近年、SNSやLINEなどを通じて「高収益を保証する投資プラットフォーム」として拡散されているZentraX（ゼントラックス）。
一見すると本格的な投資サイトに見えますが、台湾・香港の防詐欺サイト「全民防詐網」でも詐欺プラットフォームとして警告が出されている危険サイトです。
この記事では、ZentraXの手口や被害者の体験談、不審点、そして出金できなくなった場合の対応方法について詳しく解説します。
結論としては、ZentraXは詐欺の可能性が非常に高いです。
もし既にZentraXに入金してしまった場合や詐欺被害でお困りの場合は、弁護士による投資詐欺返金請求で騙されたお金を取り戻せる可能性があります。
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ZentraXは詐欺の可能性が高い
ZentraXについて調査を進めた結果、
「ZentraXは詐欺の可能性が極めて高い」ということが分かりました。
主な理由は以下の通りです。
- ZentraXの投資についてキャンセル料などのトラブル多数
- ZentraXは海外においても詐欺被害報告が多数ある
- その他、詐欺サイトに共通する典型的な内容の口コミ投稿が多数
このような状況は、過去にも多くの投資詐欺で見られた典型的なパターンであり、「出金できない」「連絡が取れない」といった利用者の声が寄せられていることからも、悪質な金融詐欺スキームだった可能性が極めて高いといえるでしょう。
万が一、同様の勧誘を受けた場合や、関連する投資話を持ちかけられた場合は、絶対に追加の送金をせず、すぐに専門機関へ相談することが重要です。
ZentraXとは？基本情報を確認
まずはZentraXについて、基本情報から読み取れる内容を確認してみます。
ZentraXの基本情報
| URL | https://www.zentrax-m.com |
|---|---|
| 運営会社 | 不明 |
| 所在地 | 不明 |
| ライセンス | 不明 |
| 登録国・地域 | 不明 |
| メールアドレス | 不明 |
| 電話番号 | 不明 |
| 代表者名 | 不明 |
ZentraXは、株式・暗号資産・為替などのオンライン投資を装った偽投資プラットフォームです。
サイト上では「AIによる自動運用」「高い成功率」「短期間で利益が出る」といった文言を掲げ、初心者投資家を中心に勧誘を行っているとみられます。
しかし、実際には運営会社・所在地・金融ライセンス情報が一切公開されておらず、公式な登録も確認できません。
中国語圏ではすでに「詐騙平台（詐欺サイト）」として多数の被害報告が寄せられています。
ZentraXの不審点
ZentraXのサイトを詳しく調べると、表面上は高機能な投資プラットフォームに見えますが、内容を確認すればするほど正規業者とはかけ離れた不審点が次々と見つかります。
まず最も重大なのは、運営会社・所在地・金融ライセンス情報が一切記載されていないことです。正規のFX・証券プラットフォームであれば、必ず会社名・住所・登録番号を明示する義務があります。
さらに、サイト内の文章には中国語からの不自然な直訳表現が多く、日本語利用者を想定していない構造になっています。
つまりZentraXは、海外詐欺グループが多言語対応サイトとして使い回している疑いが極めて高いといえます。
ZentraXの不審点まとめ
| チェック項目 | 内容 | コメント |
|---|---|---|
| 運営会社 | 記載なし | 実体不明、法人登記情報なし |
| 所在地 | 不明（香港風の記述あり） | 正確な住所・地図なし |
| 金融ライセンス | なし | 無登録営業の疑い |
| ドメイン情報 | Alibaba Cloud（香港系） | 詐欺サイトに多いホスティング |
| 公式サポート | LINE ID「yt352」 | 個人LINE＝危険 |
| 出金条件 | 税金・保証金の支払いが必要 | 金融庁・警察庁が警告する典型的詐欺 |
ZentraXの手口
ZentraXの詐欺は、SNSやLINEなどで「AI投資」「短期で高利益」などの文句を使って近づき、信頼関係を築いたうえで資金をだまし取る、出金詐欺型の投資手口です。
初期段階では「少額投資でも利益が出た」「すぐに出金できた」と見せかけて安心させ、次第に入金額を増やすよう誘導します。
やがて、まとまった利益が出た段階で「税金や保証金を支払わないと出金できない」と告げ、追加送金を要求。
支払いを続けても出金は一切行われず、拒否するとアカウント凍結やサポートの音信不通により、すべての資金が奪われます。
さらに被害後、「返金代行」を名乗る別の人物がLINEやメール（例：yt352／laiw85121@gmail.com）で接触してくる二次詐欺も確認されています。
このようにZentraXは、投資家心理を巧妙に利用し、「小さな信頼→大きな被害」へと導く危険な仕組みを持つサイトです。
以下の表に、ZentraXの詐欺の流れをまとめます。
ZentraXの典型的な手口フロー
| 段階 | 手口の内容 | 被害者の心理 | 結果 |
|---|---|---|---|
| ① 勧誘 | SNS広告・LINE勧誘で「高収益投資」「AI運用」を紹介 | 「副業で少し稼げるかも」 | ZentraX登録を促される |
| ② 初期投資 | 数千円〜数万円を入金させ、サイト上で利益が表示される | 「本物っぽい」「信頼できそう」 | 実際に小額出金が成功する |
| ③ 追加投資誘導 | 「上位プランならもっと稼げる」と煽る | 「次はもっと儲かるはず」 | 数十万〜数百万円を追加入金 |
| ④ 出金申請 | 「税金」「保証金」「手数料」の支払いを求める | 「払えば出金できる」と信じる | さらに追加送金してしまう |
| ⑤ 凍結・連絡断絶 | 支払い拒否で口座凍結・サポート消滅 | 「完全に騙された…」 | 資金回収不能、サイト閉鎖 |
| ⑥ 二次詐欺 | 「返金サポート」を名乗る人物が接触 | 「まだ取り戻せるかも」 | 再び手数料を奪われる危険 |
ZentraXのドメインwhois情報を調査
次に、ZentraXのドメインとして登録されている情報を確認してみます。
ドメインのwhois情報（ドメイン名やIPアドレスの登録者に関する情報）から分かることをまとめると、以下のようになります。
zentrax-m.com
| URL | https://www.zentrax-m.com |
| ドメイン名 | zentrax-m.com |
|---|---|
| レジストラ | Gname.com Pte. Ltd. |
| 登録日 | 2025年8月11日 |
| 登録国・地域 | アメリカ（US）と表記（実際は匿名保護） |
| 登録者 | 完全非公開（Redacted for privacy／匿名設定） |
zentrax-m.comのwhois情報データ
Domain Name: ZENTRAX-M.COM Registry Domain ID: 3009148241_DOMAIN_COM-VRSN Registrar WHOIS Server: whois.gname.com Registrar URL: www.gname.com Updated Date: 2025-11-10T14:44:15Z Creation Date: 2025-08-11T14:43:49Z Registrar Registration Expiration Date: 2026-08-11T14:43:49Z Registrar: Gname.com Pte. Ltd. Registrar IANA ID: 1923 Reseller: Registrar Abuse Contact Email: complaint@gname.com Registrar Abuse Contact Phone: +65.31581931 Domain Status: clientTransferProhibited https://icann.org/epp#clientTransferProhibited Registry Registrant ID: Redacted for privacy Registrant Name: Redacted for privacy Registrant Organization: Redacted for privacy Registrant Street: Redacted for privacy Registrant City: Redacted for privacy Registrant State/Province: Redacted for privacy Registrant Postal Code: Redacted for privacy Registrant Country: US Registrant Phone: Redacted for privacy Registrant Fax: Redacted for privacy Registrant Email: https://rdap.gname.com/extra/contact?type=registrant&domain=ZENTRAX-M.COM Admin Name: Redacted for privacy Admin Organization: Redacted for privacy Admin Street: Redacted for privacy Admin City: Redacted for privacy Admin State/Province: Redacted for privacy Admin Postal Code: Redacted for privacy Admin Country: Redacted for privacy Admin Phone: Redacted for privacy Admin Fax: Redacted for privacy Admin Email: https://rdap.gname.com/extra/contact?type=admin&domain=ZENTRAX-M.COM Tech Name: Redacted for privacy Tech Organization: Redacted for privacy Tech Street: Redacted for privacy Tech City: Redacted for privacy Tech State/Province: Redacted for privacy Tech Postal Code: Redacted for privacy Tech Country: Redacted for privacy Tech Phone: Redacted for privacy Tech Fax: Redacted for privacy Tech Email: https://rdap.gname.com/extra/contact?type=technical&domain=ZENTRAX-M.COM Name Server: B10.SHARE-DNS.NET Name Server: A10.SHARE-DNS.COM DNSSEC: unsigned URL of the ICANN Whois Inaccuracy Complaint Form: https://www.icann.org/wicf/ >>> Last update of whois database: 2025-11-10T14:44:15Z <<< For more information on Whois status codes, please visit https://icann.org/epp
ドメインの信頼性に関して、ここから分かることは以下の通りです。
- 登録日が非常に新しい（2025年8月登録）
- → サイト開設から3か月ほどしか経過しておらず、運営実績はほぼゼロです。詐欺グループは通報やアクセス遮断を避けるため、3～6か月周期でドメインを切り替える傾向があり、こうした“新規ドメイン”は高リスクです。
- レジストラがGname.com Pte. Ltd.
- → Gnameは詐欺・フィッシング・暗号資産詐欺サイトの登録で最も多く確認されている格安レジストラです。匿名登録が容易で本人確認がほぼ行われないため、実体不明の海外グループが頻繁に利用しています。
- → 同社を利用するドメインの多くが「金融投資詐欺」「副業詐欺」「偽取引所サイト」に関連しています。
- 登録国がアメリカ（US）と表記されている
- → Gnameの登録システム上、自動的に“US”が出力されることがあり、実際の運営者所在地とは関係がありません。詐欺ドメインでは「US」や「CA（カナダ）」など、信頼性の高い国名を偽装するのが一般的です。
- 登録者情報が完全非公開（Redacted for privacy）
- → 企業名・所在地・連絡先の全てが匿名化されており、運営実体が一切確認できません。正規の金融・取引サイトでこのような設定を行うことはあり得ず、利用者を欺く目的の匿名化である可能性が極めて高いです。
Whois情報から総合的に判断すると、ZENTRAX-M.COMは典型的な金融系詐欺・偽投資サイトの可能性が非常に高いドメインです。
登録日が新しく、Gnameレジストラを利用し、運営情報を完全非公開にしている点は、過去に確認された「暗号資産投資」「AIトレード」「副業案件」型詐欺サイトと一致します。
特に、
- ドメイン名が“ZENTRAX”という実在企業を連想させる名称であること
- “-M”のような微妙な文字追加で本物と混同させる手口を使っていること
は非常に悪質です。これは、既存の企業・取引所・プラットフォームを装って信用させる典型的な詐欺ドメインの特徴です。
このようなサイトはSNS広告・LINEグループ・投資アプリなどを経由して誘導され、「登録」「保証金」「出金手数料」「税金支払い」を名目に送金を要求するケースがほとんどです。
したがって、ZENTRAX-M.COMとのやり取り・送金・ログイン情報入力は絶対に行わないようにしてください。
今後、このドメインを名乗るサイトやアプリが出現した場合、早急に「弁護士」「金融庁」「警察庁サイバー犯罪対策課」「消費者庁」への通報対象となる可能性が高いと考えられます。
ZentraXの詐欺被害回復を目指すための相談先5選
ZentraXのような投資詐欺被害に遭ってしまった場合、被害金を取り戻すためには早めの行動・相談が必須です。
被害回復のための候補となる相談先をまとめると、以下のようになります。
- 弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能
- 警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
- 司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
- 探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
- 消費生活センターは行政的な調整が中心
それぞれについて、詳しく解説します。
弁護士なら詐欺師の身元調査から返金請求まで、最も幅広く対応可能
ZentraXのような投資詐欺被害において、詐欺師への返還請求から訴訟の提起までを一貫して対応できるのは弁護士だけです。
以下のように、詐欺被害の対応で最も幅広い業務を行えます。
- 加害者の身元調査
探偵事務所などと連携しながら、加害者の所在地や資金の流れを調べることが可能です。 - 内容証明で返金請求
弁護士名義で内容証明郵便を送ることで、相手に与える心理的プレッシャーも高まり、返金交渉を有利に進められるケースがあります。 - 返金交渉
弁護士は民事交渉の代理権を持っています。直接交渉が困難な相手であっても、法律の専門知識をもとに交渉をリードできます。 - 訴訟の提起
詐欺被害の返金を法的に確保するうえで欠かせないのが訴訟ですが、弁護士であれば裁判手続きの代理人として書面作成から裁判所での弁論まで対応できます。
投資詐欺に強い弁護士に相談することで、詐欺被害の返金・救済の可能性が高まります。
ただし、詐欺に遭ってから時間が経つと回収の可能性が下がるため、発覚してからなるべく早く相談することが肝心です。
現在、弁護士法人FDR法律事務所では、投資詐欺被害の無料相談を受け付けております。
元検事として担当した経済事案の知識経験を活かして、被害金の回復に向けて全力を尽くしておりますので、まずはLINEにてお気軽にご相談ください。
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※LINEで簡単にご相談いただけます
警察は事件の捜査・逮捕が中心で、返金請求の直接的なサポートは行わない
警察は、詐欺行為を行った加害者を刑事事件として捜査・逮捕する役割を担います。詐欺被害の状況を伝えて被害届を提出することで捜査が開始される場合もありますが、以下の点に注意が必要です。
- 被害金を取り戻すための直接的なサポートは行わない
たとえ警察が加害者を逮捕しても、刑事手続きはあくまで「犯罪行為の立証」が目的です。被害者への返金は、別途民事手続きで請求する必要があります。 - 捜査の優先度によっては立件されない可能性もある
証拠が不十分だったり、事件性が薄いと判断されると、捜査が進まないケースも考えられます。
警察に相談することは重要ですが、返金請求という観点では弁護士による民事手続きが不可欠になることを理解しておきましょう。
司法書士は140万円を超える場合に対応が難しい
司法書士は、簡易裁判所で扱える訴額140万円以下の事件に限り、一定の代理業務（書面作成や裁判手続きなど）を行うことができます。
しかし、投資詐欺の被害額は高額になりがちです。140万円を超える場合、
- 司法書士だけでは訴訟代理や交渉を継続できない
- 返金請求が必要な金額が大きいほど、弁護士でなければ対応が難しい
という問題が生じます。
また、裁判外の示談交渉権は司法書士には認められていないため、相手と直接交渉する際は限界があることも念頭においてください。
探偵事務所は調査能力が高いが、法的手続きや交渉の権限がない
探偵事務所は、加害者の身元や資金の流れなどを調査する際に有用です。詐欺グループが身元を隠蔽しているケースでは、探偵事務所に調査を依頼し、加害者情報を特定できれば、返金交渉や訴訟の準備を進めやすくなります。
ただし、探偵事務所自体は法的手続きや交渉権限を持っていないため、最終的には弁護士と連携しながら進める必要があります。
調査会社は仮想通貨の追跡調査が専門
仮想通貨詐欺の専門調査会社は、主に仮想通貨や海外FXにおける詐欺について、実態調査を行う会社です。警察や弁護士などに相談する際に必要とされる、被害証明書類の作成などを取り扱っています。
ただし、あくまで民間の会社であり、弁護士や司法書士の資格を保有しているわけではないので、実際に返金請求を成功させるまでの工程を全て担当することはできません。調査会社が作成した資料をふまえて、被害者の方が弁護士などに相談する必要がある点に注意が必要です。
消費生活センターは行政的な調整が中心
消費生活センターは、消費者トラブル全般に関する相談を受け付ける公的機関です。
ただし、以下のような点に注意が必要です。
- 情報提供や注意喚起などは行ってくれるものの、実際の返金請求や訴訟対応は行いません。
- 紛争解決のあっせんをすることもありますが、あくまで行政的な調整が中心であり、強制力のある交渉はできないのが現状です。
被害回復を見据えた具体的な手続きが必要な場合には、やはり弁護士への依頼が必須となります。
弁護士法人FDR法律事務所では、詐欺かどうかの判定や、返金請求の可能性などについて無料相談を受け付けております。
被害金の返金請求はスピードが命です。LINEからすぐにご連絡いただけますので、ぜひお気軽にご相談ください。
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