁護士に相談することで、詐欺被害の返金・救済の可能性が高まります。
ただし、詐欺に遭ってから時間が経つと回収の可能性が下がるため、発覚してからなるべく早く相談することが肝心です。
現在、弁護士法人FDR法律事務所では、投資詐欺被害の無料相談を受け付けております。
元検事として担当した経済事案の知識経験を活かして、被害金の回復に向けて全力を尽くしておりますので、まずはLINEにてお気軽にご相談ください。
\ 返金請求の可能性をお伝えします！ /
※LINEで簡単にご相談いただけます
警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
警察は、詐欺行為を行った加害者を刑事事件として捜査・逮捕する役割を担います。詐欺被害の状況を伝えて被害届を提出することで捜査が開始される場合もありますが、以下の点に注意が必要です。
- 被害金を取り戻すための直接的なサポートは行わない
たとえ警察が加害者を逮捕しても、刑事手続きはあくまで「犯罪行為の立証」が目的です。被害者への返金は、別途民事手続きで請求する必要があります。 - 捜査の優先度によっては立件されない可能性もある
証拠が不十分だったり、事件性が薄いと判断されると、捜査が進まないケースも考えられます。
警察に相談することは重要ですが、返金請求という観点では弁護士による民事手続きが不可欠になることを理解しておきましょう。
司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
司法書士は、簡易裁判所で扱える訴額140万円以下の事件に限り、一定の代理業務（書面作成や裁判手続きなど）を行うことができます。
しかし、投資詐欺の被害額は高額になりがちです。140万円を超える場合、
- 司法書士だけでは訴訟代理や交渉を継続できない
- 返金請求が必要な金額が大きいほど、弁護士でなければ対応が難しい
という問題が生じます。
また、裁判外の示談交渉権は司法書士には認められていないため、相手と直接交渉する際は限界があることも念頭においてください。
探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
探偵事務所は、加害者の身元や資金の流れなどを調査する際に有用です。詐欺グループが身元を隠蔽しているケースでは、探偵事務所に調査を依頼し、加害者情報を特定できれば、返金交渉や訴訟の準備を進めやすくなります。
ただし、探偵事務所自体は法的手続きや交渉権限を持っていないため、最終的には弁護士と連携しながら進める必要があります。
調査会社は仮想通貨の追跡調査が専門
仮想通貨詐欺の専門調査会社は、主に仮想通貨や海外FXにおける詐欺について、実態調査を行う会社です。警察や弁護士などに相談する際に必要とされる、被害証明書類の作成などを取り扱っています。
ただし、あくまで民間の会社であり、弁護士や司法書士の資格を保有しているわけではないので、実際に返金請求を成功させるまでの工程を全て担当することはできません。調査会社が作成した資料をふまえて、被害者の方が弁護士などに相談する必要がある点に注意が必要です。
消費生活センターは行政的な調整が中心
消費生活センターは、消費者トラブル全般に関する相談を受け付ける公的機関です。
ただし、以下のような点に注意が必要です。
- 情報提供や注意喚起などは行ってくれるものの、実際の返金請求や訴訟対応は行いません。
- 紛争解決のあっせんをすることもありますが、あくまで行政的な調整が中心であり、強制力のある交渉はできないのが現状です。
被害回復を見据えた具体的な手続きが必要な場合には、やはり弁護士への依頼が必須となります。
弁護士法人FDR法律事務所では、詐欺かどうかの判定や、返金請求の可能性などについて無料相談を受け付けております。
被害金の返金請求はスピードが命です。LINEからすぐにご連絡いただけますので、ぜひお気軽にご相談ください。
\ 返金請求の可能性をお伝えします！ /
※LINEで簡単にご相談いただけます