近年、アプリストアには実態のつかめない投資系アプリが急増しており、利用者からの相談も増えています。その中でも「TWO PLUS」は、公開情報が非常に少なく、運営者・目的・安全性を判断できる材料がほとんど確認できません。アプリ説明文にも企業情報やライセンスに関する記載がなく、利用には慎重な判断が必要です。
本記事では、TWO PLUSに関して現時点で把握できる事実と、情報が乏しい投資アプリを扱う際の注意点をわかりやすく解説します。
結論としては、TWO PLUSは詐欺の可能性が非常に高いです。
もし既にTWO PLUSに入金してしまった場合や詐欺被害でお困りの場合は、弁護士による投資詐欺返金請求で騙されたお金を取り戻せる可能性があります。
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TWO PLUSは安全なのか？
TWO PLUSについて公開情報を確認したところ、現時点で安全性を「問題なし」と評価できる材料は十分ではなく、利用には慎重な判断が必要と考えられます。
App Store・Google Playの両方で配信はされていますが、運営者情報やライセンスに関する記載は少なく、どの国・どの企業がどのような枠組みでサービスを提供しているのかが見えにくい状況です。
- 公開情報が少なく、運営者やサービス内容の実態が分かりにくい
- プラットフォームや紹介サイトごとに開発者名・販売元の表記が異なり、一貫性に欠ける
- 説明文は「幅広い金融商品を扱う投資プラットフォーム」とされているものの、リスク説明やライセンス情報が見当たらない
公開情報が少なく、運営者の実態が分かりにくい
TWO PLUSは、App Store上では「デベロッパ：Davyd Artem」、著作権表示として「©2025 WP-PLUS」と記載されています。一方で、アプリ紹介サイト（Applion）では「BRANDON JACOB SANDAGE が配信するファイナンス系アプリ」と説明されており、どの名称が実際の運営主体なのかが判然としません。
また、企業の所在地・法人名・公式Webサイト・サポート窓口といった基本情報は、ストアのページからは読み取りにくく、運営主体の実在性を利用者側で確認しづらい状態です。金融系アプリで運営者情報が見えにくいこと自体、一般論としては大きな不安要素になります。
プラットフォームごとに運営者名が異なり、一貫性に欠ける
TWO PLUSはApp StoreとGoogle Playの両方に存在しますが、
- App Store：開発者名は「Davyd Artem」
- Google Play、Applion：配信者として「BRANDON JACOB SANDAGE」
といった形で、媒体ごとに表示される運営者名が統一されていません。正規の金融サービスであれば、会社名・ブランド名・開発者名などがある程度一貫しているのが通常であり、名称がバラバラである点は、運営体制が不透明であることを示す一つのサインといえます。
運営者情報に一貫性がないアプリでは、万一トラブルが起きた際にどこへ責任追及や問い合わせを行えばよいのか分からないという問題が生じます。
説明文は投資プラットフォームだが、リスクやライセンスが示されていない
アプリ説明では、TWO PLUSは「幅広い金融商品を提供するワンストッププラットフォーム」「リアルタイム価格」「トレンドチャート」「調整可能なポートフォリオ」「包括的なコンサルティング情報」など、かなり本格的な投資・トレードサービスのように紹介されています。
しかし、どの国のどの規制のもとでサービスを提供しているのか、どの金融商品を扱うのか、ユーザー資金や個人情報をどのように保護するのかといった重要な説明は見当たりません。金融サービスであれば、本来はリスク説明・利用規約・プライバシーポリシー・ライセンス情報などが明示されるのが通常ですが、その点が不十分であるため、説明文だけでは安全性を判断することができません。
このように、TWO PLUSについては「危険である」と断定できる決定的な材料があるわけではないものの、「安全と判断するための情報が不足している」状態であり、利用前にはインストールや入金・個人情報の入力を急がず、利用は慎重に検討することをおすすめします。
TWO PLUSの基本情報を調査
TWO PLUSについて、まずは公開されている範囲の基本情報を整理します。App Store・Google Playの両方に掲載がありますが、運営者名の表記が媒体ごとに異なり、アプリの実態を判断しづらい状態です。
- App Store・Applionに掲載されている基本データ
- 運営者情報の不一致と不透明さ
- アプリ説明文は投資プラットフォームをうたうが具体性に欠ける
App Store・Google play・Applionに掲載されている基本データ
| URL | https://apps.apple.com/jp/app/two-plus/id6753908522（Apple Store） https://play.google.com/store/apps/details?id=com.fmchqfi.rocgxdzbf（GooglePlay） |
|---|---|
| デベロッパ名（App Store） | Davyd Artem |
| 著作権表記 | ©2025 WP-PLUS. |
| 配信者名（GooglePlay・Applion） | BRANDON JACOB SANDAGE |
| カテゴリ | ファイナンス |
| 最新バージョン | 2025年11月21日リリースと記載（Applion情報） |
TWO PLUSは、名目上は「ファイナンス」カテゴリのアプリで、リアルタイム価格やチャート、ポートフォリオ機能などを備えた投資プラットフォームとして紹介されています。一方で、開発者名や配信者名が媒体によって異なり、企業名・所在地・公式サイトなどの基本情報は示されていません。表面的なデータだけでは、どの組織が責任を負って運営しているのか把握しにくい状況です。
運営者情報の不一致と不透明さ
App Storeでは販売元として「Davyd Artem」、著作権表示として「©2025 WP-PLUS.」と記載されていますが、Applionでは「BRANDON JACOB SANDAGEが配信するファイナンス系アプリ」と説明されています。Google Play側ではパッケージ名のみが目立ち、統一された企業名やブランド名は確認しづらい状態です。
正規の金融サービスであれば、会社名や法人としての情報が各プラットフォームで一致して表示されるのが通常です。TWO PLUSのように、媒体によって運営者名がばらばらなケースでは、どこが実際の事業主体なのか特定しにくく、トラブル時の問い合わせ先も判然としません。
運営者情報に一貫性がない点は、利用前に強く警戒すべきポイントといえます。
アプリ説明文は投資プラットフォームをうたうが具体性に欠ける
Applionに掲載された説明文では、TWO PLUSは「様々な金融商品にわたる幅広い金融商品を提供し、トレーダーと投資家のためのワンストッププラットフォーム」と紹介されています。リアルタイムの価格表示やトレンドチャート、調整可能なポートフォリオ、包括的なコンサルティング情報など、非常に多機能な投資アプリのような印象を与える内容です。
しかし、どの国のどの金融商品を扱うのか、ユーザー資金をどのように管理するのか、どの規制下でサービスを提供するのかといった重要な点は一切触れられていません。リスク説明や金融ライセンスの有無、プライバシーポリシーへの明確な導線も確認できず、実際の運用体制を想像しにくい状況です。
投資分野で「幅広い商品」「ワンストップ」「コンサルティング情報」といった抽象的な表現だけが並び、肝心の具体的な仕組みや法的な裏付けが見えないアプリは、一般論として高いリスクを伴います。TWO PLUSも、そのような“説明と実体のギャップが大きいアプリ”の一つと考えて、慎重に扱う必要があります。
TWO PLUSの具体的な口コミ・被害報告
TWO PLUSについて調査を進めましたが、利用者から寄せられる具体的な被害報告はほとんど確認できませんでした。良い評価・悪い評価ともに情報が極端に少なく、サービスの実態が外部から見えにくい状態が続いています。
TWO PLUSに関する悪い口コミ
悪い口コミは見つかりませんでした。
TWO PLUSに関する良い口コミ
良い口コミは見つかりませんでした。
通常、投資系サービスやアプリであれば、以下のような利用者の声が一定数存在するものですが、TWO PLUSにはそれらが全く見当たりません。
- 運用実績やアプリに関する口コミ
- 出金可否の報告
- サポート対応の評価
情報がここまで欠落している背景としては、運営の透明性が著しく低く、外部ユーザーの取引体験が共有されないほど閉鎖的に運営されている可能性が考えられます。
利用者同士がリスクを共有できない環境では、勧誘を受けた際に危険性に気づきにくく、被害が表面化しにくい構造が生まれます。
公開されている情報が極端に限定的である点は、サービスの信頼性が判断できない重大な問題であり、利用に際しては十分な警戒が必要でしょう。
TWO PLUSの運営情報・ライセンス情報の調査結果
TWO PLUSについて、運営者情報・ライセンス情報・外部データベースの記載などを調査しましたが、公開されている情報は非常に少なく、実態を把握できる材料はほとんどありませんでした。金融カテゴリのアプリとしては 通常あるべき基本情報が欠けている点 が多く、利用にあたって慎重な判断が必要です。
- 運営元の情報が極端に少なく、企業実体を確認できない
- 金融サービスとしての許認可・登録番号が確認できない
- 外部データベースにも開発者情報の裏付けが見つからない
- 典型的な“情報の少ない金融アプリ”と共通する注意点
運営元の情報が極端に少なく、企業実体を確認できない
App Storeの開発者表記は 「BRANDON JACOB SANDAGE」 とされていますが、これが企業名なのか個人名なのか、あるいは実在性を裏付ける情報なのかは不明です。所在地・法人番号・公式サイト・問い合わせ先など、通常アプリにあるべき基本情報がなく、企業実体を確認することができません。
Google Playでは別の開発者名義となっており、両者の関連性や正当性も判断できない状態です。
一般的な金融アプリであれば、問い合わせ窓口・サポートページ・会社概要が明示されますが、TWO PLUSではこれらが確認できず、運営主体を特定する手掛かりが極めて乏しい点が気がかりです。
このように開発者情報が断片的で裏付けが取れないアプリは、運営実態の透明性という面で大きな懸念が残ります。
金融サービスとしての許認可・登録番号が確認できない
アプリ説明文では「幅広い金融商品を提供する」「リアルタイムで主要銘柄を追跡」「コンサルティング情報を提供」といった文言が並び、金融サービスを想起させる内容になっています。にもかかわらず、以下のような 適法性を判断するうえで必要な情報 は一切確認できません。
- 金融庁への登録番号
- 投資助言業・第一種/第二種金融商品取引業等の許認可
- 利用規約・プライバシーポリシーの明確な提示
- 運営会社名・責任者名・所在地・連絡先
海外ライセンスの記載も見つからず、正規の金融サービスであることを裏付ける材料がありません。
ライセンス不明のまま金融商品を扱う構造は、一般的にトラブルリスクが高い傾向があります。
外部データベースにも開発者情報の裏付けが見つからない
App Store・Google Playの情報以外に、外部データベースで開発者名を検索しても、企業サイト・関連プロダクト・SNSアカウントなどは確認できませんでした。
通常、実在する企業や開発者であれば以下のような情報が見つかるものです。
- 公式企業サイト
- これまでにリリースしたアプリ一覧
- 登記情報
- 過去の活動履歴
- 問い合わせ窓口
TWO PLUSについては、こうした外部情報がほとんど存在していません。
この“情報の空白”は、実体が不明なアプリによく見られる特徴であり、利用者にとって判断材料が極端に少ない状態を意味します。
TWO PLUSにも見られる“情報が少ない金融アプリ”に共通する注意点
TWO PLUSの公開情報を確認すると、運営者の裏付けや利用者が判断材料とできる情報がほとんど見当たらず、実態を把握しづらい構造がうかがえます。こうした特徴は、情報の空白が大きいアプリに共通して見られる傾向であり、利用時にはいくつか注意すべきポイントがあります。主な項目を整理すると次のとおりです。
- 運営元の素性が不明
- 正式な問い合わせ窓口の欠如
- 金融サービスとしての許認可や登録情報が確認できない
- アプリ外の連絡手段へ誘導される可能性
- 出金時に追加費用を請求されるリスク
- アプリ説明が不十分で目的が曖昧
- カテゴリと実際の機能が一致していない場合がある
| 運営主体が判別しにくい | 企業名・所在地・連絡先などの基本情報が不足しているアプリは、万一トラブルが起きても責任の所在を確認できず、利用者側の対応が滞りやすい。 |
|---|---|
| 問い合わせ経路が不明瞭 | 正式なWebサイトやサポートページが確認できない場合、サービス内容の確認や不具合発生時の連絡手段が限定され、適切なサポートが受けられない可能性がある。 |
| 許認可・登録の裏付けがない | 投資・金融をほのめかす説明があるにもかかわらず、登録番号や監督機関への届出が示されていないケースでは、運営の正当性を裏付ける材料に欠ける。 |
| 外部チャットへ誘導される構造 | アプリ外でLINE・Telegramなどに誘導される手口は、個別チャットで“特別な投資話”を持ちかけたり、個人情報を収集されるリスクが高い。 |
| 出金条件が後から追加される可能性 | 出金の際に「税金」「保険料」「手数料」などの名目で追加費用を求める事例があり、実質的に出金できないまま支払いだけ増える典型的な手口と一致する。 |
| アプリの説明が乏しく目的が曖昧 | どのようなサービスなのか判断できる情報が極めて少ない場合、利用者が安全性を評価できず、不透明さがリスクに直結しやすい。 |
| カテゴリと実際の内容が一致しない | 金融カテゴリに分類されていても、実際の機能説明が不足していたり内容がかけ離れていると、ユーザーが誤解したまま利用を進めてしまう危険がある。 |
TWO PLUSが今後どの程度情報開示を行うかは不明ですが、現時点ではアプリ内部・外部のどちらを見ても判断材料が乏しく、利用者側で注意深く扱う必要があります。
特に、出金の遅延や追加費用の請求、外部チャットへの誘導といった投資トラブルでよく見られる構造を持つアプリの場合、被害が表面化する段階まで気付きにくいこともあります。
少しでも不自然さを感じた場合や、出金できない・サポートにつながらないなどの事態に直面した際は、早めに専門家へ相談することをおすすめします。
TWO PLUSの詐欺被害回復を目指すための相談先5選
TWO PLUSのような投資詐欺被害に遭ってしまった場合、被害金を取り戻すためには早めの行動・相談が必須です。
被害回復のための候補となる相談先をまとめると、以下のようになります。
- 弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能
- 警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
- 司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
- 探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
- 消費生活センターは行政的な調整が中心
それぞれについて、詳しく解説します。
弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能
TWO PLUSのような投資詐欺被害において、詐欺師への返還請求から訴訟の提起までを一貫して対応できるのは弁護士だけです。
以下のように、詐欺被害の対応で最も幅広い業務を行えます。
- 加害者の身元調査
探偵事務所などと連携しながら、加害者の所在地や資金の流れを調べることが可能です。 - 内容証明で返金請求
弁護士名義で内容証明郵便を送ることで、相手に与える心理的プレッシャーも高まり、返金交渉を有利に進められるケースがあります。 - 返金交渉
弁護士は民事交渉の代理権を持っています。直接交渉が困難な相手であっても、法律の専門知識をもとに交渉をリードできます。 - 訴訟の提起
詐欺被害の返金を法的に確保するうえで欠かせないのが訴訟ですが、弁護士であれば裁判手続きの代理人として書面作成から裁判所での弁論まで対応できます。
投資詐欺に強い弁護士に相談することで、詐欺被害の返金・救済の可能性が高まります。
ただし、詐欺に遭ってから時間が経つと回収の可能性が下がるため、発覚してからなるべく早く相談することが肝心です。
現在、弁護士法人FDR法律事務所では、投資詐欺被害の無料相談を受け付けております。
元検事として担当した経済事案の知識経験を活かして、被害金の回復に向けて全力を尽くしておりますので、まずはLINEにてお気軽にご相談ください。
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警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
警察は、詐欺行為を行った加害者を刑事事件として捜査・逮捕する役割を担います。詐欺被害の状況を伝えて被害届を提出することで捜査が開始される場合もありますが、以下の点に注意が必要です。
- 被害金を取り戻すための直接的なサポートは行わない
たとえ警察が加害者を逮捕しても、刑事手続きはあくまで「犯罪行為の立証」が目的です。被害者への返金は、別途民事手続きで請求する必要があります。 - 捜査の優先度によっては立件されない可能性もある
証拠が不十分だったり、事件性が薄いと判断されると、捜査が進まないケースも考えられます。
警察に相談することは重要ですが、返金請求という観点では弁護士による民事手続きが不可欠になることを理解しておきましょう。
司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
司法書士は、簡易裁判所で扱える訴額140万円以下の事件に限り、一定の代理業務（書面作成や裁判手続きなど）を行うことができます。
しかし、投資詐欺の被害額は高額になりがちです。140万円を超える場合、
- 司法書士だけでは訴訟代理や交渉を継続できない
- 返金請求が必要な金額が大きいほど、弁護士でなければ対応が難しい
という問題が生じます。
また、裁判外の示談交渉権は司法書士には認められていないため、相手と直接交渉する際は限界があることも念頭においてください。
探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
探偵事務所は、加害者の身元や資金の流れなどを調査する際に有用です。詐欺グループが身元を隠蔽しているケースでは、探偵事務所に調査を依頼し、加害者情報を特定できれば、返金交渉や訴訟の準備を進めやすくなります。
ただし、探偵事務所自体は法的手続きや交渉権限を持っていないため、最終的には弁護士と連携しながら進める必要があります。
調査会社は仮想通貨の追跡調査が専門
仮想通貨詐欺の専門調査会社は、主に仮想通貨や海外FXにおける詐欺について、実態調査を行う会社です。警察や弁護士などに相談する際に必要とされる、被害証明書類の作成などを取り扱っています。
ただし、あくまで民間の会社であり、弁護士や司法書士の資格を保有しているわけではないので、実際に返金請求を成功させるまでの工程を全て担当することはできません。調査会社が作成した資料をふまえて、被害者の方が弁護士などに相談する必要がある点に注意が必要です。
消費生活センターは行政的な調整が中心
消費生活センターは、消費者トラブル全般に関する相談を受け付ける公的機関です。
ただし、以下のような点に注意が必要です。
- 情報提供や注意喚起などは行ってくれるものの、実際の返金請求や訴訟対応は行いません。
- 紛争解決のあっせんをすることもありますが、あくまで行政的な調整が中心であり、強制力のある交渉はできないのが現状です。
被害回復を見据えた具体的な手続きが必要な場合には、やはり弁護士への依頼が必須となります。
弁護士法人FDR法律事務所では、詐欺かどうかの判定や、返金請求の可能性などについて無料相談を受け付けております。
被害金の返金請求はスピードが命です。LINEからすぐにご連絡いただけますので、ぜひお気軽にご相談ください。
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