Upbitは、世界的に信頼される金融機関です。
しかし近年、この有名ブランド名を悪用した偽サイトや詐欺投資アプリが急増しています。
「本物のUpbit公式サイトとそっくりなデザイン」「高利回りを謳う投資勧誘」など、一般の投資家を巧妙にだます手口が確認されています。
この記事では、偽サイトの特徴や実際の詐欺パターン、正しい公式情報へのアクセス方法をわかりやすく解説します。

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Upbitとは?なぜ詐欺に悪用されるのか

FXやバイナリーオプションの詐欺では、大手の取引所や金融機関を騙った偽サイトが利用されることがあります。これらのサイトは一見本物そっくりに作られており、ロゴやデザイン、さらには取引画面まで精巧に模倣されているため、投資初心者はもちろん、経験者でも見抜くのが困難です。
特に最近では、SNSやメッセージアプリを通じて「儲かる情報を教える」と誘導し、偽のサイトに登録させる手口が目立っています。入金後に出金できなくなる、サポートに連絡しても返答がないなど、典型的な詐欺の兆候が見られるケースも少なくありません。
今回取り上げるUpbitは有名な企業であり、そういった点において詐欺師に目をつけられたと考えられます。
本物の公式サイトと偽サイトを見分けるためには、ドメイン名やセキュリティ証明書、連絡先情報の確認など、いくつかのポイントを押さえる必要があります。被害に遭わないためには、少しでも違和感を覚えたら即座に利用を中止し、信頼できる情報源に相談することが大切です。
Upbitとは?
Upbitの基本情報は以下です。

| URL | https://upbit.com |
|---|---|
| 運営会社 | Dunamu Inc.(ドゥナム株式会社) |
| 所在地 | 5th floor, Gangnam Finance Center, 152 Teheran-ro, Gangnam-gu, Seoul, Republic of Korea(韓国・ソウル特別市江南区テヘラン路152) |
| ライセンス | 韓国金融情報分析院(KOFIU:Financial Intelligence Unit)に暗号資産取引業者(VASP)として登録済 |
| 登録国・地域 | 韓国(Republic of Korea) |
| メールアドレス | support@upbit.com |
| 電話番号 | 非公開(公式ページ上では電話サポートは行っていません) |
| 代表者名 | Lee Sirgoo |
Upbitは2017年にサービスを開始し、韓国国内では最大級の暗号資産取引所です。
同社はKakao社の子会社であるDunamu Inc.が運営しており、信頼性が比較的高い正式登録事業者です。
ただし、Upbitの日本向け正式ライセンス(金融庁登録)は取得していないため、日本居住者が直接利用することは原則として推奨されません。
Upbitが詐欺に使われやすい理由
1. 韓国の大手取引所として知名度が高い
Upbitは、韓国最大級の暗号資産取引所であり、アジア全体でも高い知名度を誇ります。
そのため「聞いたことがある名前」として日本人投資家にも信頼されやすく、
詐欺グループはそのブランドを悪用して「Upbit公式を名乗る偽サイト」や「Upbit提携アプリ」を作成します。
ユーザーは「有名だから安心」と思い込み、安易に登録・入金してしまうケースが多発しています。
2. 日本語対応の“偽Upbitサイト”が量産されている
実際のUpbit公式サイトは英語・韓国語中心で、日本居住者向けの取引サービスは提供していません。
しかし詐欺グループは、日本語で作られた「Upbit JP」「Upbit Global」「Upbit Exchange」などの偽サイトを開設し、
日本人投資家向けに“公式日本支社”を装って勧誘しています。
これらのサイトはWhois情報を確認すると、レジストラがGname.comやDynadot、登録国が中国・香港・セーシェルなどであることが多く、
運営実体のない詐欺サイトであることが明らかです。
3. “Upbit投資サポート”を名乗るSNS・LINEアカウント
近年では「Upbit日本公式サポート」「Upbitエリート投資チーム」と名乗るLINE・Telegramアカウントが急増しています。
これらはUpbitとは無関係であり、
- 初期登録を促して入金させる
- 「本人確認」や「手数料名目」でUSDTやビットコインを送金させる
- 出金を申請すると「税金」「認証費」を要求して逃げる
という典型的な出金不能型の暗号資産詐欺の流れを取ります。
公式UpbitはLINEやSNSで個別メッセージを送ることは一切ありません。
4. 公式サイトのドメイン構造を模倣しやすい
公式サイトは「upbit.com」ですが、詐欺サイトは以下のような一文字違いの偽ドメインを使用します。
例:
- upbit-jp.com
- upbitt-global.com
- upbit-support.net
- upbit-exchange.info
これらのドメインはWhois情報を調べると、
登録日が最近(1年以内)で、匿名登録、レジストラがGname.comなどの典型的な詐欺パターンに一致します。
URLを見ただけでは区別が難しく、被害が続出しています。
5. 「出金時の税金」「本人認証料」など架空請求の温床
Upbitの名を騙る詐欺サイトでは、
利益が出たと偽って「出金するには税金を払う必要があります」「本人確認料が必要です」といった要求を行うケースが多発しています。
このような請求は公式Upbitでは一切存在しません。
実際には出金自体が不可能で、送金した資金はそのまま消失します。
6. 金融庁登録業者ではない点を悪用
Upbitは韓国で正式に登録された取引所ですが、日本の金融庁登録業者ではありません。
この点を詐欺グループは逆手に取り、「日本の法律では表示できない」「海外取引所だから大きな利益が出せる」などと説明します。
しかし実際には、こうした勧誘を行うこと自体が金融商品取引法違反(無登録営業)に該当します。
Upbitでよくある詐欺のパターン例
Upbitが詐欺に使われやすい理由の名を騙る詐欺サイトでよくある詐欺のパターン例は国際的に認知度の高い正規の金融サービスですが、その信頼性を逆手に取った詐欺が数多く報告されています。
特に注意すべきは、Upbitが詐欺に使われやすい理由の名を騙る詐欺サイトでよくある詐欺のパターン例の名前を掲げながら実際には全く関係のない偽サイトやアプリに誘導し、投資資金を騙し取る手口です。これらの詐欺は、SNSやLINEを起点にした勧誘、著名人のなりすまし広告、偽アプリの配布など、多くの共通パターンを持っています。
ここでは、実際に被害報告が相次いでいる典型的な詐欺のパターンを整理し、利用者が事前に気づきやすくなるよう具体的な事例を紹介します。
| 手口 | 内容 |
|---|---|
| SNSでの勧誘 | InstagramやX(旧Twitter)で「投資コーチ」「投資アドバイザー」を名乗る人物がDMを送信。シュワブ関連アプリに誘導。 |
| 偽アプリ誘導 | 「Upbit Pro」「Upbit」などの非公式アプリをダウンロードさせ、入金を促す。 |
| 出金拒否 | 利益が出たと説明し、出金申請をすると「税金」「手数料」の前払いを要求。支払うと連絡が途絶える。 |
| 架空サポート | 日本語対応のカスタマーサポートを装うが、実態は個人または詐欺グループ。 |
| 偽サイト閉鎖 | 被害が拡大すると、サイトを削除・閉鎖し、すぐ別ドメインで再出現。 |
Upbitを装った偽サイトの代表例
以下は、Upbitを装った偽サイト(詐欺目的のフェイクドメイン)の代表例と特徴です。被害を防ぐためにも、URLや誘導手口には十分注意しましょう。
Lucifermarketplace.com

| URL | https://lucifermarketplace.com |
| ドメイン名 | Lucifermarketplace.com |
|---|---|
| レジストラ | Namecheap, Inc.(アメリカの格安ドメイン業者) |
| 登録日 | 2024年10月15日 |
| 登録国・地域 | アイスランド(IS/レイキャビク) |
| 登録者情報 | Withheld for Privacy ehf(アイスランド・レイキャビクの匿名化サービス) |
Lucifermarketplace.comのwhois情報データ
Domain name: lucifermarketplace.com
Registry Domain ID: 2925600807_DOMAIN_COM-VRSN
Registrar WHOIS Server: whois.namecheap.com
Registrar URL: http://www.namecheap.com
Updated Date: 2025-10-16T14:25:52.26Z
Creation Date: 2024-10-15T18:04:51.00Z
Registrar Registration Expiration Date: 2026-10-15T18:04:51.00Z
Registrar: NAMECHEAP INC
Registrar IANA ID: 1068
Registrar Abuse Contact Email: abuse@namecheap.com
Registrar Abuse Contact Phone: +1.9854014545
Reseller: NAMECHEAP INC
Domain Status: clientTransferProhibited https://icann.org/epp#clientTransferProhibited
Registry Registrant ID:
Registrant Name: Redacted for Privacy
Registrant Organization: Privacy service provided by Withheld for Privacy ehf
Registrant Street: Kalkofnsvegur 2
Registrant City: Reykjavik
Registrant State/Province: Capital Region
Registrant Postal Code: 101
Registrant Country: IS
Registrant Phone: +354.4212434
Registrant Phone Ext:
Registrant Fax:
Registrant Fax Ext:
Registrant Email: 6ad0bfd5ef674bbea9e86545653dd41f.protect@withheldforprivacy.com
Registry Admin ID:
Admin Name: Redacted for Privacy
Admin Organization: Privacy service provided by Withheld for Privacy ehf
Admin Street: Kalkofnsvegur 2
Admin City: Reykjavik
Admin State/Province: Capital Region
Admin Postal Code: 101
Admin Country: IS
Admin Phone: +354.4212434
Admin Phone Ext:
Admin Fax:
Admin Fax Ext:
Admin Email: 6ad0bfd5ef674bbea9e86545653dd41f.protect@withheldforprivacy.com
Registry Tech ID:
Tech Name: Redacted for Privacy
Tech Organization: Privacy service provided by Withheld for Privacy ehf
Tech Street: Kalkofnsvegur 2
Tech City: Reykjavik
Tech State/Province: Capital Region
Tech Postal Code: 101
Tech Country: IS
Tech Phone: +354.4212434
Tech Phone Ext:
Tech Fax:
Tech Fax Ext:
Tech Email: 6ad0bfd5ef674bbea9e86545653dd41f.protect@withheldforprivacy.com
Name Server: dns1.registrar-servers.com
Name Server: dns2.registrar-servers.com
DNSSEC: unsigned
URL of the ICANN WHOIS Data Problem Reporting System: http://wdprs.internic.net/
For more information on Whois status codes, please visit https://icann.org/epp
ドメインの信頼性に関して、ここから分かることは以下の通りです。
- ドメイン登録日は2024年10月15日で比較的新しい。
→ 1年以内に登録されたドメインは、短期運用型の詐欺・違法サイトに多い。 - レジストラがNamecheap, Inc.。
→ 世界的な格安レジストラで、匿名登録が容易なため詐欺・闇市場系サイトでの利用率が高い。 - 登録者が「Withheld for Privacy ehf」(アイスランド)。
→ 登録者情報を完全に匿名化できるサービスで、身元を隠したい運営者によく利用される。 - 登録国がアイスランド(IS)。
→ 実際の運営拠点は別国であることが多く、国際的な監視や摘発が困難。
この「lucifermarketplace.com」は、2024年10月15日に登録された比較的新しいドメインであり、匿名登録の仕組みをフルに活用していることが確認されます。
レジストラはNamecheap, Inc.で、低コストで即時登録が可能な反面、匿名登録オプションが標準装備されているため、詐欺・闇取引サイトでの悪用が非常に多いことで知られています。
特に本件では、登録者情報として 「Withheld for Privacy ehf」 が記載されています。
この企業はアイスランドのレイキャビクを拠点とする匿名化代行サービスで、
利用者の氏名・住所・電話番号・メールアドレスなどの情報をすべて非公開化することが可能です。
一見するとプライバシー保護の仕組みですが、実際には違法コンテンツ販売・ダークウェブ型マーケット・仮想通貨詐欺の隠れ蓑として使われることも多く、
「Withheld for Privacy」の名義を持つサイトの多くが短期間で閉鎖・再開を繰り返す傾向にあります。
また、ドメイン名「lucifermarketplace.com」自体にも強い不審性があります。
“Lucifer(ルシファー)”という単語と“Marketplace(市場)”を組み合わせており、
違法取引や闇マーケットを連想させる名称です。
実際、海外のダークマーケットでは「Lucifer」「Hydra」「Genesis」といった宗教的・象徴的な言葉を多用する傾向があり、
このドメイン名の構造はその典型パターンに一致します。
さらに、使用されているネームサーバー(dns1.registrar-servers.com, dns2.registrar-servers.com)もNamecheap標準の設定であり、
格安・匿名・自動更新型の詐欺ドメインテンプレートとして知られる構成です。
つまり、運営者が追跡を避けるために最低限の設定で即座にドメインを使い捨てる仕組みを取っていると推測されます。
総合的に見て、「lucifermarketplace.com」は以下の5つのリスク要因を同時に満たしています。
| 危険要素 | 内容 |
|---|---|
| 匿名登録 | Withheld for Privacyによる完全非公開 |
| 海外登録 | アイスランド拠点で日本法の監督外 |
| 短期運用型 | 2024年登録で活動期間が短い |
| 不審な名称 | “Lucifer + Marketplace”=闇市場を示唆 |
| 格安レジストラ | Namecheap利用(詐欺・スパムドメイン多数) |
このドメイン構成は、詐欺・闇取引サイトの典型的特徴と完全に一致しています。
特に「マーケットプレイス」を名乗るサイトでは、
- 仮想通貨や電子マネーでの支払いを要求
- 高額商品・投資案件・副業収益の販売
- サポートが匿名チャットや暗号通信のみ
などの特徴を持つ場合がほとんどであり、利用者が出金できず、最終的に連絡が途絶えるパターンが多く報告されています。
このような匿名海外ドメインに関しては、
- 個人情報・暗号資産ウォレットを絶対に接続しない
- サイト名や誘導リンクをSNSで共有しない
- すでに利用してしまった場合は警察のサイバー犯罪相談窓口・消費生活センターへ即通報
が必要です。
Upbitの詐欺や偽サイトの見分け方

- URLは upbit.comドメインか?
- レビューに 実在性があるか?
- 外部リンク・LINE誘導がないか?
Upbitの名を騙る偽サイトは本物と非常によく似た外観をしており、見た目だけでは区別がつかない場合もあります。しかし、いくつかのポイントを確認することで、偽サイトを見抜くことが可能です。
- URL・ドメインを確認する ⇒正規のURLか、英字が一文字違う、または不自然に長いURLは高確率で偽サイト
- サポートの連絡手段がLINEや個人メールのみではないか ⇒LINEやWhatsAppのみの対応は非常に危険
- 金融ライセンスや会社情報の記載が曖昧ではないか ⇒記載がない、または他社の情報を勝手に転載している場合は要注意
Upbitの口コミ評判や被害報告

ここからは、Upbitに関する口コミ・評判を様々な媒体で調査した結果をご紹介します。
投稿されている内容としては、悪い口コミや被害報告の書き込みがほとんどで、評判はかなり悪い状態です。
Upbitの悪い口コミ・評判
Upbitの悪い口コミ・評判は、具体的に以下のような内容でした。
- 典型的な投資詐欺の手口
- 税金・手数料請求は詐欺のサイン
- 出金手数料でのトラブルなど多数
これらはすべて詐欺業者がよく使う手口であり、Upbitのような怪しい取引所では特に多く報告されているものです。
それぞれ順に見ていきましょう。
税金・手数料請求は詐欺のサイン
Upbitfxpro偽取引所から出金する際に先に手数料、税金を払う必要があると言われたら詐欺の取引所だと疑ってください。
リスクが高い取引所と指摘されています
突然連絡が取れなくなり、サイトも閉鎖されることが多いです。
詐欺被害ジャパン
「出金には税金や手数料が必要」と案内する取引所は、100%詐欺サイトです。
日本を含む正規の暗号資産取引所(Upbit、bitFlyer、Coincheckなど)は、出金時に個別で税金を徴収したり、先払いを要求したりすることは一切ありません。
Upbitfxproのようなサイトは、有名取引所の名前やロゴを不正利用して信頼を装う“なりすまし型詐欺”の代表例です。
こうしたサイトでは、出金要求後に「税金」「本人確認」「マネーロンダリング調査費用」などの名目で入金を促し、支払った途端に連絡が途絶えるケースが非常に多く確認されています。
「先払いを要求された時点で詐欺確定」——この原則を覚えておくことで、多くの被害を未然に防ぐことができます。
Upbitの良い口コミ・評判
Upbitという名称で展開されている投資サービスについて、当方でも複数の国内外レビューサイト、SNS、掲示板、口コミ投稿サイトを調査しましたが、利用者からの肯定的な評価や実績報告は一切確認できませんでした。
通常、真っ当な投資サービスであれば、運用に成功したユーザーからの喜びの声や、サポート対応に対する評価、あるいは「使いやすかった」「利益が出た」といった何らかの前向きな声がインターネット上に存在するのが自然です。
金融サービスに関して「良い口コミが一切存在せず、悪い評判ばかりが断片的に確認される」ケースは、計画的な詐欺や資金搾取型サービスに共通する非常に危険なパターンです。
Upbitはその代表的な例であり、投資を検討している段階であっても、ただちに関与を中止することを強く推奨します。
Upbitの詐欺被害回復を目指すための相談先5選
Upbitのような投資詐欺被害に遭ってしまった場合、被害金を取り戻すためには早めの行動・相談が必須です。
被害回復のための候補となる相談先をまとめると、以下のようになります。
- 弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能
- 警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
- 司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
- 探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
- 消費生活センターは行政的な調整が中心
それぞれについて、詳しく解説します。
弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能

Upbitのような投資詐欺被害において、詐欺師への返還請求から訴訟の提起までを一貫して対応できるのは弁護士だけです。
以下のように、詐欺被害の対応で最も幅広い業務を行えます。
- 加害者の身元調査
探偵事務所などと連携しながら、加害者の所在地や資金の流れを調べることが可能です。 - 内容証明で返金請求
弁護士名義で内容証明郵便を送ることで、相手に与える心理的プレッシャーも高まり、返金交渉を有利に進められるケースがあります。 - 返金交渉
弁護士は民事交渉の代理権を持っています。直接交渉が困難な相手であっても、法律の専門知識をもとに交渉をリードできます。 - 訴訟の提起
詐欺被害の返金を法的に確保するうえで欠かせないのが訴訟ですが、弁護士であれば裁判手続きの代理人として書面作成から裁判所での弁論まで対応できます。
投資詐欺に強い弁護士に相談することで、詐欺被害の返金・救済の可能性が高まります。
ただし、詐欺に遭ってから時間が経つと回収の可能性が下がるため、発覚してからなるべく早く相談することが肝心です。
現在、弁護士法人FDR法律事務所では、投資詐欺被害の無料相談を受け付けております。
元検事として担当した経済事案の知識経験を活かして、被害金の回復に向けて全力を尽くしておりますので、まずはLINEにてお気軽にご相談ください。

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警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
警察は、詐欺行為を行った加害者を刑事事件として捜査・逮捕する役割を担います。詐欺被害の状況を伝えて被害届を提出することで捜査が開始される場合もありますが、以下の点に注意が必要です。
- 被害金を取り戻すための直接的なサポートは行わない
たとえ警察が加害者を逮捕しても、刑事手続きはあくまで「犯罪行為の立証」が目的です。被害者への返金は、別途民事手続きで請求する必要があります。 - 捜査の優先度によっては立件されない可能性もある
証拠が不十分だったり、事件性が薄いと判断されると、捜査が進まないケースも考えられます。
警察に相談することは重要ですが、返金請求という観点では弁護士による民事手続きが不可欠になることを理解しておきましょう。
司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
司法書士は、簡易裁判所で扱える訴額140万円以下の事件に限り、一定の代理業務(書面作成や裁判手続きなど)を行うことができます。
しかし、投資詐欺の被害額は高額になりがちです。140万円を超える場合、
- 司法書士だけでは訴訟代理や交渉を継続できない
- 返金請求が必要な金額が大きいほど、弁護士でなければ対応が難しい
という問題が生じます。
また、裁判外の示談交渉権は司法書士には認められていないため、相手と直接交渉する際は限界があることも念頭においてください。
探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
探偵事務所は、加害者の身元や資金の流れなどを調査する際に有用です。詐欺グループが身元を隠蔽しているケースでは、探偵事務所に調査を依頼し、加害者情報を特定できれば、返金交渉や訴訟の準備を進めやすくなります。
ただし、探偵事務所自体は法的手続きや交渉権限を持っていないため、最終的には弁護士と連携しながら進める必要があります。
調査会社は仮想通貨の追跡調査が専門
仮想通貨詐欺の専門調査会社は、主に仮想通貨や海外FXにおける詐欺について、実態調査を行う会社です。警察や弁護士などに相談する際に必要とされる、被害証明書類の作成などを取り扱っています。
ただし、あくまで民間の会社であり、弁護士や司法書士の資格を保有しているわけではないので、実際に返金請求を成功させるまでの工程を全て担当することはできません。調査会社が作成した資料をふまえて、被害者の方が弁護士などに相談する必要がある点に注意が必要です。
消費生活センターは行政的な調整が中心
消費生活センターは、消費者トラブル全般に関する相談を受け付ける公的機関です。
ただし、以下のような点に注意が必要です。
- 情報提供や注意喚起などは行ってくれるものの、実際の返金請求や訴訟対応は行いません。
- 紛争解決のあっせんをすることもありますが、あくまで行政的な調整が中心であり、強制力のある交渉はできないのが現状です。
被害回復を見据えた具体的な手続きが必要な場合には、やはり弁護士への依頼が必須となります。
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