TraD Proは信頼できる?詐欺の実態や口コミ評判を弁護士が解説!返金請求方法や相談先も紹介

TraD Proは信頼できる?詐欺の実態や口コミ評判を弁護士が解説!返金請求方法や相談先も紹介

「必ず儲かる」「短期間で資産が倍になる」「有名人もやっている」──そんな魅力的な言葉で勧められる投資話には、危険が潜んでいます。最近SNSや知人から話題に上がる「TraD Pro」もその一つ。インターネット上には華やかな広告や成功体験の声があふれていますが、実際に公的な登録情報や信頼できる運営実態は確認できません。
この記事では、TraD Proがなぜ危険視されるのか、その特徴や詐欺に共通する手口を解説し、すでに投資してしまった場合の返金方法や弁護士への相談手順まで、具体的にご紹介します。大切な資産を守るために、必ず最後までお読みください。

結論としては、TraD Proは詐欺の可能性が非常に高いです。

もし既にTraD Proに入金してしまった場合や詐欺被害でお困りの場合は、弁護士による投資詐欺返金請求で騙されたお金を取り戻せる可能性があります。

現在、弁護士法人FDR法律事務所では無料相談を受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。

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目次

TraD Proは投資詐欺の可能性が高い

TraD Proは投資詐欺の可能性が高い

TraD Proの詐欺の実態や口コミ評判を弁護士が解説!返金請求方法や相談先も紹介について調査を進めた結果、「TraD Proは投資詐欺の可能性が極めて高い」ということが分かりました。

主な理由は以下の通りです。

  • TraD Proは公式サイトがすでに消えている
  • TraD ProはLINEなどSNSの不審な広告からサイトに誘導している
  • 詐欺サイトにおいて頻繁に用いられるサイト構造の特徴を持つ
  • その他、詐欺サイトに共通する典型的な内容の口コミ投稿が多数
  • 出金拒否型詐欺の典型例

近年、SNSやインフルエンサー広告を通じて「日本株で利益を得られる」「初心者でも稼げる」といった文言で宣伝されている「TraD Pro」という投資サービスについて、複数のユーザーから不審な点を指摘する声が上がっています。

特に「SNSで知り合った人から紹介された」「LINEで登録を促された」などの場合、高確率で国際的な詐欺ネットワークに関連している可能性があります。

TraD Proの基本情報、サイトを確認

TraD Proの基本情報、サイトを確認

まずはTraD Proについて、基本情報や公式サイトから読み取れる内容を確認してみます。

TraD Proの基本情報

TraDProの基本情報
URLアプリダウンロードページ:https://apps.apple.com/jp/app/trad-pro/id6751341880
デベロッパサイト:https://vjsdkyf.com
運営会社不明
所在地不明
ライセンス不明
登録国・地域不明
メールアドレス不明
電話番号不明
代表者名Jelani Hanif Stewart
TraD Proの概要

TraD Proのデベロッパサイトは既に削除されており、詳細な内容はわかりませんでした。

またアプリダウンロードページについてはまだつながっていますが、こちらについてもアプリレビューなどで不審点が指摘されています。

TraD Proの不審点 アプリは怪しい?

TraD Proの公式サイトはすでに削除されており不審な点が多く見られます。またアプリレビューでも不審点があげられています。

以下ではサイトの怪しい点についてポイントごとに確認してみましょう。

TraD Proのアプリページにはデベロッパサイトが記載されていない

App Storeで公開されている「TraD Pro」のページには、通常表示されるはずのデベロッパWebサイトサポートURLのリンクが一切掲載されていません。一般的に、正規のアプリであれば運営会社の公式サイトやサポートページへの導線が用意されており、ユーザーがトラブル時に連絡を取れる仕組みが整っています。しかしTraD Proの場合、そのような情報が確認できず、運営実態を裏付ける手がかりが全く存在しないのが実情です。

このように、アプリ提供者への直接的な連絡経路がない状態は、ユーザーサポート体制の欠如を意味します。特に「投資」「出金」など金銭を扱う行為を前提とした勧誘を受けている場合には、非常に危険な兆候といえるでしょう。もしアプリに関する不具合やトラブルが発生しても、開発者に問い合わせる手段がなく、被害回復が困難になります。デベロッパサイトが存在しないことは、透明性の欠如を示す重要な警告サインです。

TraD Proのプライバシーポリシーの不審点

「TraD Pro」のプライバシーポリシーは、外部サービスの TermsFeed(termsfeed.com) 上で生成されたページへのリンクとなっており、アプリ運営者の公式ドメインではありません。通常、信頼できる企業や正規アプリであれば、自社の公式サイト上に独自ドメインで掲載するのが一般的です。第三者のテンプレートURLをそのまま使う形式は、実体のない開発者が「形式上の体裁」を整えるために利用するケースが多いとされています。

TraD Proのプライバシーポリシーの不審点

さらに、このリンクは「/live/」ディレクトリ配下にあり、TermsFeedで作成した一時的な公開ページである可能性が高いです。この種のページでは、

  • 運営会社名・所在地・代表者などが空欄、または「Our Company」などの汎用表現
  • 連絡先メールアドレスが存在しない、またはGmailなどのフリーメール
  • “We do not sell your data.”などのテンプレ文をそのまま使用
    といった内容が多く見られます。

つまり、TraD Proのプライバシーポリシーは実質的に誰が運営しているのかを全く特定できない構成であり、ユーザーの個人情報の扱いについて信頼できる根拠が存在しません。
このような外部テンプレートリンクのみで運営者情報を伏せている場合、偽装アプリや投資詐欺アプリの典型的な特徴といえます。

TraD Proのライセンスの信頼性は怪しい

TraD Proのライセンスの信頼性は怪しい

TraD Proのライセンスに関する情報をまとめると、以下の通りです。

  • TraD Proは金融庁の認可を保有していない
  • TraD Proの公式サイトにはライセンスの情報がない
  • WikiFXにはTraD Proが掲載されていない

TraD Proは金融庁の認可を保有していない

TraD Proは金融庁の免許・許可・登録等を受けている会社ではありません。

金融庁は公式ホームページで、「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」を公開していますが、このリストの中にTraD Proの記載は見つかりませんでした。

海外のFX業者の多くが金融庁のライセンスを保有していないというのが実情ではありますが、日本国内のライセンスを持っていない以上、ある程度注意すべき業者であることは確かです。

TraD Proの公式サイトにはライセンスの情報がない

TraD Proの公式サイトには運営企業や金融ライセンスに関する情報が一切記載されておらず、これは典型的な“無登録業者”の特徴です。金融当局の認可を受けていない場合、顧客資金の保全や出金保証といった保護は一切なく、詐欺リスクが非常に高いため利用は厳重に避けるべきです。

また後述するWiki FXにおいても現在掲載されておらず、ライセンス状態は疑わしいものであると考えられます。

WikiFXにはTraD Proが掲載されていない

外国為替業界における世界の第三者情報サービスプラットフォームである「WikiFX」において、TraD Proは掲載されていませんでした。

これは通常の無登録業者よりもさらに実体が不明瞭で危険性が高いことを意味します。

ライセンス表記もなく、外部の信頼情報にも存在しないFX業者は、典型的な詐欺的プラットフォームの可能性が高いため、絶対に利用すべきではありません。

TraD Proの口コミ評判や被害報告

TraD Proの口コミ評判や被害報告

ここからは、TraD Proに関する口コミ・評判を様々な媒体で調査した結果をご紹介します。

投稿されている内容としては、悪い口コミや被害報告の書き込みがほとんどで、評判はかなり悪い状態です。

TraD Proの悪い口コミ・評判

TraD Proの悪い口コミ・評判は、具体的に以下のような内容でした。

  • “出金前の税金・手数料請求”は詐欺の決定的サイン
  • “高金利を装う”典型的な投資詐欺アプリ
  • 「出金時の税金・手数料請求」に要注意

これらはすべて詐欺業者がよく使う手口であり、TraD Proのような怪しい取引所では特に多く報告されているものです。

それぞれ順に見ていきましょう。

“出金前の税金・手数料請求”は詐欺の決定的サイン

出金する際に先に手数料、税金を払う必要があると言われたら詐欺の取引所だと疑ってください。

詐欺師は資金を騙し取るために焦らして早く送金をするよう指示してきますが注意してください!

Yahoo!知恵袋

「出金前に手数料や税金を支払え」と要求する業者は、間違いなく詐欺サイトと考えてください。正規の取引所や証券会社では、出金時に利用者が前払いで税金や手数料を支払うことは一切ありません。詐欺師は「今すぐ払えば出金できる」などと焦らせて判断力を奪い、資金を騙し取ります。こうした要求が出た時点で即座に取引を中止し、振込・送金は絶対に行わないでください。

“高金利を装う”典型的な投資詐欺アプリ

TRAD PROについて質問です。
高齢の母親がネット上でここに投資をしています。アプリ内では、短期間でかなりの高金利になっているとの情報に踊らされ、どんどん投資を増やしていますが、悪徳業者なのではと心配です。ネット検索しても不明な会社でご存知の方がいれば教えてください。

Yahoo!知恵袋

「TRAD PRO」は、実在する金融機関とは無関係の高リスクな投資詐欺アプリである可能性が極めて高いです。短期間で高金利を約束する仕組みは現実には存在せず、アプリ内の利益表示はすべて架空の数字で、最終的に出金ができなくなる事例が多発しています。実際にApp Store上でも、開発者情報や公式サイトが不明という重大な不審点が確認されています。

お母様にはすぐに入金を止めてもらい、アプリのログイン情報や入金記録・やり取りのスクリーンショットなどを保存してください。そのうえで、消費生活センター(188)や詐欺・金融被害に詳しい弁護士への相談を強くおすすめします。被害を最小限に抑えるには、早期の行動が何よりも重要です。

TraD Proの良い口コミ・評判

TraD Proという名称で展開されている投資サービスについて、当方でも複数の国内外レビューサイト、SNS、掲示板、口コミ投稿サイトを調査しましたが、利用者からの肯定的な評価や実績報告は一切確認できませんでした。

通常、真っ当な投資サービスであれば、運用に成功したユーザーからの喜びの声や、サポート対応に対する評価、あるいは「使いやすかった」「利益が出た」といった何らかの前向きな声がインターネット上に存在するのが自然です。

金融サービスに関して「良い口コミが一切存在せず、悪い評判ばかりが断片的に確認される」ケースは、計画的な詐欺や資金搾取型サービスに共通する非常に危険なパターンです。

TraD Proはその代表的な例であり、投資を検討している段階であっても、ただちに関与を中止することを強く推奨します。

TraD Proのドメインwhois情報を調査

TraD Proのドメインwhois情報を調査

次に、TraD Proのドメインとして登録されている情報を確認してみます。

ドメインのwhois情報(ドメイン名やIPアドレスの登録者に関する情報)から分かることをまとめると、以下のようになります。

Vjsdkyf.com

削除済みサイト
URLhttps://vjsdkyf.com
ドメイン名Vjsdkyf.com
レジストラGname.com Pte. Ltd.(シンガポール)
登録日2025年8月9日
登録国・地域中国(CN)
登録者すべて非公開(Redacted for privacy)
Vjsdkyf.comのwhois情報から抽出
Vjsdkyf.comのwhois情報データ

Domain Name: VJSDKYF.COM
Registry Domain ID: 3008530619_DOMAIN_COM-VRSN
Registrar WHOIS Server: whois.gname.com
Registrar URL: www.gname.com
Updated Date: 2025-10-11T08:08:22Z
Creation Date: 2025-08-09T08:08:14Z
Registrar Registration Expiration Date: 2026-08-09T08:08:14Z
Registrar: Gname.com Pte. Ltd.
Registrar IANA ID: 1923
Reseller:
Registrar Abuse Contact Email: complaint@gname.com

Registrar Abuse Contact Phone: +65.31581931
Domain Status: clientTransferProhibited https://icann.org/epp#clientTransferProhibited
Registry Registrant ID: Redacted for privacy
Registrant Name: Redacted for privacy
Registrant Organization: Redacted for privacy
Registrant Street: Redacted for privacy
Registrant City: Redacted for privacy
Registrant State/Province: Redacted for privacy
Registrant Postal Code: Redacted for privacy
Registrant Country: CN
Registrant Phone: Redacted for privacy
Registrant Fax: Redacted for privacy
Registrant Email: https://rdap.gname.com/extra/contact?type=registrant&domain=VJSDKYF.COM
Admin Name: Redacted for privacy
Admin Organization: Redacted for privacy
Admin Street: Redacted for privacy
Admin City: Redacted for privacy
Admin State/Province: Redacted for privacy
Admin Postal Code: Redacted for privacy
Admin Country: Redacted for privacy
Admin Phone: Redacted for privacy
Admin Fax: Redacted for privacy
Admin Email: https://rdap.gname.com/extra/contact?type=admin&domain=VJSDKYF.COM
Tech Name: Redacted for privacy
Tech Organization: Redacted for privacy
Tech Street: Redacted for privacy
Tech City: Redacted for privacy
Tech State/Province: Redacted for privacy
Tech Postal Code: Redacted for privacy
Tech Country: Redacted for privacy
Tech Phone: Redacted for privacy
Tech Fax: Redacted for privacy
Tech Email: https://rdap.gname.com/extra/contact?type=technical&domain=VJSDKYF.COM
Name Server: B7.SHARE-DNS.NET
Name Server: A7.SHARE-DNS.COM
DNSSEC: unsigned
URL of the ICANN Whois Inaccuracy Complaint Form: https://www.icann.org/wicf/

ドメインの信頼性に関して、ここから分かることは以下の通りです。

  • 登録日が新しい(2025年8月)
    • → 登録から2か月しか経っておらず、運営実績がまったく確認できない。短命な詐欺サイトの典型的特徴です。
  • レジストラが「Gname.com」
    • → 匿名登録が容易なシンガポールのレジストラで、過去にptuhke.com・cswab.vip・liexpress.vipなどの詐欺サイト群でも利用されています。
  • 登録者情報が完全非公開
    • → 運営者名・住所・電話番号が全て伏せられており、正体不明。金融・投資関連サイトとしては致命的な不透明性です。
  • 登録国が中国(CN)
    • → 日本語サイトや英語サイトを装いながら、実際は中国登録のケースが多く、国内法の及ばない場所から運営される傾向があります。
  • ネームサーバーがSHARE-DNS
    • → 詐欺・スパム系サイトで最も多く検出されているDNSサービスのひとつ。匿名化と追跡困難化を目的として利用される構成です。

この「vjsdkyf.com」は、WHOIS情報の構成から判断して詐欺目的で新規に作成されたドメインである可能性が非常に高いです。
特徴的なのは、Gname.comでの登録・SHARE-DNS構成・完全匿名化・中国登録という組み合わせで、
これは2025年に急増している投資・副業・仮想通貨詐欺ネットワークで多発しているパターンです。

特に、似た構成のドメインでは以下のような手口が確認されています:

「高利回り」「少額投資で副収入」などの広告でLINEやSNSに誘導

会員登録後にアプリやWeb取引所へ案内

出金時に“税金”や“保証金”名目で追加入金を要求

最終的に出金不可・運営連絡途絶

正規の金融・投資関連企業は、会社名・金融庁登録番号・所在地・運営責任者を必ず明示しています。
しかしこのドメインでは、それらの情報が一切存在しません。

また、Gname+SHARE-DNS構成の詐欺ドメインでは、短期間で閉鎖→別ドメインに移行する“リレー型運用”が多く、
「vjsdkyf.com」も同一グループの後続ドメインである可能性があります。

WHOIS分析上の危険シグナル4点:

登録日が2025年8月と極めて新しい

登録国が中国

匿名登録で運営者不明

SHARE-DNS利用(過去の詐欺ドメインと一致)

これらすべてが該当しており、信頼性はゼロ、危険性は極めて高いと判断されます。
金銭・暗号資産・個人情報を入力する行為は即座に中止してください。

TraD Proの詐欺被害回復を目指すための相談先5選

TraD Proのような投資詐欺被害に遭ってしまった場合、被害金を取り戻すためには早めの行動・相談が必須です。

被害回復のための候補となる相談先をまとめると、以下のようになります。

  • 弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能
  • 警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
  • 司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
  • 探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
  • 消費生活センターは行政的な調整が中心

それぞれについて、詳しく解説します。

弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能

TraD Proの詐欺被害への対応は弁護士が最適

TraD Proのような投資詐欺被害において、詐欺師への返還請求から訴訟の提起までを一貫して対応できるのは弁護士だけです。

以下のように、詐欺被害の対応で最も幅広い業務を行えます。

  • 加害者の身元調査
    探偵事務所などと連携しながら、加害者の所在地や資金の流れを調べることが可能です。
  • 内容証明で返金請求
    弁護士名義で内容証明郵便を送ることで、相手に与える心理的プレッシャーも高まり、返金交渉を有利に進められるケースがあります。
  • 返金交渉
    弁護士は民事交渉の代理権を持っています。直接交渉が困難な相手であっても、法律の専門知識をもとに交渉をリードできます。
  • 訴訟の提起
    詐欺被害の返金を法的に確保するうえで欠かせないのが訴訟ですが、弁護士であれば裁判手続きの代理人として書面作成から裁判所での弁論まで対応できます。

投資詐欺に強い弁護士に相談することで、詐欺被害の返金・救済の可能性が高まります。

ただし、詐欺に遭ってから時間が経つと回収の可能性が下がるため、発覚してからなるべく早く相談することが肝心です。

現在、弁護士法人FDR法律事務所では、投資詐欺被害の無料相談を受け付けております。

元検事として担当した経済事案の知識経験を活かして、被害金の回復に向けて全力を尽くしておりますので、まずはLINEにてお気軽にご相談ください。

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警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない

警察は、詐欺行為を行った加害者を刑事事件として捜査・逮捕する役割を担います。詐欺被害の状況を伝えて被害届を提出することで捜査が開始される場合もありますが、以下の点に注意が必要です。

  • 被害金を取り戻すための直接的なサポートは行わない
    たとえ警察が加害者を逮捕しても、刑事手続きはあくまで「犯罪行為の立証」が目的です。被害者への返金は、別途民事手続きで請求する必要があります。
  • 捜査の優先度によっては立件されない可能性もある
    証拠が不十分だったり、事件性が薄いと判断されると、捜査が進まないケースも考えられます。

警察に相談することは重要ですが、返金請求という観点では弁護士による民事手続きが不可欠になることを理解しておきましょう。

司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい

司法書士は、簡易裁判所で扱える訴額140万円以下の事件に限り、一定の代理業務(書面作成や裁判手続きなど)を行うことができます。

しかし、投資詐欺の被害額は高額になりがちです。140万円を超える場合、

  • 司法書士だけでは訴訟代理や交渉を継続できない
  • 返金請求が必要な金額が大きいほど、弁護士でなければ対応が難しい

という問題が生じます。

また、裁判外の示談交渉権は司法書士には認められていないため、相手と直接交渉する際は限界があることも念頭においてください。

探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない

探偵事務所は、加害者の身元や資金の流れなどを調査する際に有用です。詐欺グループが身元を隠蔽しているケースでは、探偵事務所に調査を依頼し、加害者情報を特定できれば、返金交渉や訴訟の準備を進めやすくなります。

ただし、探偵事務所自体は法的手続きや交渉権限を持っていないため、最終的には弁護士と連携しながら進める必要があります。

調査会社は仮想通貨の追跡調査が専門

仮想通貨詐欺の専門調査会社は、主に仮想通貨や海外FXにおける詐欺について、実態調査を行う会社です。警察や弁護士などに相談する際に必要とされる、被害証明書類の作成などを取り扱っています。

ただし、あくまで民間の会社であり、弁護士や司法書士の資格を保有しているわけではないので、実際に返金請求を成功させるまでの工程を全て担当することはできません。調査会社が作成した資料をふまえて、被害者の方が弁護士などに相談する必要がある点に注意が必要です。

消費生活センターは行政的な調整が中心

消費生活センターは、消費者トラブル全般に関する相談を受け付ける公的機関です。

ただし、以下のような点に注意が必要です。

  • 情報提供や注意喚起などは行ってくれるものの、実際の返金請求や訴訟対応は行いません。
  • 紛争解決のあっせんをすることもありますが、あくまで行政的な調整が中心であり、強制力のある交渉はできないのが現状です。

被害回復を見据えた具体的な手続きが必要な場合には、やはり弁護士への依頼が必須となります。

弁護士法人FDR法律事務所では、詐欺かどうかの判定や、返金請求の可能性などについて無料相談を受け付けております。

被害金の返金請求はスピードが命です。LINEからすぐにご連絡いただけますので、ぜひお気軽にご相談ください。

TraD Proの詐欺に関する事前調査・診断

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運営法人

弁護士法人FDR法律事務所は、詐欺被害の返金請求業務などを扱う法律事務所。代表弁護士は渡辺征二郎(登録番号16876、第一東京弁護士会所属)。投資詐欺事案においては過去3冊の書籍を出版している。

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