SNSやネット広告で目にする「必ず儲かる」「元本保証」という言葉に惹かれて、ULTIMATE FOREX TRADEを利用し始めた方も少なくありません。
しかし、突然出金できなくなった、サポートに連絡がつかない、など不審な事態が起きていませんか？
結論としては、ULTIMATE FOREX TRADEは詐欺の可能性が非常に高いです。
もし既にULTIMATE FOREX TRADEに入金してしまった場合や詐欺被害でお困りの場合は、弁護士による投資詐欺返金請求で騙されたお金を取り戻せる可能性があります。
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ULTIMATE FOREX TRADEは投資詐欺の可能性が高い
ULTIMATE TRADE FOREXの詐欺の実態や口コミ評判を弁護士が解説！返金請求方法や相談先も紹介について調査を進めた結果、「ULTIMATE FOREX TRADEは投資詐欺の可能性が極めて高い」ということが分かりました。
主な理由は以下の通りです。
- ULTIMATE FOREX TRADEでは
- ULTIMATE FOREX TRADEの公式サイトは外部評価機関によって低スコアがつけられている
- 詐欺サイトにおいて頻繁に用いられるサイト構造の特徴を持つ
- その他、詐欺サイトに共通する典型的な内容の口コミ投稿が多数
- 出金拒否型詐欺の典型例
近年、SNSやインフルエンサー広告を通じて「日本株で利益を得られる」「初心者でも稼げる」といった文言で宣伝されている「ULTIMATE FOREX TRADE」という投資サービスについて、複数のユーザーから不審な点を指摘する声が上がっています。
特に注目すべきは、サイト上で「基本情報」がほとんど明記されていない点です
運営企業名・所在地・ライセンス情報といった「最低限の透明性」が確保されていない投資サービスは、正規の金融商品として利用すべきではありません。ULTIMATE FOREX TRADEはその点において、極めて不透明であり、投資家保護の観点からも利用を推奨できないサービスといえます。
特に「SNSで知り合った人から紹介された」「LINEで登録を促された」などの場合、高確率で国際的な詐欺ネットワークに関連している可能性があります。
ULTIMATE FOREX TRADEの基本情報・公式サイトは怪しい？サイトを確認
まずはULTIMATE FOREX TRADEについて、基本情報や公式サイトから読み取れる内容を確認してみます。
ULTIMATE FOREX TRADEの基本情報
| URL | https://ultimateforextrade.com |
|---|---|
| 運営会社 | Ultimateforextrade |
| 所在地 | 不明 |
| ライセンス | 不明 |
| 登録国・地域 | 不明 |
| メールアドレス | 不明 |
| 電話番号 | 不明 |
| 代表者名 | 不明 |
ULTIMATE FOREX TRADEの公式サイトには上記の情報が記載されていましたが、代表者がわからないなど不透明な部分が多数ありました。
このような不透明な形式は典型的な詐欺で利用されるサイトと酷似しています。
ULTIMATE FOREX TRADEは典型的な詐欺業者の特徴と一致
ULTIMATE FOREX TRADEと名乗る投資サービスのサイトを確認したところ、怪しいと思われる点が複数見つかりました。
投資詐欺サイトにはいくつかの共通点があります。CFTC（米国商品先物取引委員会）や日本の金融庁が過去に注意喚起した事例を踏まえると、ULTIMATE FOREX TRADEは極めて典型的な詐欺的特徴を備えている業者といえます。以下にその特徴を詳しく解説します。
登録の有無が不透明で、無登録の可能性が高い
金融商品取引を合法的に行うには、各国の金融当局に登録されることが必須です。日本国内では金融庁への登録、米国ではCFTCやNFA（全米先物協会）などが認可機関にあたります。
しかし、ULTIMATE FOREX TRADEに関しては、日本の金融庁の登録リストに存在せず、公式サイトにも運営会社の法人番号やライセンス情報が明記されていません。また、海外当局（CFTC・FCAなど）にも登録されている形跡はなく、「合法的に投資サービスを提供している」と言える根拠が極めて乏しい状況です。
これは無登録業者である可能性が非常に高く、「無登録なのに日本人にサービスを提供している時点で違法行為に該当する」ことを意味します。
顧客対応窓口が限定的、連絡が取れない
正規の金融機関であれば、通常は以下のような「顧客対応窓口」が整備されています：
- 実在する本社所在地の記載（Googleマップで確認可能）
- 固定電話番号・コールセンターの設置
- 問い合わせフォームだけでなく、メールや電話の対応実績
- 日本語対応の有無
しかし、ULTIMATE FOREX TRADEの公式サイトには運営会社の実在性を裏付ける情報がほとんど掲載されていません。電話番号は記載されておらず、会社の所在地も曖昧です。問い合わせはチャットやメールフォームに限定されており、出金申請後に音信不通になったという被害報告も複数見受けられます。
これはまさにCFTCが注意喚起する「連絡手段が制限された業者に注意」という項目に該当します。
上記のように、複数の詐欺的特徴を同時に満たす業者は、ほぼ間違いなく詐欺であると判断すべきです。また、これらの特徴に当てはまる業者は、名前を変えて繰り返し登場しているため、同じような被害に遭う人が後を絶ちません。
「ちょっと怪しいかも…」と感じた時点で、冷静に調査し、判断を誤らないようにすることが最も重要です。
ULTIMATE FOREX TRADEのライセンスの信頼性は怪しい
ULTIMATE TRADE FOREXのライセンスに関する情報をまとめると、以下の通りです。
- ULTIMATE FOREX TRADEは金融庁の認可を保有していない
- ULTIMATE FOREX TRADEにはライセンス情報がない
- WikiFXではULTIMATE FOREX TRADEをノンライセンスと判断
ULTIMATE FOREX TRADEは金融庁の認可を保有していない
ULTIMATE FOREX TRADEは金融庁の免許・許可・登録等を受けている会社ではありません。
金融庁は公式ホームページで、「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」を公開していますが、このリストの中にULTIMATE FOREX TRADEの記載は見つかりませんでした。
海外のFX業者の多くが金融庁のライセンスを保有していないというのが実情ではありますが、日本国内のライセンスを持っていない以上、ある程度注意すべき業者であることは確かです。
ULTIMATE FOREX TRADEにはライセンス情報がない
投資やFX取引を提供するすべての業者は、各国の金融監督機関から正式なライセンスを取得し、その情報を公式サイトに明示する義務があります。これは、投資家保護の観点からも非常に重要で、ライセンスの有無はその業者が合法かどうかを判断する「最も基本的なチェックポイント」です。
しかし、ULTIMATE FOREX TRADEの公式サイトを確認しても、
- 金融庁やCFTCなどの登録番号
- ライセンスを発行した監督機関名
- 登録証のPDFや外部リンク
- ライセンス発行国や許認可の詳細
といった法的に必要な情報が一切記載されていません。これは、未登録業者、すなわち“無認可の闇業者”である可能性が極めて高いことを意味します。
ライセンス情報の不在は「詐欺の重大サイン」です。ULTIMATE FOREX TRADEにライセンスが存在しないという事実だけでも、利用を控える十分な理由になります。
WikiFXではULTIMATE FOREX TRADEをノンライセンスと判断
外国為替業界における世界の第三者情報サービスプラットフォームである「WikiFX」において、ULTIMATE FOREX TRADEは「ノンライセンス」として掲載されていました。
WikiFXでは、業者の信頼性を「ライセンスの有無」「監督機関のレベル」「利用者の口コミ」など多角的に評価しており、ULTIMATE FOREX TRADEはその中で「ノンライセンス業者」として位置づけられています。また、所在地や登録情報の正確性に関しても曖昧な点が多く、スコアも1.50と非常に低い傾向にあります。
ULTIMATEFOREXTRADE.COMのドメインwhois情報を調査
検証の最後に、ULTIMATE FOREX TRADEのドメイン「ULTIMATEFOREXTRADE.COM」に登録されている情報を確認してみます。
ドメインのwhois情報（ドメイン名やIPアドレスの登録者に関する情報）から分かることをまとめると、以下のようになります。
| ドメイン名 | ULTIMATEFOREXTRADE.COM |
|---|---|
| 登録国 | US（アメリカ） |
| 登録日 | 2025-05-22 |
| 登録業者（レジストラ） | Hostinger Operations, UAB |
| 登録者 | Privacy Protect, LLC（匿名登録サービス利用） |
ULTIMATEFOREXTRADE.COMのwhois情報データ
Domain Name: ULTIMATEFOREXTRADE.COM
Registry Domain ID: 2985538283_DOMAIN_COM-VRSN
Registrar WHOIS Server: whois.hostinger.com
Registrar URL: https://www.hostinger.com
Updated Date: 2025-07-22T02:17:30Z
Creation Date: 2025-05-22T14:22:18Z
Registrar Registration Expiration Date: 2026-05-22T14:22:18Z
Registrar: Hostinger Operations, UAB
Registrar IANA ID: 1636
Domain Status: clientTransferProhibited https://icann.org/epp#clientTransferProhibited
Registry Registrant ID: Not Available From Registry
Registrant Name: Domain Admin
Registrant Organization: Privacy Protect, LLC (PrivacyProtect.org)
Registrant Street: 10 Corporate Drive
Registrant City: Burlington
Registrant State/Province: MA
Registrant Postal Code: 01803
Registrant Country: US
Registrant Phone: +1.8022274003
Registrant Phone Ext:
Registrant Fax:
Registrant Fax Ext:
Registrant Email: contact@privacyprotect.org
Registry Admin ID: Not Available From Registry
Admin Name: Domain Admin
Admin Organization: Privacy Protect, LLC (PrivacyProtect.org)
Admin Street: 10 Corporate Drive
Admin City: Burlington
Admin State/Province: MA
Admin Postal Code: 01803
Admin Country: US
Admin Phone: +1.8022274003
Admin Phone Ext:
Admin Fax:
Admin Fax Ext:
Admin Email: contact@privacyprotect.org
Registry Tech ID: Not Available From Registry
Tech Name: Domain Admin
Tech Organization: Privacy Protect, LLC (PrivacyProtect.org)
Tech Street: 10 Corporate Drive
Tech City: Burlington
Tech State/Province: MA
Tech Postal Code: 01803
Tech Country: US
Tech Phone: +1.8022274003
Tech Phone Ext:
Tech Fax:
Tech Fax Ext:
Tech Email: contact@privacyprotect.org
Name Server: ns1.dns-parking.com
Name Server: ns2.dns-parking.com
DNSSEC: Unsigned
Registrar Abuse Contact Email: abuse@hotstinger.com
Registrar Abuse Contact Phone: +37064503378
URL of the ICANN WHOIS Data Problem Reporting System: http://wdprs.internic.net/
ドメインの信頼性に関して、ここから分かることは以下の通りです。
- ドメイン登録日が非常に最近（2025年5月）で、新規立ち上げサイトの可能性が高い
- → 開設から間もないサイトは運営実績や利用者評価がなく、信頼性を確認できません。
- レジストラが海外業者（Hostinger）で、日本の金融庁登録事業者ではない
- → 国内法の適用外であり、トラブル発生時に日本からの法的対応が困難です。
- 登録国が米国で、日本国内の運営実態は不明
- → 実際の運営拠点や担当者が確認できず、所在不明の可能性があります。
- 登録者情報が匿名化サービス（Privacy Protect, LLC）で、実運営者の特定が困難
- → 運営者を隠す行為は、詐欺サイトでよく使われる典型的な手口です。
仮想通貨やFX取引を提供する正規事業者であれば、金融庁への登録や運営者情報の開示は必須です。しかし、このサイトは開設から数か月以内であり、匿名登録サービスを使用しているため、利用者保護の観点からはほぼ確実に詐欺リスクが極めて高いと判断できます。特に、最近開設された海外登録ドメイン＋匿名化は、過去の調査事例でも高確率で詐欺サイトに該当していました。資金送金や個人情報の提供は絶対に避けるべきです。
ULTIMATE FOREX TRADEの詐欺被害回復を目指すための相談先5選
ULTIMATE FOREX TRADEのような投資詐欺被害に遭ってしまった場合、被害金を取り戻すためには早めの行動・相談が必須です。
被害回復のための候補となる相談先をまとめると、以下のようになります。
- 弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能
- 警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
- 司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
- 探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
- 消費生活センターは行政的な調整が中心
それぞれについて、詳しく解説します。
弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能
ULTIMATE FOREX TRADEのような投資詐欺被害において、詐欺師への返還請求から訴訟の提起までを一貫して対応できるのは弁護士だけです。
以下のように、詐欺被害の対応で最も幅広い業務を行えます。
- 加害者の身元調査
探偵事務所などと連携しながら、加害者の所在地や資金の流れを調べることが可能です。 - 内容証明で返金請求
弁護士名義で内容証明郵便を送ることで、相手に与える心理的プレッシャーも高まり、返金交渉を有利に進められるケースがあります。 - 返金交渉
弁護士は民事交渉の代理権を持っています。直接交渉が困難な相手であっても、法律の専門知識をもとに交渉をリードできます。 - 訴訟の提起
詐欺被害の返金を法的に確保するうえで欠かせないのが訴訟ですが、弁護士であれば裁判手続きの代理人として書面作成から裁判所での弁論まで対応できます。
投資詐欺に強い弁護士に相談することで、詐欺被害の返金・救済の可能性が高まります。
ただし、詐欺に遭ってから時間が経つと回収の可能性が下がるため、発覚してからなるべく早く相談することが肝心です。
現在、弁護士法人FDR法律事務所では、投資詐欺被害の無料相談を受け付けております。
元検事として担当した経済事案の知識経験を活かして、被害金の回復に向けて全力を尽くしておりますので、まずはLINEにてお気軽にご相談ください。
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※LINEで簡単にご相談いただけます
警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
警察は、詐欺行為を行った加害者を刑事事件として捜査・逮捕する役割を担います。詐欺被害の状況を伝えて被害届を提出することで捜査が開始される場合もありますが、以下の点に注意が必要です。
- 被害金を取り戻すための直接的なサポートは行わない
たとえ警察が加害者を逮捕しても、刑事手続きはあくまで「犯罪行為の立証」が目的です。被害者への返金は、別途民事手続きで請求する必要があります。 - 捜査の優先度によっては立件されない可能性もある
証拠が不十分だったり、事件性が薄いと判断されると、捜査が進まないケースも考えられます。
警察に相談することは重要ですが、返金請求という観点では弁護士による民事手続きが不可欠になることを理解しておきましょう。
司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
司法書士は、簡易裁判所で扱える訴額140万円以下の事件に限り、一定の代理業務（書面作成や裁判手続きなど）を行うことができます。
しかし、投資詐欺の被害額は高額になりがちです。140万円を超える場合、
- 司法書士だけでは訴訟代理や交渉を継続できない
- 返金請求が必要な金額が大きいほど、弁護士でなければ対応が難しい
という問題が生じます。
また、裁判外の示談交渉権は司法書士には認められていないため、相手と直接交渉する際は限界があることも念頭においてください。
探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
探偵事務所は、加害者の身元や資金の流れなどを調査する際に有用です。詐欺グループが身元を隠蔽しているケースでは、探偵事務所に調査を依頼し、加害者情報を特定できれば、返金交渉や訴訟の準備を進めやすくなります。
ただし、探偵事務所自体は法的手続きや交渉権限を持っていないため、最終的には弁護士と連携しながら進める必要があります。
調査会社は仮想通貨の追跡調査が専門
仮想通貨詐欺の専門調査会社は、主に仮想通貨や海外FXにおける詐欺について、実態調査を行う会社です。警察や弁護士などに相談する際に必要とされる、被害証明書類の作成などを取り扱っています。
ただし、あくまで民間の会社であり、弁護士や司法書士の資格を保有しているわけではないので、実際に返金請求を成功させるまでの工程を全て担当することはできません。調査会社が作成した資料をふまえて、被害者の方が弁護士などに相談する必要がある点に注意が必要です。
消費生活センターは行政的な調整が中心
消費生活センターは、消費者トラブル全般に関する相談を受け付ける公的機関です。
ただし、以下のような点に注意が必要です。
- 情報提供や注意喚起などは行ってくれるものの、実際の返金請求や訴訟対応は行いません。
- 紛争解決のあっせんをすることもありますが、あくまで行政的な調整が中心であり、強制力のある交渉はできないのが現状です。
被害回復を見据えた具体的な手続きが必要な場合には、やはり弁護士への依頼が必須となります。
弁護士法人FDR法律事務所では、詐欺かどうかの判定や、返金請求の可能性などについて無料相談を受け付けております。
被害金の返金請求はスピードが命です。LINEからすぐにご連絡いただけますので、ぜひお気軽にご相談ください。
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