TWOという名前の投資グループからLINEで勧誘を受け、個人名義の口座への振り込みを指示されている方もいるのではないでしょうか。
現在、公式サイトが既に閉鎖され別サイトに転用されており、金融庁への登録も確認できていません。
結論としては、TWOは詐欺の可能性が非常に高いです。
もし既にTWOに入金してしまった場合や詐欺被害でお困りの場合は、弁護士による投資詐欺返金請求で騙されたお金を取り戻せる可能性があります。
現在、弁護士法人FDR法律事務所では無料相談を受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。

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TWOは詐欺の可能性が高い

TWOという名前を使った投資勧誘について、公開情報を調査しました。結果として、信頼性を裏付ける情報はほとんど見つからず、むしろ詐欺と判断できる複数の問題点が確認されています。
公式サイトが既に閉鎖され別サイトに転用されている

TWOの公式サイトとされていたURLを確認したところ、2026年1月現在、このリンクを開くと台湾のニュースサイトに飛ぶという異常な状況が確認されています。
これは、詐欺サイトが被害発生後に閉鎖され、ドメインが別の目的に転用された、または意図的に別サイトにリダイレクトされている可能性を示しています。
短期間でサイトが閉鎖または変更される現象は、使い捨て型の詐欺サイトの典型的な特徴です。通常、信頼できる取引所であれば、サイトが突然閉鎖されたり別サイトに転用されたりすることはありません。
運営期間が3か月限定という計画的詐欺の証拠
調査時点でのTWOの公式サイトには、運用期間が「2025年10月〜2025年12月(約3か月間)」と記載されていました。
一般的な仮想通貨取引所は長期的な運用を前提としており、数か月のみの運営というのは極めて異例です。そして、実際に2026年1月時点でサイトが閉鎖または転用されているという事実は、期間限定運用の記載通りに計画的に詐欺を行い、期間終了後にサイトを閉鎖して逃げたことを示しています。
この事実は、TWOが最初から詐欺を目的として運営されていたという決定的な証拠といえます。
金融庁への登録が確認できず運営実態が不透明
金融庁が発表している「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」のページに、TWOの記載はありませんでした。
つまり、TWOは日本国内において金融庁のライセンスを取得していません。また、調査時点でのTWOの公式サイトでは、海外のライセンス情報も一切確認できませんでした。
金融ライセンスのない投資勧誘は極めて危険であり、トラブルが起きても投資者保護基金や金融ADR制度などの公的な救済を受けられないリスクがあります。
TWOとは?基本情報・Whois情報を確認

TWOという名前を使った投資勧誘について、確認できた基本情報を整理します。運営実態や信頼性を裏付ける情報が極めて乏しく、詐欺の可能性が高いと判断できます。
TWOの基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 名称 | TWO |
| URL | https://appaim.mriopm.com/ |
| 運営会社 | 不明 |
| 会社登録国・地域 | 不明 |
| 所在地 | 不明 |
| 代表者名 | 不明 |
| メールアドレス | 不明 |
| 電話番号 | 不明 |
| ライセンス | 不明 |
mriopm.comのWhois情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| ドメインの登録日 | 2025年9月8日 |
| レジストラ | Gname.com Pte. Ltd. |
| 登録国 | 台湾(TW)/中国(CN)※完全匿名化 |
| 登録者情報 | すべて Redacted for privacy。Cloudflare NS(asa / casey)利用 |
mriopm.comのwhois情報データ
Domain Name: MRIOPM.COM
Registry Domain ID: (非公開/レジストラ未表示)
Registrar WHOIS Server: whois.gname.com
Registrar URL: www.gname.com
Updated Date: 2026-01-05T00:00:00Z
Creation Date: 2025-09-08T00:00:00Z
Registrar Registration Expiration Date: 2026-09-08T00:00:00Z
Registrar: Gname.com Pte. Ltd.
Registrar IANA ID: 1923
Reseller:
Registrar Abuse Contact Email: complaint@gname.com
Registrar Abuse Contact Phone: +65.31581931
Domain Status:
clientTransferProhibited https://icann.org/epp#clientTransferProhibited
Registry Registrant ID: Redacted for privacy
Registrant Name: Redacted for privacy
Registrant Organization: Redacted for privacy
Registrant Street: Redacted for privacy
Registrant City: Redacted for privacy
Registrant State/Province: Redacted for privacy
Registrant Postal Code: Redacted for privacy
Registrant Country: TW,CN
Registrant Phone: Redacted for privacy
Registrant Fax: Redacted for privacy
Registrant Email: https://rdap.gname.com/extra/contact?type=registrant&domain=MRIOPM.COM
Admin Name: Redacted for privacy
Admin Organization: Redacted for privacy
Admin Street: Redacted for privacy
Admin City: Redacted for privacy
Admin State/Province: Redacted for privacy
Admin Postal Code: Redacted for privacy
Admin Country: Redacted for privacy
Admin Phone: Redacted for privacy
Admin Fax: Redacted for privacy
Admin Email: https://rdap.gname.com/extra/contact?type=admin&domain=MRIOPM.COM
Tech Name: Redacted for privacy
Tech Organization: Redacted for privacy
Tech Street: Redacted for privacy
Tech City: Redacted for privacy
Tech State/Province: Redacted for privacy
Tech Postal Code: Redacted for privacy
Tech Country: Redacted for privacy
Tech Phone: Redacted for privacy
Tech Fax: Redacted for privacy
Tech Email: https://rdap.gname.com/extra/contact?type=technical&domain=MRIOPM.COM
Name Server: ASA.NS.CLOUDFLARE.COM
Name Server: CASEY.NS.CLOUDFLARE.COM
DNSSEC: unsigned
URL of the ICANN Whois Inaccuracy Complaint Form:
https://www.icann.org/wicf/
whois情報から読み取れるリスク
- 登録から数か月の新規ドメイン
→ 投資・仮想通貨・副業詐欺で多い「短期運用・使い捨て」型。 - レジストラが Gname.com
→ 日本人向け詐欺案件で使用頻度が非常に高いレジストラ。 - 登録国が TW/CN 表記かつ全項目が完全匿名
→ 運営主体の実在性を隠すための典型的手法。金融・投資サービスでは不自然。 - Cloudflare ネームサーバー(asa / casey)
→ 実サーバー・IP・ホスティング情報を秘匿し、追跡を困難にする常套手段。 - ドメイン名が意味を持たない文字列(MRIOPM)
→ フィッシングや詐欺リンク量産で多用される命名規則。 - 類似ドメインが複数存在(mriopp / mriops など)
→ ミラーサイト・切替運用を前提とした量産型詐欺の可能性が高い。 - Updated Date が直近(2026/01/05)
→ 誘導先やサイト内容の差し替えを示唆する挙動。
MRIOPM.COM の WHOIS 構成は、
日本人を標的にした海外詐欺(投資・仮想通貨・副業・フィッシング)で極めて高頻度に確認される典型パターンです。
新規取得ドメイン、Gname.com、TW/CN 表記の完全匿名化、Cloudflare によるインフラ隠蔽、意味を持たない文字列のドメイン名、そして類似ドメインの存在――これらが同時に揃うケースは、短期間で被害を出し、発覚前に別ドメインへ切り替える量産型詐欺運用と強く一致します。
正規のサービスで必須となる、
運営会社名・所在地・連絡先・(金融系であれば)金融ライセンス
はいずれも確認できません。
総合判断として、MRIOPM.COM は詐欺目的で作成・運用されている可能性が極めて高い高リスクドメインであり、
アクセス、登録、ログイン、入金、個人情報の入力はすべて避けるべきです。

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TWOの手口を調査

TWOを名乗る投資詐欺では、以下のような代表的な手口が確認されています。これらの手口を理解することで、詐欺を見抜くことができるでしょう。
LINEグループへの招待から始まる勧誘
実際の被害事例として、TWOという会社のLINEグループに招待され、投資への勧誘を受けたケースがあります。
SNSやマッチングアプリで知り合った人物から、投資で利益が出ている、良い投資機会がある、といった言葉でLINEグループに招待されます。グループ名として「TWO」という名称が使用されています。
LINEグループという閉鎖的な空間を使うことで、外部から実態を把握しにくくする狙いがあります。
グループ内では投資に関する情報が共有され、他のメンバー(実際にはサクラ)が利益を得たという報告が繰り返されることで、被害者は信頼してしまいます。
複数の個人・法人名義口座への振り込みを繰り返し指示
相談事例では、複数回にわたり、複数の異なる個人・法人名義の口座への振り込みが指示されたケースが確認されています。
振込先としては、以下のような口座が確認されています。
- 三菱UFJ銀行の複数の個人名義口座
- 三菱UFJ銀行の法人名義口座
- ゆうちょ銀行の個人名義口座
一般的な投資会社であれば、必ず一つの法人名義の口座を使用し、振込先が変わることはありません。振込先が複数の異なる名義に変わる時点で、詐欺であることがほぼ確定します。
詐欺業者は口座凍結を避けるため、また資金の追跡を困難にするため、複数の名義口座を使い分けています。
典型的な投資詐欺と共通する注意点
TWOの手口は、近年増加している投資詐欺の典型的なパターンと完全に一致しています。
まず、SNSやマッチングアプリで接触し、LINEグループに誘導する流れは、投資詐欺の定番の入口です。次に、複数の個人・法人名義口座への振り込みを指示する点も、口座凍結を避けるための詐欺業者の常套手段といえます。
さらに、サイトが期間限定で運営され、期間終了後に閉鎖されるという点も、計画的な詐欺の証拠です。これらの特徴が一つでも当てはまれば詐欺を疑うべきですが、TWOではすべての特徴が揃っています。
TWOに関する口コミ・評判

インターネット上でTWOを使った投資詐欺に関する口コミや評判を調査しました。TWOに関する情報が確認されています。
TWOの悪い口コミ・評判
TWOを使った投資詐欺の悪い口コミ・評判は、具体的に以下のような内容でした。
- 出金できない詐欺取引所という報告が確認されている
- 運営情報が一切不明で高リスクな取引所という警告
- ドメイン情報から詐欺の典型的特徴が確認されている
これらはすべて投資詐欺でよく見られる特徴であり、TWOでは特に多く報告されているものです。
それぞれ順に見ていきましょう。
TWOは新設の高リスク取引所で、短期間に資金を集めて逃げる詐欺サイトの可能性が高いという指摘
TWO 【appaim.mriopm.com】は作られたばかりのサイトであることや、リスクが高い取引所と指摘されていますし詐欺グループはサイトを作っては短い期間で資金を騙し取り逃げるということを繰り返しています。
詐欺相談ナビ
作られたばかりの無名ドメインを使い、一定期間だけ運営して資金回収後に閉鎖するのは、詐欺グループの典型的な使い捨てサイト手法です。
TWOのように運営実体や登録情報が確認できない取引所では、入金が集まると出金不能や連絡断絶に移行するケースが非常に多く見られます。新設・高利回り・運営不透明の三点が揃った時点で、利用は避けるべき危険水準です。
TWOの良い口コミは一切見当たらない
TWOの良い口コミ
偽DRWについて、良い口コミは見つかりませんでした。

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TWOの名を騙る詐欺の見分け方

TWOを名乗る勧誘が詐欺であることを見抜くための、明確なチェックポイントをまとめます。
公式サイトが既に閉鎖または別サイトに転用されている
TWOの公式サイトとされていたURLは、2026年1月現在、台湾のニュースサイトに飛ぶという異常な状況になっています。
短期間でサイトが閉鎖される現象は、使い捨て型の詐欺サイトの決定的な証拠です。正規の取引所であれば、サイトが突然閉鎖されることはありません。
運営期間が3か月限定と明記され実際に閉鎖された
調査時点でのTWOの公式サイトには、運用期間が「2025年10月〜2025年12月(約3か月間)」と記載されていました。
そして、実際に2026年1月時点でサイトが閉鎖されているという事実は、期間限定運用の記載通りに計画的に詐欺を行い、期間終了後にサイトを閉鎖して逃げたことを示しています。
振込先が複数の異なる名義に変わる
相談事例では、三菱UFJ銀行の複数の個人名義口座、法人名義口座、ゆうちょ銀行の個人名義口座など、複数の異なる名義の口座への振り込みが指示されています。
振込先が個人名義、または複数の異なる名義に変わる時点で、即座に詐欺と判断できます。
ドメイン情報から詐欺サイトの典型的特徴が確認される
TWOのドメイン(mriopm.com)のWhois情報から、以下の詐欺サイトの典型的特徴が確認されています。
- ドメイン登録日が2025年9月8日と非常に新しい
- 登録者情報が完全非公開(Redacted for privacy)
- レジストラがGname.com(詐欺サイトで頻出)
- 登録国が台湾・中国(TW, CN)と併記された不自然な表記
- ドメイン名が意味を持たないランダム文字列
これらの特徴が揃っている時点で、詐欺サイトと判断できます。
TWOの詐欺被害回復を目指すための相談先5選
TWOのような投資詐欺被害に遭ってしまった場合、被害金を取り戻すためには早めの行動・相談が必須です。
被害回復のための候補となる相談先をまとめると、以下のようになります。
- 弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能
- 警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
- 司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
- 探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
- 消費生活センターは行政的な調整が中心
それぞれについて、詳しく解説します。
弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能

TWOのような投資詐欺被害において、詐欺師への返還請求から訴訟の提起までを一貫して対応できるのは弁護士だけです。
以下のように、詐欺被害の対応で最も幅広い業務を行えます。
- 加害者の身元調査
探偵事務所などと連携しながら、加害者の所在地や資金の流れを調べることが可能です。 - 内容証明で返金請求
弁護士名義で内容証明郵便を送ることで、相手に与える心理的プレッシャーも高まり、返金交渉を有利に進められるケースがあります。 - 返金交渉
弁護士は民事交渉の代理権を持っています。直接交渉が困難な相手であっても、法律の専門知識をもとに交渉をリードできます。 - 訴訟の提起
詐欺被害の返金を法的に確保するうえで欠かせないのが訴訟ですが、弁護士であれば裁判手続きの代理人として書面作成から裁判所での弁論まで対応できます。
投資詐欺に強い弁護士に相談することで、詐欺被害の返金・救済の可能性が高まります。
ただし、詐欺に遭ってから時間が経つと回収の可能性が下がるため、発覚してからなるべく早く相談することが肝心です。
現在、弁護士法人FDR法律事務所では、投資詐欺被害の無料相談を受け付けております。
元検事として担当した経済事案の知識経験を活かして、被害金の回復に向けて全力を尽くしておりますので、まずはLINEにてお気軽にご相談ください。

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警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
警察は、詐欺行為を行った加害者を刑事事件として捜査・逮捕する役割を担います。詐欺被害の状況を伝えて被害届を提出することで捜査が開始される場合もありますが、以下の点に注意が必要です。
- 被害金を取り戻すための直接的なサポートは行わない
たとえ警察が加害者を逮捕しても、刑事手続きはあくまで「犯罪行為の立証」が目的です。被害者への返金は、別途民事手続きで請求する必要があります。 - 捜査の優先度によっては立件されない可能性もある
証拠が不十分だったり、事件性が薄いと判断されると、捜査が進まないケースも考えられます。
警察に相談することは重要ですが、返金請求という観点では弁護士による民事手続きが不可欠になることを理解しておきましょう。
司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
司法書士は、簡易裁判所で扱える訴額140万円以下の事件に限り、一定の代理業務(書面作成や裁判手続きなど)を行うことができます。
しかし、投資詐欺の被害額は高額になりがちです。140万円を超える場合、
- 司法書士だけでは訴訟代理や交渉を継続できない
- 返金請求が必要な金額が大きいほど、弁護士でなければ対応が難しい
という問題が生じます。
また、裁判外の示談交渉権は司法書士には認められていないため、相手と直接交渉する際は限界があることも念頭においてください。
探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
探偵事務所は、加害者の身元や資金の流れなどを調査する際に有用です。詐欺グループが身元を隠蔽しているケースでは、探偵事務所に調査を依頼し、加害者情報を特定できれば、返金交渉や訴訟の準備を進めやすくなります。
ただし、探偵事務所自体は法的手続きや交渉権限を持っていないため、最終的には弁護士と連携しながら進める必要があります。
調査会社は仮想通貨の追跡調査が専門
仮想通貨詐欺の専門調査会社は、主に仮想通貨や海外FXにおける詐欺について、実態調査を行う会社です。警察や弁護士などに相談する際に必要とされる、被害証明書類の作成などを取り扱っています。
ただし、あくまで民間の会社であり、弁護士や司法書士の資格を保有しているわけではないので、実際に返金請求を成功させるまでの工程を全て担当することはできません。調査会社が作成した資料をふまえて、被害者の方が弁護士などに相談する必要がある点に注意が必要です。
消費生活センターは行政的な調整が中心
消費生活センターは、消費者トラブル全般に関する相談を受け付ける公的機関です。
ただし、以下のような点に注意が必要です。
- 情報提供や注意喚起などは行ってくれるものの、実際の返金請求や訴訟対応は行いません。
- 紛争解決のあっせんをすることもありますが、あくまで行政的な調整が中心であり、強制力のある交渉はできないのが現状です。
被害回復を見据えた具体的な手続きが必要な場合には、やはり弁護士への依頼が必須となります。
弁護士法人FDR法律事務所では、詐欺かどうかの判定や、返金請求の可能性などについて無料相談を受け付けております。
被害金の返金請求はスピードが命です。LINEからすぐにご連絡いただけますので、ぜひお気軽にご相談ください。

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